◇現場の声、反映が鍵
　障害者自立支援法が福祉サービス料の１割を利用者に負担させるのは憲法の定めた生存権侵害だとして、全国の障害者ら７１人が０８年１０月以降、１４地裁で起こした集団訴訟は、原告・弁護団と被告の国が基本合意を交わしたことで、順次和解が成立する。道内では旭川市の川村俊介さん（２９）が唯一、原告となり、旭川地裁で支援法の不当性を訴えてきた。４月７日の和解成立を前に、川村さんと家族、そして支援者の思いや、訴訟がもたらした影響などを探った。
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厚生労働省は3日、障害福祉サービス従事者の処遇状況の調査結果を公表した。2009年4月、障害者自立支援法の施行後に初めて報酬が5．1％増額されたため、同年9月の常勤職員の平均給与は08年9月比7176円増の30万5660円、非常勤職員は同2461円増の11万9962円だった。
　全国1万3800カ所の施設・事業所を対象に調査、9400カ所、6900人分の回答を得た。報酬のプラス改定を受け、給与の引き上げを実施済みか予定しているのは43．7％だった。【出典:時事通信】

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障害者自立支援法で定められた居宅介護などの自立支援給付について、東京都新宿区が昨年１０月以降、６５歳以上の障害者から新規申請があっても認めないよう内規で定めていたことが分かった。厚生労働省は実態に応じて同給付と介護給付の両方を適用するよう求めており、区は「不適切だった」と認め、２日、措置を撤回した。
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障害者の就労支援に取り組む「ハートフルふきあげ」（栃木市大森町）が、同市からＮＰＯ法人の認可を受け、本格的な活動を始めた。４月には専用の作業所を設け、障害者の自立支援や継続的に働ける環境を提供していくという。
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高萩市の社会福祉法人「愛正会」（金川一郎会長）が、日立市田尻町に建設を進めていた複合福祉施設「一想園」が完成し、竣工（しゅんこう）式が開かれた。２０日オープンする。高齢者福祉部門と、障害者の生活介護・就労移行支援を合わせた国内初の複合福祉施設で、地域住民や福祉関係者から「新たな福祉モデル」として注目されている。【出典:】

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障害者自らが制度作りに参加する政府の「障がい者制度改革推進会議」の初会合が１２日開かれ、今夏をめどに制度改革案の骨格を示すことを決めた。障害者の差別を禁じた国連の障害者権利条約を批准するための国内法整備を目指す。政権交代で廃止が決まった障害者自立支援法にかわり、福祉サービスの利用者負担を決める制度の論議も本格的に始まった。

　改革推進会議のメンバー２４人のうち１４人は、障害のある人やその家族ら。福祉サービス利用の際に原則１割の自己負担を課す自立支援法などが当事者不在でつくられ、強く批判されたことから、障害者らが主体的に制度構築に参加する態勢とした。
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政府は、身体障害など「障害者」の定義について、抜本的な見直しに乗り出す。従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）内に設置され、１２日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。

　障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定める。さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきた。例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、ＨＩＶは対象だが、他の多くの内臓や免疫系などの障害は対象外だ。

　しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。見直しでは、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」との考え方を基に、一人一人の経済状況や住環境などを踏まえて障害者として認定する定義のあり方を検討する。
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身体・知的の障害者を対象に社会参加やさまざまな支援サービスを提供する石垣市地域活動支援センター「むゆる館」で1月8日、「カーサムーチー作り体験」が行われ、障害者・健常者合わせて15人が参加した。

　カーサムーチー作り体験は、同館利用者の社会参加促進と地域との交流を深めることを目的に昨年から実施している。カーサムーチー（鬼もち）は餅粉を練って月桃の葉に包み蒸したもので、沖縄の伝統的な菓子の一つ。旧暦12月8日の「ムーチー」には健康・長寿の祈願のため縁起物として食される。【出典:石垣経済新聞】

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障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法の違憲訴訟をめぐり、全国の原告・弁護団らと厚生労働省は７日、訴訟の終結に合意した。長妻昭厚生労働相は「障害者の尊厳を深く傷つけた」と反省の意を表明。２０１３年８月までの新制度への移行を約束した。

　０６年の施行後に負担増を強いられた障害者らが「生存権などの侵害にあたり違憲」として、全国１４の地方裁判所で７１人の原告が提訴。今後は各地裁で和解を中心に終結に向けた手続きが進められる。
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障害者団体が来年度予算で要求していた障害者の医療費の負担軽減措置が予算案に盛り込まれず、障害者自立支援法の違憲訴訟の原告団らは２５日、見直しを求めて、鳩山由紀夫首相あての申入書を厚生労働省に提出した。原告団らは、「適正な応能負担に政策変更するとした方針からも、民主党のマニフェストの趣旨にも反する」としている。

　今回の負担軽減措置は、市町村民税非課税の障害者らを対象に福祉サービスを無料化する内容。ただ、障害にかかわる手術などの医療費は、１割負担のままとなった。
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