核家族化などを背景に、全国に整備された地域子育て支援拠点での育児体験談などを集めた冊子「子育てひろば０１２３育ちの詩（うた）」が発行された。母親らが寄せた生の声からは、これらの施設が悩み相談や仲間づくりの場となり、育児の支えになっていることがうかがえる。

　地域子育て支援拠点事業で整備された施設には、大型の支援センターや小規模な子育てひろばなどがあり、全国に約４９００カ所、県内にも１７７カ所（２００８年度末）ある。これらの施設をもっと知ってもらおうと、ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会（横浜市港北区）が企画した。

　冊子には全国の施設スタッフや利用者から寄せられた体験談１８０編のうち、審査を経て35編を掲載。「支援センターで子どもが初めて歩き、大勢の利用者が祝福した」など、心温まるエピソードもあれば、育児疲れや子どもの発達障害などの悩みを救ってもらったという切実な声も。広場に通っていた子どもや、育児休業中の居場所だったという新米パパからの投稿もある。【出典:神奈川新聞】

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重い病気や障害と共に生きる子どもや、その家族を支える日本初の「子どもホスピス」が、神奈川県大磯町と奈良市、北海道滝川市の３カ所で、今年から２０１２年にかけて開設される。３６５日間、病や障害とともに暮らす子どもや家族が「第二の家」として滞在し、つかの間の休息を得られる場の整備を進めている。

　子どもホスピスは英国で誕生し、重い病気や障害の子らを短期間預かる施設として同国などで広がっている。

　小児科医らでつくる「小児在宅医療・緩和ケア研究会」代表の細谷亮太・聖路加国際病院副院長によると、こうした施設は日本にはまだない。自然に囲まれた自宅のような環境で家族も宿泊でき、周辺の医療施設との連携を目指しており、研究会は神奈川県大磯町の古民家を利用して開設することにした。
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子育てをしながら学校に通う親を支えるため、託児室を置いている高校がある。三重県四日市市茂福の通信・定時制の三重県立北星高校。今年度も６人が利用した。うち１人の母親が９日、卒業式を迎えた。
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千葉県松戸市の常盤平団地（約５３００戸）の自治会が８日、ＮＰＯ法人「孤独死ゼロ研究会」を設立した。日本の大規模団地の草分けとして１９６０年に入居が始まってから半世紀。高齢化が進み、誰にも知られずに自宅で亡くなる住民が増えたため、自治会は近年、独自の孤独死予防活動に取り組んできた。同じ問題を抱えつつある全国の「ニュータウン」に経験を伝える方針だ。

　団地内の一室で０１年、死後３年の白骨化した遺体が見つかり、危機感を持った自治会は「あんしん登録カード」制度を開始。入居者が世帯構成、緊急時の親族・知人の連絡先、かかりつけの医師などを記入して自治会に預ける仕組みで、これまでに約６００人が登録。自治会は、１人暮らしの高齢者の安否確認や、交流場所に誘い出す活動も続けてきた。
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和光市のＮＰＯ法人「わこう子育てネットワーク」は８日、子育てに困っている若い親たちの悩みを聞く「ケータイでつなごう、わこわこネット子育て電話」を開設した。１２日まで。初日は相談者がいなかったが、森田圭子代表（４７）は「蕨市であった４歳児の衰弱死事件のようなことにならないために」と電話を待っている。【出典:毎日新聞】

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父親の育児を支援するＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」（東京都文京区、安藤哲也代表理事）は、育児休業を取得する男性を経済的に支援する「さんきゅーパパプロジェクト」をスタートさせる。改正育児・介護休業法が６月末に施行されるのに合わせ、「パパの育休」の普及を図るのが狙いだ。

　対象は今年４月から来年３月までの１年間に育休を取得する父親で、産後４?８週間に限り月５万円（最大１０万円）を支給する。法改正後は母体が回復していない産後８週間に父親が育休を取得した場合、一度職場復帰しても子が１歳になるまでに再び取得できるようになる。この期間を支援することで、男性の育休取得率をアップさせようとの試み。

　年齢や収入額は問わない。９日から希望者を募り、作文などで５０人を選ぶ。資金は個人、企業からの寄付金を充てる予定で、出資者の募集も始める。
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尼崎市は、高齢者や障害のある利用者にも安心して市営バスに乗車してもらう目的で、全運転士に「サービス介助士２級」資格を取得させることを決めた。これまで大阪市や名古屋市で、同資格を取得した運行管理職員を営業所に配置していたケースがあるが、運転士全員の取得を目指すのは公営バスでは全国初という。今後８年間かけ、全運転士に取得させるという。
　サービス介助士は、ＮＰＯ法人「日本ケアフィットサービス協会」（東京都）が認定する資格で、高齢者や障害者への介助の仕方を学んだうえで、実技テストなどを経て取得できる。ホテルなどのサービス業界や鉄道など運輸業界で取得が進んでいる。【出典:毎日新聞】

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がんなどの患者の痛みを和らげたり、精神的なケアにも携わる緩和医療の専門医を認定する制度が４月、スタートする。緩和医療の重要性は医療関係者の間でも十分認識されておらず、専門医が不足しているとして、ＮＰＯ法人日本緩和医療学会（理事長・江口研二帝京大教授、会員約９０００人、事務局・大阪市西区）が選定し、１０年間で１０００人程度の認定を目指す。若い医師を育て専門医が増えれば患者や家族の希望に沿った質の高い緩和医療の普及につながると期待される。【出典:毎日新聞】

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国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日事務所と鶴見大学（横浜市鶴見区）が、難民認定を申請中の外国人に無料で歯科診療をする共同プロジェクトを２３日から始め、ミャンマー（ビルマ）出身者など５人が早速診察に訪れた。

　診療費用は鶴見大学が全額負担し、国民健康保険が適用される範囲と同じ検診や治療をする。難民問題に取り組むＮＧＯで組織するＮＰＯ法人「なんみんフォーラム」が窓口となって全国の難民から希望を受け付け、ＵＮＨＣＲと連携して実際に難民認定を申請中かも確認する。ヨハン・セルスＵＮＨＣＲ駐日代表は「難民申請者支援のためにＵＮＨＣＲと教育機関、ＮＧＯの３者が連携するのは国内では初めてで、画期的だ」と話す。 【出典:毎日新聞】

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◇「正しい接し方を」　従業員研修も１割満たず
　認知症と思われる顧客に戸惑ったことのある企業や商店が３割に上っていることが、市川市のＮＰＯ法人「地域福祉応援団Ｐねっと」（今川純子理事長）のアンケートでわかった。超高齢化社会を迎える中、事業所を対象にした珍しい認知症調査。最も認知症への対応が遅れているとされ、従業員らの研修も「必要性を感じていない」が６割弱に達するなど、意識も低い。Ｐねっとは「認知症の高齢者に正しい方法で接してほしい」と話している。
　認知症高齢者は２０１５年には２５０万人とされ、「日本人の５０人に１人が認知症」という時代を迎える。調査は、企業や商店などに認知症への正しい理解を浸透させたり、認知症に優しい街づくりを進めるのが狙い。
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