4 月 22 2008
東京都内の知的障害児施設に入所する少女（１４）について、父親（６４）が施設と正式な利用契約をしていないのに、都が障害者自立支援法に基づき、利用料の１割などを負担させる「契約制度」を適用していたことが分かった。父親は生活苦で利用料などが払えないため、施設が経費負担を余儀なくされている。施設側は、契約制度の適用をやめて事実上入所者の負担が減る「措置制度」の対象にするよう求めているが、都は応じていない。
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4 月 22 2008
障害者に利用するサービス料の原則１割の負担を課す「障害者自立支援法」（０６年４月施行）を巡って障害児施策の問題点を論議する厚生労働省の検討会が１５日開かれた。同法で障害児施設でも１割負担を課す「契約制度」が導入されたことに批判の声が相次いだ。
同法は施行後３年をめどに見直すことが決まっており、厚労省は来年度の改正を目指している。３月１８日に「障害児支援の見直しに関する検討会」を設置し、第２回のこの日は障害児関係の６団体からヒアリングした。
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4 月 22 2008
１ 授産施設利用にお金がなぜいるの？ ／和歌山
◇何が自立、不安だらけ−−４２歳の岡田さん
「一生懸命働いているのに、なぜお金を払わないといけないの？」。和歌山市の知的障害者通所授産施設「はぐるま共同作業所」を利用する岡田正雄さん（４２）はこの２年間、思い続けている。
ほぼ毎日、朝５時に出勤して約６時間、パンを焼いて販売する。「仲間に会えるし、仕事も楽しい」と言うが、施設の利用料を払うことが強い疑問だ。
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4 月 17 2008
障害者自立支援法で障害児施設に導入された「契約」制度は、障害の有無で子どもに対する公的支援が区別されるうえ、保護者負担が必要な契約か、公費負担の措置かの判断に都道府県で大きな差が出るという二重の差別を生んだ。子どもが自治体の「さじ加減」で翻弄（ほんろう）される不公平さは、今月から本格的に始まる自立支援法の見直し論議で焦点の一つになりそうだ。
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4 月 17 2008
全国の知的障害児施設の入所児の６割以上が、公費負担で施設を利用できる措置制度の対象外とされていることが、「日本知的障害者福祉協会」（小板孫次会長）の調査で分かった。障害者自立支援法施行で、都道府県の審査で保護者に負担を求めることが可能になったためだが、負担を嫌う親が子どもを独断で退所させるケースも出ている。他の児童施設は措置制度だけで運用されており、障害児施設の子どもだけが不安定な状況に置かれている実態が浮かんだ。
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4 月 10 2008
前原市潤１にあった知的障害者の共同作業所「たんぽぽ作業所」が４日、同市波多江駅北２に移転し、障害者自立支援法に基づく多機能型事業所「まえばるたんぽぽ」として開設された。
市によると、多機能型事業所の開設は県内でも珍しいという。「まえばるたんぽぽ」は就労継続支援事業と生活介護事業を実施する。利用者は２３人、スタッフは大江隆彦管理者ら常勤５人、嘱託など非常勤３人。
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4 月 09 2008
◇企業実習や求人開拓など
五泉市中川新の知的障害者支援施設「いずみの里」（山本弘園長）が、昨年秋から設置計画を進めてきた、障害者の就労支援の拠点となる「自立就労センターいずみ」の開所式が、施設内の旧障害者生活支援センターで行われた＝写真、日報連会員・比企一夫さん。いずみには、社会的自立を目指す人に就労機会を提供する「就労継続支援Ａ型」が組み入れられ、企業実習や求人開拓、職業生活などの支援を行う。
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4 月 06 2008
暫定税率の失効によるガソリンの値下げが、授産施設を元気づけている。通所する障害者の送迎費などを安く抑えられるからだ。多くの施設がもともと厳しい経営のうえ、昨年来の原油高騰に悩まされてきた。しかし、値下げで通所者の工賃を上げられる望みも出てきた。与党は税率復活を目指すが、施設関係者は「障害者の自立のためにも今の価格を維持して」と話す。
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4 月 06 2008
益田市内の二つの共同作業所が、障害者自立支援法に基づく福祉事業所に移行することになり、市内で１日、開所式があった。「共同作業所ひまわりの家」（同市須子町）と「ほのぼのハウスみと」（同市美都町都茂）で、運営主体として新たに「ＮＰＯ法人きずな」が設立された。
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3 月 26 2008
◇がんばるメンバー
和歌山市六十谷の障害者福祉サービス事業所「くじら共同作業所」（白藤令所長）が、本格的なパンの製造に取り組んでいる。プロに学んだ技術と厳選した素材が自慢。白藤所長は「自信を持ってつくったこだわりのパンを味わって」と話している。
０６年４月の障害者自立支援法施行に伴い、同作業所は０７年４月、就労継続支援サービスなどを展開する事業所に移行。利用者の工賃アップを目指し、パン製造を始めた。担当メンバーは料理教室で腕を磨き、試作を繰り返した。
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