6 月 25 2008
妊娠初期から出産まで１４回程度が望ましいとされる「妊婦健診」への市町村の公費負担について、全回を助成対象とする市町村が本年度から全国各地で増えているのに対し、九州では皆無で、大半は厚生労働省が定めた最低基準の５回以下であることが日本産婦人科医会の実態調査で分かった。九州では、市町村によって助成額が８８５０‐５万３０００円と格差が大きいことも判明。国は少子化対策などで助成の拡充を求めているが、九州の手薄な現状が浮き彫りになった。
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6 月 06 2008
◇「子供のサイン見逃さないで」−−県児相センター
県内における昨年度の虐待認定件数が４０７件と、一昨年度の２６４件から大幅に増加していることが２８日、県庁であった「子ども虐待防止ネットワーク会議」で報告された。県児童総合相談センターによると、育児放棄などのネグレクトや心理的虐待が急増しているという。センターは「見えにくい虐待の通告が増えてきた。子供のサインを見逃さないでほしい」と呼びかけている。
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5 月 21 2008
厚生労働省は１４日、後期高齢者医療制度で導入した「高齢者担当医」の届け出数が、４月１４日現在８８７６件で、同省が届け出を当て込む内科開業医（３万７３５６カ所）の２３．７％にとどまっていると発表した。地域別では青森県は届け出が１件もなく、医師会が担当医反対の急先鋒（せんぽう）の茨城県が６．１％にとどまるなど１４府県が１０％未満。最も多い鹿児島県は８６．３％で地域間で普及度合いのばらつきが目立つ。
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5 月 16 2008
妊婦健診への公費助成の回数について、九州・沖縄・山口の全３１２市町村を対象に朝日新聞社が調べたところ、平均は４．８３回分で厚生労働省が「最低限必要」とした５回に届いていないことがわかった。少子化対策に加え、１回も健診を受けない妊婦の「飛び込み出産」を減らすため、厚労省は助成を促しているが、多くの自治体が対応できていない実態が浮かび上がった。
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3 月 17 2008
医師・医療機関との提携を助産所に義務づけた医療法の改正を受け、分娩（ぶんべん）可能な助産所の約１割が４月から出産を扱えなくなる恐れがあることが１４日、厚生労働省の調べで分かった。全国的に不足するお産の場が、法改正でさらに減る心配が出てきた。
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1 月 22 2008
高齢化が進むムラの介護サービスが縮小の危機にひんしている。熊本、大分両県に接する福岡県矢部村で、唯一の介護保険事業者「矢部村社会福祉協議会」が人手不足から、在宅介護サービスを１４日までで廃止した。人口約１６００人で、６５歳以上の高齢化率は同県内最高の４２．５％。サービス再開の見通しは何とか付いたが、若い働き手が少ないムラの高齢化を誰が支えるのか‐。
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1 月 15 2008
◇「立ち枯れ」防ぎ、まるごと社会復帰を−−新法制定へ動き活発化
国立ハンセン病療養所入所者らが中心になって、新たに「ハンセン病問題基本法」制定を目指す動きが活発化している。らい予防法廃止（９６年）や国の責任を認めた熊本地裁の国賠訴訟判決（０１年）で、強制隔離政策による人権侵害について一定の被害回復が図られたが、「まだまだ不十分」というのだ。京都市内で相次いだ支援集会などで見えてきたのは、入所者たちの強い危機感だった。
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1 月 06 2008
高齢者の住宅の選択肢が広がりつつある。高齢であることを理由に入居を拒否されないケア付きの適合高齢者専用賃貸住宅（適合高齢賃）が、昨年１２月までに鹿児島県内に６カ所オープンした。国の療養病床再編計画で、鹿児島県は２０１１年度末までに約２０００床を削減する案を出しており、その受け皿の一つとして注目されている。
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12 月 06 2007
７５歳以上の後期高齢者を対象に来年４月から始まる新しい医療保険制度で、鹿児島県の保険料が２日、正式に決まり、全都道府県の保険料が決まった。１人あたりの年間平均保険料は７万８１７７円（未公表の佐賀県を除く）で、所得による軽減措置後の保険料はそれよりも１６％低い６万５４２３円（佐賀県を含む）になった。軽減後の保険料が最も高いのは神奈川県で９万２７５０円。最も低いのは青森県の４万６３７４円で、格差は約２倍に達した。
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11 月 16 2007
鹿児島県後期高齢者医療広域連合（森卓朗連合長）は１２日、鹿児島市の県市町村自治会館で運営委員会を開き、高齢者医療の財源確保のため、２００８年４月に始まる後期高齢者医療制度の保険料を、１人当たり月額平均６１６９円とする試算を出した。厚生労働省が試算した平均保険料、月額約６２００円とほぼ同じ水準となった。同連合は１２月２日の議会で保険料を正式に決める。
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