オランウータン王国

　◇工夫重ね生産性向上　熱心さ、職場にプラス効果
　◇「作業所の延長」の例も

　企業が障害者雇用を進めるため設立する特例子会社。最近、東京電力やトヨタ自動車、ＫＤＤＩ、ＮＴＴ西日本など大企業の参入が相次いでいる。

　東京電力の特例子会社「東電ハミングワーク」（東京都日野市）は１０月開業。社員４５人のうち障害者は１８～５８歳の２６人で、障害の程度に合わせ清掃や印刷業務などに就いている。０９年４月には園芸業務も加わり、新たに障害者２１人を採用予定だ。当面は東電グループの受注が主だが、河村真和・事業総括部課長は「徐々に外部発注も開拓したい」と話す。

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仙台市のベンチャー企業「ウイングル」が、障害者の法定雇用率を満たさない首都圏の企業に、地方の障害者をあっせんする事業を展開、設立３年で年商６億円と、急成長している。佐藤崇弘社長（２８）は「上場も視野に業務拡大を進める」と意欲的だ。

　同社は、就労を望む仙台市などの障害者を登録。法定雇用率を達成していない企業３０社と契約し、各社の業務内容に合う人材を確保する。

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厚生労働省は２２日、障害者を初めて雇った中小企業に、１００万円の奨励金を出す制度を作る方針を固めた。政府が今月中にまとめる新総合経済対策に盛り込む意向だ。事業費は０９年度予算で７億５千万円程度を見込む。大企業に比べて障害者雇用が遅れている中小企業の「最初の一歩」を後押しするのが狙いだ。

　奨励金の対象は、障害者を雇った経験のない、従業員５６〜３００人の中小企業。

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官公庁の人事担当者の２割以上が、ＨＩＶ（エイズウイルス）感染者は障害者雇用促進法の対象であることを知らないことが、薬害エイズ被害者らで作る「はばたき福祉事業団」のアンケートで分かった。結果は今月２７日に開かれる就労支援のシンポジウムで発表するが、シンポを後援している厚生労働省からは回答が来ないという有り様で、主催する事業団は「意識が低すぎる」と嘆いている。

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◇県の委託事業の成果
　受け手から担い手へ——。福祉サービスの受け手と見られがちな知的障害のある人を、逆に高齢者介護の担い手に育てようと、県社会就労事業振興センター（草津市大路２）が県の委託で００年から続ける事業の成果が冊子「その人の“ならでは”の働き」にまとめられた。障害があるからこそ、働きが成り立ったという実例を紹介。今後も県独自の「生活支援員」養成研修を行うよう提案している。

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県が５月１日に藤岡と伊勢崎両市に開設した障害者就業支援センターが好調な滑り出しをみせている。目標の年間各１０人に対し６月末までにすでに計５人が就職した。しかし、センターの役割は就職だけでなく、障害者と会社双方の不安解消にもある。６月から工場で働き始めた藤岡市の吉村仁さん（４５）＝仮名＝と関係者の話から、センターの取り組みと障害者雇用の課題を探った。

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