京都市は、障害者の就労を促すためのホームページ（ＨＰ）「はたらきまひょ」を開設した。障害者の就労意欲に応じた相談機関の紹介や企業が障害者を雇用するメリットを掲載している。
　障害者本人や家族、企業にも障害者雇用の理解を深めてもらうのが狙い。昨年８月に市や京都商工会議所など３４団体が立ち上げた「市障害者就労支援推進会議」のＨＰと位置づけている。
　障害の種類や就労意欲など個人の状況に応じた相談窓口を紹介したり、障害者雇用の助成制度のほか、障害者の就労経験談なども載せている。 【出典:京都新聞】

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◇県と町が各種支援
　湯梨浜町の廃校になった小学校を活用して大阪市北区の運送会社「センコー」（福田泰久社長）が４月から農業に新規参入する。地元の障害者や高齢者を積極的に雇用し、主に関西方面向けに野菜などを栽培する計画。町や県も大歓迎している。
　新会社「センコースクールファーム」は、障害者を一定数雇用することなどを条件に国の助成を受ける。こうした特例子会社は県内２社目で、農業分野では初めて。
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携帯電話を使いこなして友人とメールのやりとりを楽しみ、趣味の音楽に生きがいを見いだす。不況が仕事に影を落とし、進路や結婚に悩むこともある。県内で約１万７０００人の視覚障害者一人一人に、健常者と変わらぬ日常がある。彼らの「いま」を訪ねた。
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宮崎県は、障害者教育を行う特別支援学校のうち延岡市内の３校を統合し、県内初の総合特別支援学校を設立する。さまざまな障害に対応し、卒業後も３年程度の自立支援を行う。２０１２年度の開校を目指し、地域ぐるみの支援体制づくりを進める。

　県教委によると、統合されるのは、延岡ととろ聴覚（聴覚障害）、延岡わかあゆ（知的障害、肢体不自由）、延岡たいよう（知的障害）の３支援学校。校舎の老朽化や子どもの増加などで、それぞれ移築を必要としていた。新校舎は０７年に廃校した延岡西高を改修して使う。
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◇３本柱で「チャレンジド・サポーターズ」
　障害者の就労を支援するＮＰＯ法人チャレンジド・コミュニティ（金井光一理事長）は４月から、多機能型事業所「チャレンジド・サポーターズ」を宇都宮市内で新たにスタートさせる。パソコンの資格取得を目指す就労移行支援「とっと」▽軽作業などに取り組む就労継続支援「ガンバ」▽障害者や家族からの相談を受け付ける指定相談支援「いま・ここ」の３本柱で、就労能力のアップを目指す。
　金井理事長は自身も足に障害を持ち、０６年２月に「有限会社コパン」を設立。パンの製造・販売「焼きたて屋コパン」（同市鶴田町）を経営し、障害者を雇っている。ＮＰＯは障害や難病などのハンディキャップを持つ人（チャレンジド）の就労支援などを目的に、０７年３月に設立。鹿沼市でパン・焼き菓子を販売する「チャみせ」を出店したり、毎日新聞宇都宮支局前で毎週木曜に開催される「楽食（らく）市」を運営するなどしている。
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高機能自閉症やアスペルガー症候群、LDやADHDのような発達障害をかかえる人は就労のどこでつまずくのか。継続的な就労を実現するために必要な支援と考え方とは? 経験豊富な支援者と当事者の視点から本当に必要で効果が期待できる支援の枠組みを示す。

《ここがポイント!!》進路指導など、とても参考になります【おすすめ度】★★★★☆

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知的障害者が受給する障害基礎年金で、継続して就労できていることなどを背景に、不支給や支給停止、減額とされる例が相次いでいることが分かった。旧社会保険事務局が「障害が軽くなった」と判断したためだが、関係者からは「知的障害者の就労は、本人や周囲の大変な努力で成り立つことが多く、障害が軽くなったわけではない。就労継続を理由に年金を認めないなら自立を遠ざける」と批判の声が出ている。
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知的障害の程度を過小評価され、障害基礎年金の支給を拒否されたとして、滋賀県内の知的障害者6人が不支給決定の取り消しを求めた訴訟で、厚生労働省は2 日、訴えを認めた先月19日の大津地裁判決について、控訴を断念することを決めた。
　同省年金局事業管理課は「原告らの個別の症状について、事実認定で争うのは困難と判断した」としている。　【出典:時事通信】

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◇一橋大学院生の社長
　空き店舗を活用して古書店を開き、町を活性化しようと取り組む一橋大院生の尾野寛明さん（２７）が社長を務める「エコカレッジ」が２７日、雲南市木次町の木次駅通り商店街にオープンする。川本町に続く２店目で、尾野さんは「古本で過疎地の町おこしができれば」と話している。
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京都市は25日、新たに職員を雇用する中小企業への低融資制度「雇用促進支援融資」を、４月から府と共同で創設すると発表した。同様の融資制度を府が設けているが、実績が伸び悩んでいるため、障害者雇用の企業への限度額を増額するなど制度を拡充する。
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