4 月 21 2008
厚生労働省は１５日、後期高齢者（長寿）医療制度の保険証４万５３３８人分が１４日現在、本人に届いていないことを明らかにした。９日時点の６万３４６８人分からやや改善したものの、被保険者全体の０．３５％に依然として届いていない。
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4 月 11 2008
長崎県諫早市は、市内の６５歳以上のお年寄りを対象に、急病や事故の際に緊急通報ができ、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で居場所も確認できる通信機器の配備事業を始めた。認知症のお年寄りを対象としたＧＰＳ機器の配備は全国の自治体に広がっているが、緊急時の発信機能もついた機器を希望者全員に配備する例は「全国でも聞いたことがない」（同県長寿社会課）という。【出典:西日本新聞】
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4 月 09 2008
広島市や長崎市で被爆した被爆者約３００人が国に対し原爆症の認定却下処分の取り消しを求めている集団訴訟で、厚生労働省は、新認定基準の爆心地からの距離など「一定条件」に該当する原告約１５０人を再審査する方針を固めた。ほぼ認定される見通しで、再審査初日の７日には十数人が初認定されそうだ。
一方で、残り約１５０人の原告も後に再審査されるが、認定は一部にとどまる見通し。原告側は引き続き全員認定を強く求める。
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4 月 07 2008
刑務所を出所した知的障害者の円滑な社会復帰を目指し、全国に先駆け、知的障害者を受け入れてきた社会福祉法人「南高愛隣会(なんこうあいりんかい)」（長崎県）が、厚生労働省や法務省の支援を受け、刑務所と福祉施設の橋渡しをするスタッフの育成に乗り出した。
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2 月 25 2008
眼下に見下す海水浴場徒歩にて２分という近さ、緑に囲まれた静かな海辺の宿です。御希望では屋外でのシーフードバーベキュウも楽しめます。
《ここがポイント!!》目の前には海。まさにプライベートビーチのようです。海の幸も美味しい。※車椅子対応客室（和室1室）、建物入り口のスロープ、通路・階段手すり、車椅子対応共用トイレ【おすすめ度】★★★★☆
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2 月 22 2008
日本を離れたことを理由に被爆者向けの健康管理手当の支給を打ち切られた韓国人崔季テツ（撤のてへんがさんずい、チェ・ゲチョル）さんの遺族が、長崎市に約３年間の未受給分の支払いを求めた訴訟の上告審判決が１８日あった。最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は、遺族側敗訴の二審・福岡高裁判決を破棄し、遺族の請求通りに８２万７９００円の支払いを長崎市に命じた。遺族側の逆転勝訴が確定した。
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2 月 12 2008
知的障害のある受刑者が刑務所から出所した際、福祉の視点から更生を支援する事務所を、長崎県の社会福祉法人が今春、東京都内に初めて開設する。知的障害者による犯罪の背景として、出所後の社会的受け皿の乏しさが指摘される。その支援のあり方を探るため０６年に研究班を設置した厚生労働省や法務省も関心を寄せている。
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2 月 04 2008
諫早市社会福祉協議会（池松正光会長）が、三月末で介護保険事業から撤退する。利用者減に伴う収入減などが影響し、収支改善の見通しが立たないためという。介護サービスを実施している県内社協の中で、複数サービスからの全面的な撤退は同市社協が初めて。
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1 月 29 2008
県は、商業施設や公的施設などの障害者用駐車スペースを適正に使ってもらうため、３１日から利用証制度を導入する。一定程度の障害がある人や、妊娠中の女性など歩行が困難な人に利用証「ハートフルパス」を発行し、専用スペースを使う時には利用証を車に掲示してもらう。同様の制度は佐賀、長崎県などが導入しており、熊本は全国で５県目。【出典:毎日新聞】
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1 月 16 2008
昨年１２月、佐世保市で興味深い催しが開かれた。「Ｆａｍｉｌｙ Ｇａｔｈｅｒｉｎｇ ｉｎ Ｓａｓｅｂｏ（家族集会）——親も子も地域で普通に暮らしたい」。障害児・者と家族、彼らを支える人たちの集いだ。
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