オランウータン王国

◇「コンビニで投票も」−−障害者積極雇用、お年寄りに商品配達
　藤沢市とセブン—イレブン・ジャパン（本社・東京都）は６日、青少年育成やお年寄り・障害者支援を目指す「１００センチの目線」地域活性化包括協定を締結した。社会的弱者保護や食の安全など１２分野にも上る内容に加え、店舗での行政サービス提供も視野に入れている。
　協定名の「１００センチ」は、子どもや車椅子利用者の目線の高さにちなんだ。（１）非行防止のため店舗がたまり場になることを阻止（２）買い物が難しいお年寄りに商品を配達（３）障害者の積極雇用（４）子ども１１０番や女性駆け込みステーション設置——などで両者が連携を図る内容。また、食の安全に対する関心の高まりを受けて地産地消を進めるため、共同開発した藤沢ブランドの弁当を７日から市内４０店舗で発売する。

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「障害者でも健常者でも、誰もがやりたいことに挑戦できる社会を創る!」
こう決意して、日本で初めて「障害者専門の就職サポート会社」を立ち上げ、
6年間で急成長させた熱血社長の、夢と勇気と情熱のメッセージ。

働く意欲があり、努力もしているのに、なぜ障害があるというだけで就職が難しくなるのか?
法律によって障害者の雇用率が定められているのに、それを守っていない会社が多いのはなぜなのか?
そんな疑問と怒りを抱いた著者は、10年以上続けたサラリーマンを辞め、ホームレスになる覚悟で、障害者の就職支援サービスを行う会社を起業する。
一時はピンチに陥ったものの、多くの障害者や企業から熱い支持を受けて、会社はぐんぐん業績を伸ばす。そして今後も「世界一のライフサポートサービスを提供していく」「いつか五大陸に拠点を置きたい」と、大きな目標の実現に向けて走り続けることを宣言する。

そんな軌跡に加え、「障害者をかわいそうな存在だと思うことが差別」「会社は夢の実現の手段に過ぎない」「障害を持った子の社会参加は、親があきらめたら終わり」……など、体験に裏打ちされた数々の卓見や、障害者の就職問題の現状、サラリーマン時代から現在までのビジネス哲学なども満載。
また、著者のサポートで、さまざまな企業への就職に成功した障害者たちとの温かいエピソードもふんだんに盛り込まれている。

《ここがポイント!!》障害者雇用を模索している人たちの記録です【おすすめ度】★★★★☆

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　◇工夫重ね生産性向上　熱心さ、職場にプラス効果
　◇「作業所の延長」の例も

　企業が障害者雇用を進めるため設立する特例子会社。最近、東京電力やトヨタ自動車、ＫＤＤＩ、ＮＴＴ西日本など大企業の参入が相次いでいる。

　東京電力の特例子会社「東電ハミングワーク」（東京都日野市）は１０月開業。社員４５人のうち障害者は１８～５８歳の２６人で、障害の程度に合わせ清掃や印刷業務などに就いている。０９年４月には園芸業務も加わり、新たに障害者２１人を採用予定だ。当面は東電グループの受注が主だが、河村真和・事業総括部課長は「徐々に外部発注も開拓したい」と話す。

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仙台市のベンチャー企業「ウイングル」が、障害者の法定雇用率を満たさない首都圏の企業に、地方の障害者をあっせんする事業を展開、設立３年で年商６億円と、急成長している。佐藤崇弘社長（２８）は「上場も視野に業務拡大を進める」と意欲的だ。

　同社は、就労を望む仙台市などの障害者を登録。法定雇用率を達成していない企業３０社と契約し、各社の業務内容に合う人材を確保する。

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知的障害や自閉症の生徒のための、特別支援教育における進路指導・支援の基本的な考えや全体計画、保護者との連携、進路に関する学習の実際、企業就労の基本的な考え方、進路指導における環境設定の配慮などを紹介する。

《ここがポイント!!》将来のための進路。参考になるかと思います【おすすめ度】★★★★☆

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厚生労働省は２２日、障害者を初めて雇った中小企業に、１００万円の奨励金を出す制度を作る方針を固めた。政府が今月中にまとめる新総合経済対策に盛り込む意向だ。事業費は０９年度予算で７億５千万円程度を見込む。大企業に比べて障害者雇用が遅れている中小企業の「最初の一歩」を後押しするのが狙いだ。

　奨励金の対象は、障害者を雇った経験のない、従業員５６〜３００人の中小企業。

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官公庁の人事担当者の２割以上が、ＨＩＶ（エイズウイルス）感染者は障害者雇用促進法の対象であることを知らないことが、薬害エイズ被害者らで作る「はばたき福祉事業団」のアンケートで分かった。結果は今月２７日に開かれる就労支援のシンポジウムで発表するが、シンポを後援している厚生労働省からは回答が来ないという有り様で、主催する事業団は「意識が低すぎる」と嘆いている。

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◇県の委託事業の成果
　受け手から担い手へ——。福祉サービスの受け手と見られがちな知的障害のある人を、逆に高齢者介護の担い手に育てようと、県社会就労事業振興センター（草津市大路２）が県の委託で００年から続ける事業の成果が冊子「その人の“ならでは”の働き」にまとめられた。障害があるからこそ、働きが成り立ったという実例を紹介。今後も県独自の「生活支援員」養成研修を行うよう提案している。

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横須賀市が、身体障害者を対象にした一般事務職員の採用試験で受験資格に「口頭での会話が可能な人」などと明記し、福祉団体らから「障害者雇用を狭める」と反発を受けていたことが二十二日、分かった。市は指摘に対し、「不適切な表現で申し訳ない」と謝罪。すでに募集を締め切ったが、受験資格を従来の表現に戻すなどし、本年度中にもう一度、募集を行う方針を決めた。

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障害者就労支援活動に取り組む施設、団体、学校と、障害者雇用に積極的に取り組む企業の実践事例を紹介するとともに、支援者に求められる「10の支援のポイント」と制度施策に対する提言を掲載する。

《ここがポイント!!》障害者就労の参考書として。。。【おすすめ度】★★★★☆

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