福祉多元化において、障害者の当事者組織が事業受託に伴う自律性問題に対し、いかなる組織戦略をもって矛盾回避に取り組んだのか。本書は、日本の障害当事者組織の一つである自立生活センターを視座に、組織間関係論の観点から事例分析を行う。具体的には当事者組織が国の福祉供給システムにビルトインされた過程を検証すると同時に、実施レベルの「委託関係」を通した組織変容、新たに発生した課題やジレンマまでを射程に検討。民間非営利組織としての自律性を前提にした真の公私パートナーシップの可能性を探る。

《ここがポイント!!》日本における当事者組織は、まだ課題を多く抱えているが、それを整理して、今後のあり方をまとめられています【おすすめ度】★★★★☆

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通販大手セシール（高松市）は１４日、郵便割引制度が適用される福祉団体の定期刊行物に自社の販売促進チラシを同封し、０６年１１月〜０７年５月に計３５万通を不適正に発送していたと発表した。正規料金との差額は２２８７万円にのぼり、郵便事業会社に返還する方向で検討する。
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障害者団体向け割引制度を悪用した郵便法違反事件で、大阪地検特捜部は８日、違法ダイレクトメール（ＤＭ）約５５０万通を発送し、正規の郵便料金との差額約６億２５００万円を免れたとして、同法違反容疑で健康食品通販会社「元気堂本舗」（東京都港区）社長、窪田勝容疑者（６５）を逮捕した。同容疑で同社の家宅捜索にも着手した。一連の事件で、広告主の摘発は、家電量販会社「ベスト電器」（福岡市）に続いて２件目。
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家電量販大手「ベスト電器」のダイレクトメール（ＤＭ）広告をめぐる郵便法違反事件などで使われた障害者団体向けの「低料第３種郵便物」制度の月間利用件数が今年１月と２月、いずれも０８年の同月と比べて９３％も減っていることが分かった。

　利用件数は、昨年１０月に朝日新聞の報道で制度悪用の実態が明らかになってから急減。その後も、日本郵便が、悪用が判明した障害者団体の定期刊行物について制度利用の承認を次々と取り消したほか、障害者団体側からも廃刊届の提出が相次いだためという。結果としてこれまでの制度利用の大半が不正利用だった疑いが浮き彫りになった。
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三菱東京ＵＦＪ銀行に勤務している聴覚障害者の女性（４０）＝大阪市＝が、昇格や昇給で差別され精神的苦痛を受けたとして、同行を相手取り約７００万円の損害賠償を求めた訴訟が、解決金１２０万円を同行が女性に支払うことなどを条件に大阪地裁（中村哲裁判長）で和解したことが８日、分かった。和解は３月２３日付。
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養護学校を訪れた東京都議が反論もさせないまま性教育を一方的に非難したのは旧教育基本法が禁じた「不当な支配」と認定された。現場に立ち入って教育の自主性を侵した行為を猛省すべきだ。

　東京都立七生（ななお）養護学校（日野市、現・七生特別支援学校）では一九九七年、生徒同士の性的交渉が発覚し、その後も性に関した問題行動が多発、学校全体で性教育に取り組んでいた。
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横浜市は、耳の不自由な男性からファクスで受けた救急要請に気付かず、救急車の出動が４０分遅れたと１５日発表した。受信の際に鳴るブザー音が故障で鳴らなかったのが原因という。病院に搬送された男性の妻は軽症で、入院せずに帰宅した。

　横浜市はファクスによる救急要請や火災通報を専用ダイヤルと１１９番の２回線で受信している。１１９番の場合は指令台で受けた後、ファクス機に転送し受信する。
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日光に当たると皮膚の痛みなどを起こすため外出時に黒ずきんをかぶるポルフィリン症の男子高校生に、鳥取県警米子署員が「変な格好したやつ止まれ。お前はタリバンか」と暴言を浴びせていたことが分かった。佐藤幸一郎県警本部長が６日の県議会本会議で「不適切な言動で遺憾に思う」と陳謝した。
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ダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送にあたり、障害者団体の発行物を安く郵送できる制度を悪用して巨額の発送料を免れたとされる問題で、大阪地検特捜部は２５日までに、任意で、大阪市西区の広告会社「新生企業」（現・伸正）の社長（５３）ら関係者の事情聴取を始めた。郵便法違反（料金を免れる罪）の疑いがあるとして調べているとみられる。
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戸籍上は女性だが男性として生活する性同一性障害者＝千葉県＝が、交通事故で重い障害が残ったとして、事故の相手に損害賠償などを求めた訴訟で、岡山地裁倉敷支部（安西二郎裁判官）が原告の請求通り、男性労働者の平均賃金を基準に算定した逸失利益を支払うよう命じていたことが４日、わかった。性同一性障害学会理事長で九州国際大法学部の大島俊之教授は「戸籍を唯一無二の基準とせず、社会生活の実態に即して判断したのは評価できる」と話している。判決は昨年１０月２７日付。
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