全盲の名古屋市熱田区のしんきゅう師、梅尾朱美さん（５９）が点字の訴状を提出し、同市が審査した障害程度区分の処分取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、名古屋地裁（増田稔裁判長）であった。市側も点字の答弁書を提出し、請求棄却を求めた。

　全日本視覚障害者協議会によると、点字の訴状で裁判が起こされたのは全国で初めて。
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障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」（仮称）を議論する政府の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は２２日、論点のたたき台を公表した。（１）法の目的、理念（２）障害の範囲（３）サービスや支援の選択と決定のあり方??など９分野で約８０項目。部会で議論したうえで、９月からは分科会でも討議し、１２年の通常国会への法案提出を目指す。

　（１）は「すべての障害者が自ら選択した地域で生活する権利」と明記し、その実現のため制度をどうするかなどを議論する。（２）は障害をどう定義するかや、発達障害や難病をどう規定するかが課題。（３）は現行の障害程度区分を廃止後、どう決定するかの問題だ。
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東京地裁で２１日、障害者自立支援法違憲訴訟が和解し、集団訴訟がすべて終結したのを受け、同日午後、原告側と政府の「基本合意」の進展を検証する初の定期協議が開かれた。この後、首相官邸を訪れた原告側と面会した鳩山由紀夫首相は「自立支援法でご迷惑をかけて申し訳ない。新しい法律を作り上げる願いを皆さまと共有している」とあいさつした。

　基本合意は▽同法を廃止し１３年８月までに新制度を実施し、策定に障害者が参画▽制度の谷間を作らないための障害範囲見直し▽低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする??などの内容。定期協議で長妻昭厚生労働相は「机上の空論で政策を作らず、現状をつぶさに把握したい」と述べた。
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名古屋市熱田区の視覚障害者、梅尾朱美さん（５９）が２日、障害者自立支援法に基づく市の判定を不服として、点字の訴状を名古屋地裁に提出し、受理された。全日本視覚障害者協議会（東京都）では「点字のみの訴状が受理されたのは初めて」と話している。

　梅尾さんによると市は０６年、梅尾さんの障害程度区分を審査に基づき、０６年の審査では等級を「４」と判定したが、０９年の審査では「１」に下げた。この３年間で福祉サービスの利用頻度が少なくなったことが理由になったという。梅尾さんは、この市の判定を不服として、弁護士などの代理人を立てずに提訴した。
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障害者自立支援法廃止後の法制度全体に当事者の声を直接反映させるため、政府は近く「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を設置し、本部内にメンバー２０人中１１人を障害者や障害者団体幹部とする「制度改革推進委員会」を設けることを決めた。障害者が議論・調査して政策作りに直接参加し、責任も持つ初の仕組みで、支援法に代わる新法など法制度全般を協議。発達障害も対象とするなど障害範囲の見直しや現制度に代わるサービス給付体系の検討も進める。
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◇ケアマネ独立へ、環境改善も急務
　要介護認定基準の今年４月の改正後、介護保険サービスを必要とする高齢者に戸惑いが広がっている。体の状態に変化はないのに、１次判定で従来より「軽度」とされた事例が相次いでいるためだ。厚生労働省は１０月に基準を再修正する予定だが、元の水準に戻るかどうかは不透明。１次判定の結果を審査する金沢市の介護認定審査委員、小坂直樹さん（４４）は「制度の簡素化を」と訴える。小坂さんが施設長を務める高齢者介護施設「リビングデイサービス」（同市涌波）で、介護の現場に生じているひずみを取材した。
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日の出町の知的障害者支援施設「日の出福祉園」は、重度知的障害者の入所・通所事業の他、知的障害者の雇用創出事業やグループホームの開設など、先進的な取り組みを次々と打ち出している。かつては都の施設だったが、０７年に民間移譲。以来、通所利用者の定員拡大やボランティアの受け入れなど、地域に根ざした施設運営を行っている。総合管理者の柴田洋弥さん（６６）に、障害者福祉にかける思いを聞いた。
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◇自立支援法で暮らし左右−−友と明るく楽しくが望み
　＜和歌山市楠本の障害福祉サービス事業所「くろしお作業所」で、同市の宇治美鈴さん（３７）がおしぼりをたたむ。脳性まひ、体幹機能障害、知的障害などがある＞
　あとはねじを（袋に）入れたり。ようさんできたらうれしい。
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新見市神郷下神代の社会福祉法人・神郷の園（田原義之理事長）で、今年から知的障害者の新支援事業として栽培を始めたミニトマトの収穫が始まり、先月末から市内の直売所などに出荷している。購入客からは「甘くておいしい」と好評だ。
　同園は８５年に開設。知的障害者に生活の場を提供してきたが、０６年の障害者自立支援法施行で「軽い障害程度区分」の場合は入所利用ができなくなったため、ミニトマト栽培に着手。昨年１２月、園から約２キロ離れた国道沿いで栽培を始めた。
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厚生労働省は１０日、障害者自立支援法の施行後初の見直し（０９年度）に向け、社会保障審議会障害者部会に報告案を提示した。支援サービスの必要度を示す「障害程度区分」の見直しや、発達障害、高次脳機能障害を対象に含めることなどを盛り込んだ。厚労省は年内に報告をまとめ、与党との調整を経て、法改正案を来年の通常国会に提出する方針。
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