携帯電話を使いこなして友人とメールのやりとりを楽しみ、趣味の音楽に生きがいを見いだす。不況が仕事に影を落とし、進路や結婚に悩むこともある。県内で約１万７０００人の視覚障害者一人一人に、健常者と変わらぬ日常がある。彼らの「いま」を訪ねた。
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政府は、身体障害など「障害者」の定義について、抜本的な見直しに乗り出す。従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）内に設置され、１２日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。

　障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定める。さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきた。例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、ＨＩＶは対象だが、他の多くの内臓や免疫系などの障害は対象外だ。

　しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。見直しでは、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」との考え方を基に、一人一人の経済状況や住環境などを踏まえて障害者として認定する定義のあり方を検討する。
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点字による受験を認めていない自治体が多いことが判明した地方公務員の採用試験。一方で、点字受験を認めるだけでなく、採用後に仕事を手助けする「ワークアシスタント（職場介助者）」を配置する自治体もある。

　「これなんだっけ」。「医療機関の一覧ですね」。神奈川県庁（横浜市）の健康増進課たばこ対策室。全盲の職員の岡崎学さん（５１）の問い掛けに、隣席のアルバイト職員の増田宏美さん（５３）が笑顔で答えた。増田さんは岡崎さんをサポートし、書類などを読み上げて伝えるのが主な仕事だ。
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地方公務員採用試験（一般事務職）で点字による受験を認めている自治体は、障害者対象の特別枠試験を含めても５６．８％に過ぎないことが、県庁所在市などを対象にした毎日新聞の調査で分かった。全盲の女性保育士（３１）の受験を大阪市が門前払いしたことが明らかになった保育士採用試験ではわずか７．８％だった。就労機会が十分に保障されていない実態が浮き彫りになった。

　調査は１２月初めまでに、保育士採用試験を担当する県庁所在市と東京都（特別区人事委）、１８の政令市の計５１の自治体を対象に実施、すべてが回答した。
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厚生労働省は２０日、６月１日時点での民間企業の障害者雇用率が前年比０．０４ポイント上昇して１．６３％になったと発表した。障害者雇用促進法は、５６人以上の規模の民間企業に対し、障害者を全従業員の１．８％以上雇用することを義務づけている。従業員１千人以上の企業では同０．０５ポイント上昇して１．８３％となり、初めて法定雇用率に達した。

　法定雇用率を満たす企業の割合は同０．６ポイント増えて４５．５％となり、雇用されている障害者数も同７千人増えて３３万３千人になった。ただ、障害者の解雇が４〜９月で１３９１人と前年同期より７６％増え、厳しい実態も残る。
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不況の影響で仕事が減る中、農園でアルバイトをする障害者が山形県内で増えている。農家にとっても、収穫などの繁忙期の人手不足を解消できる利点がある。障害者福祉施設と農家が短期の雇用契約を結ぶ形が多いといい、行政が支援する動きも加速。農村の新たなコミュニティー形成の在り方として、東北の他県で追随する動きも出てきた。

　山形県大江町の福祉施設「ら・ふらんす大江」の知的障害者６人は７月上旬、河北町の農園「天心園」でベニバナ摘みをした。主任支援員の安食智枝子さんは「利用者は現金支給がうれしいし、外で働けば気分転換にもなる」と歓迎する。
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◇視覚障害者の就労を圧迫
　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師のいわゆる「三療」は、江戸時代から視覚障害者の就労先として定着してきた。しかし、９０年代後半以降、はり・きゅう師の養成学校が新増設されると、「聖域」だった職種に晴眼者（目の見える人）が相次いで進出。数少ない視覚障害者の就労を圧迫している。厚生労働省は「（晴眼者の）職業選択の自由もあり規制できない」としているが、専門家は「患者の需要を増やす努力が必要だ」と指摘する。視覚障害者の就労の現状を取材した。
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◇ごみ回収やチラシ入れ
　障害を持つ人たちの就労に向け、各種の作業やコミュニケーションを経験する場を提供しようと、大田市役所で１日、知的障害者の職場体験実習が始まった。
　障害者自立支援法・障害者雇用促進法の施行で、障害者の就労・社会参加が進められているのを受け、同市が今年からスタートさせた。障害者雇用支援月間（９月）に合わせ、１０月２日までの日程で、同市内の福祉施設と、県立石見養護学校（邑南町）から男女計９人が参加。２、３人ずつひと組になり、それぞれ１週間交代で庁舎内のごみ回収、資源リサイクル清掃、チラシの封入、回覧印押し、保育園での補助作業などを行う。【出典:毎日新聞】

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大阪府枚方市は、来春採用の保育士採用試験から視覚障害者向けに点字受験を認めることを決め、２８日から応募の受け付けを始めた。受験資格のある全盲の女性保育士（３１）が障害を理由に、大阪市の保育士採用試験の点字受験を拒否された問題を毎日新聞が報道したのを受けて、庁内で協議。枚方市は「拒否は人権上問題」として、募集要項に「点字受験可能」と明記した。保育士の他、来春採用の保健師と土木技術者、建築技術者、電気技術者の４職種でも点字受験を認めることにした。【出典:毎日新聞】

受け入れ体制の問題など、自治体によって事情があるだろうが、基本的に自治体によって対応が違うことはおかしい

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大分市は来年度職員採用試験で、身体障害者の採用枠を初めて設ける。同市の採用試験は例年、競争率が２０倍前後と高く、現状では身体障害者の雇用が進まないと判断した。
　同市人事課によると、事務職３種で１人を採用予定。今年度の満年齢１８〜３０歳で、自力で通勤できることなどが条件。８月３〜１４日に申し込みを受け付け、同月３０日に１次試験を実施する。【出典:毎日新聞】

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