瀬戸内市設置の養護老人ホーム「上寺山楽々園」で職員による入所者への暴言などの虐待があったとされる問題で、市は１１日、施設の女性支援員４人を停職などとする懲戒処分を発表した。上司３人も停職や減給などにする。処分は１２日付。
　４人のうち、市職員（４１）は停職２カ月。４３〜５９歳の臨時職員３人は３月末までの２０日間。臨時職員は半年ごとに契約更新するが、３人は４月以降の契約を更新しない。園長（５８）は停職２カ月と課長級から課長補佐級への降格。保健福祉部長（５５）と同参与（５８）は減給１０分の１（１カ月）。
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東京都葛飾区と秋田県大館市におけるパネル調査結果に基づいて、高齢者介護における地方自治体、ケアマネジャーや医師の役割について検討するとともに、介護保険サービスとのかかわりのなかで、家族介護の課題を考える。

《ここがポイント!!》とても優れた調査報告です【おすすめ度】★★★★★

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認知症高齢者グループホームを舞台に、生きることに懸命に取り組む入所者の人生模様をストーリー形式で描きながら、高齢社会における有効なアプローチとして、グループホームにおける介護の実際を詳しく紹介する。

《ここがポイント!!》お年寄り一人ひとりを丸ごと支援する。そんな試みです【おすすめ度】★★★★★

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行政権限(保護分離、立入調査等)の発動の仕方は…。被虐待高齢者の保護と養護者支援の役割分担は…。初動期(事実確認からコアメンバー会議での緊急性の判断等)にどう動くか…。終結を目指した支援計画の立案と評価は…。高齢者の権利擁護を第一に、コアメンバー会議、個別ケース会議を軸とした組織としての虐待対応を提示(事例付き)。実践に役立つ帳票(事実確認票、アセスメント票など7票)を収載。

《ここがポイント!!》虐待対応に、とても役立つ一冊です【おすすめ度】★★★★★

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千葉県松戸市の常盤平団地（約５３００戸）の自治会が８日、ＮＰＯ法人「孤独死ゼロ研究会」を設立した。日本の大規模団地の草分けとして１９６０年に入居が始まってから半世紀。高齢化が進み、誰にも知られずに自宅で亡くなる住民が増えたため、自治会は近年、独自の孤独死予防活動に取り組んできた。同じ問題を抱えつつある全国の「ニュータウン」に経験を伝える方針だ。

　団地内の一室で０１年、死後３年の白骨化した遺体が見つかり、危機感を持った自治会は「あんしん登録カード」制度を開始。入居者が世帯構成、緊急時の親族・知人の連絡先、かかりつけの医師などを記入して自治会に預ける仕組みで、これまでに約６００人が登録。自治会は、１人暮らしの高齢者の安否確認や、交流場所に誘い出す活動も続けてきた。
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◇県と町が各種支援
　湯梨浜町の廃校になった小学校を活用して大阪市北区の運送会社「センコー」（福田泰久社長）が４月から農業に新規参入する。地元の障害者や高齢者を積極的に雇用し、主に関西方面向けに野菜などを栽培する計画。町や県も大歓迎している。
　新会社「センコースクールファーム」は、障害者を一定数雇用することなどを条件に国の助成を受ける。こうした特例子会社は県内２社目で、農業分野では初めて。
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７５歳以上を独立させた後期高齢者医療制度（後期医療）に替わる新制度について、厚生労働省は８日、６５歳以上が全員、市町村の国民健康保険に加入する仕組みに変えた場合の財政試算を明らかにした。後期医療の「公費負担５割」を６５歳以上に広げると、公費は新たに１．２兆円必要になるという。

　試算は、後期医療廃止後の制度を検討する「高齢者医療制度改革会議」で示された。高齢者の保険料は現行と同額とした上で、公費負担の変化や、医療保険財政への影響について２通りを計算した。

　公費負担を、後期医療と同様に「７５歳以上の医療給付費の５割」（５．５兆円）とすると、公費は現行より９千億円減る一方、国保の負担は８千億円増える。ただ、厚労省は「公費が減る分を国保に回せば、財政影響は全体としてあまり大きくない」とする。
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０９年に刑務所を仮釈放された人は１万４８５４人で、満期出所者（１万５３２４人）を初めて下回ったことが法務省の調査で分かった。受刑者の高齢化が加速し、身元を引き受ける親族や施設が見つからないケースが増えているためだ。満期出所は保護観察など国の監視や支援がなく、仮釈放より再犯率が高いとされる。国は仮釈放された人の社会復帰を助ける自立更生促進センターの整備を目指すが、反対運動などで難航している。

　調査によると、００年には仮釈放された人が満期出所者を約２８００人上回っていたが、０５年から差が縮まり始め、０８年にほぼ拮抗（きっこう）。０９年は仮釈放が４９．２％と５割を切った。
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福知山市は、65歳以上の市民が介護保険施設でボランティア活動すると換金ポイントがたまる「市介護支援サポーター制度」を始める。4月の開始を見込み、 11日から制度説明会と研修会を開く。

　65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、給付の伸びを主因に増額傾向が続く見通し。同制度はボランティア活動をすることでお年寄り自身の介護予防を進め、換金ポイントで実質的な介護保険料の負担軽減を図る狙い。
　
　市の委託を受けて市社会福祉協議会が管理機関になり、活動内容や日時の求人情報を出す施設側と、活動を希望するボランティア登録者側との仲介・調整をする。
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認知症の高齢者が共同生活する三重県松阪市のグループホーム「カトレア」で、女性入所者（９４）がトイレ内で鼻をつまみ上げられるなどの映像が、インターネットの会員制動画投稿サイトに掲載されていたことが分かった。施設を運営する医療法人松徳会の松本隆史理事長は５日、会見し、女性介護士の関与を認め、「明らかな虐待行為。申し訳ない」と謝罪した。４日から松阪署が暴行などの容疑で捜査を始めたほか、松阪市も事実関係の監査に入った。
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