5 月 07 2008
実践障害児教育 2008年 05月号 [雑誌]
出版社：学習研究社( 2008-04-16 )
定価：￥ 650
雑誌
ISBN-10 :
ISBN-13 : 4910052610583
障害児指導の身近な事例と実践を満載
特集 今年は体育の指導に力を入れて取り組もう!-課題別・段階別指導の実際/すべての子どもの学びと育ちを保障する保育・授業づくり-初めての集団生活を支える/[講座]発達障害が引き起こす二次障害へのケアとサポート-学童期における二次障害へのケア
《ここがポイント!!》最新の障害児教育について集めた情報誌【おすすめ度】★★★★☆
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4 月 17 2008
耳の聞こえない子供たちに「日本手話」で授業をする私立校「明晴学園」が９日、東京都品川区内で学校統合で空いた小学校校舎を使い開校した。幼稚部と小学部の計４１人が通う。
日本のろう教育は補聴器を着け、話し相手の口の形から言葉を読み取り発声する「聴覚口話法」を採用している。国内で使われている手話には「日本手話」と「日本語対応手話」があり、日本手話は、独自の文法体系で手だけでなく顔の表情にも文法的意味がある。同校は、耳の聞こえない人の間で受け継がれてきたこの「日本手話」を第一言語として採用。日本語や各教科を学ぶ。
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4 月 17 2008
滋賀県教委は本年度、発達障害のある子どもの教育支援策を充実させる。学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）への理解が十分浸透していない教育現場で、児童、生徒への適切な指導をするため、教諭の指導力向上を狙う。専門家らによる「特別支援教育巡回チーム」を立ち上げ、県立学校へ派遣、校長や園長の研修を新たに始める。現場教諭向けのマニュアルも作成した。
巡回チームは、医師や臨床心理士、大学教員ら４人の専門家と、県教委職員５人で構成。要請のあった県立学校に、課題に応じてメンバー３人１組で派遣する。助言やカリキュラム作成など教諭の指導支援を行い、経験を蓄積して研修などで現場に還元していく。
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4 月 08 2008
白梅学園大（汐見稔幸学長）と地元の小平市は、発達障害の子どもたちの支援に連携して取り組む。今後２年間にわたり障害児教育の専門家を育成する講演会を共催するほか、白梅大の学生キャラバン隊が紙芝居で小学生に障害児の実情を伝えたり、福祉施設に学生ボランティアを派遣したりする。障害のある人もない人も共に暮らしやすい街をつくることが目的。汐見学長と小林正則市長が３日、協定に調印した。
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4 月 04 2008
聴覚障害児・者支援の基本と実践
出版社：中央法規出版( 2008-03 )
定価：￥ 2,940
単行本
ISBN-10 : 4805847948
ISBN-13 : 9784805847947
現在のわが国における障害者福祉や障害者施策を広く紹介するとともに、聴覚障害のある児童・生徒の教育の状況、雇用・就労支援、海外における聴覚障害児・者への教育体制や支援等を幅広く解説。
《ここがポイント!!》聴覚障害を持つ方の福祉制度についてまとめられています【おすすめ度】★★★★☆
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2 月 26 2008
特別支援教育の基礎知識-21世紀に生きる教師の条件 (3) (特別支援教育の基礎知識-21世紀に生きる教師の条件 3)
著者／訳者：横山 浩之
出版社：明治図書出版( 2008-02 )
定価：￥ 2,058
単行本
ISBN-10 : 4180014149
ISBN-13 : 9784180014149
発達障害の子に基礎学力を保証するカリキュラム試案/レディネスを考えて算数授業をつくる/小学校1年生の授業はこうする/読み・書きの必達目標はこう作る/教育技術を評価する-教育技術の評価には、統計学的な裏付けが必要/特別支援教育が必要な子どもへの「読み書き」-神経心理学的な配慮の側面から/向山型国語の授業づくり-特別支援教育が必要な子どももわかる国語づくりへのヒント
《ここがポイント!!》読み書きを中心に、授業づくりのヒントをまとめられています【おすすめ度】★★★★☆☆
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2 月 25 2008
義務教育を受けていない障害者の特別支援学校への編入学式がこのほど、県内３施設で行われた。
７９年に養護学校が義務化される前は、障害のために小・中学校への就学が猶予、免除される場合があった。その後も義務教育を受ける機会がなかった人を対象に、特別支援学校から施設に教師を派遣する訪問教育が今年度から実施される。
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1 月 11 2008
◇教育委員会や医療機関などと連携
心身の発達に障害がある子どもと親を対象にした施設「倉敷市総合療育相談センター」の開所式が９日、同市笹沖のくらしき健康福祉プラザであった。
センターには、保育士の資格を持つ相談員が２人常駐する。主に１８歳までの障害児を対象に、教育委員会や医療機関、福祉施設などと連携を取りながらサービスをコーディネートする。必要に応じて臨床心理士なども相談に応じる。
利用者はこれまで、学校や病院、児童相談所などに個別に相談する必要があったが、センターが各機関を仲介することで、複合的な支援継続が期待できる。障害児を持つ親からの要望もあり、市は今年度５４０万円をかけて設置した。市によると同様の機関は県内でも珍しいという。【出典:毎日新聞】
迷うことなく支援が受けられことはいい。できれば、子どもからお年寄りまで、ライフサイクルにあった福祉支援が受けられるような「福祉のセンター化」が、地域ごとに何カ所あれば、もっと迷わなくてすむはずだ
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12 月 30 2007
重度の知的障害がある徳島市上八万中学三年の圓井（まるい）陽子さん（１５）＝同市上八万町西山＝が公立高校の進学を目指している。志望する高校の募集要項では志望理由などの記入が自筆とされているため出願自体危ぶまれたが、県教委が自筆以外の書類を受け付ける方針を示したことで、進学の道が開けた。現在、陽子さんは受験に備え、少しずつ勉強を続けている。
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12 月 19 2007
県内の公立幼稚園、小中学校の通常学級で、発達障害などで支援を必要とする児童・生徒らの割合が、幼稚園７・５％（５７０人）▽小学校５・０％（５５０８人）▽中学校３・６％（１９３７人）▽小中平均４・６％（７４４５人）——だったことが１３日、県の調査で分かった。医学的診断や統一的基準によるものでなく、肢体不自由者なども含まれるが、県がこの種の調査を実施したのは初。
過去には文科省が０２年、全国約４万人の小中学生を対象に実施した調査があり、発達障害またはその疑いがある児童生徒は６・３％と報告されている。
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