オランウータン王国

７５歳以上を対象とした後期高齢者（長寿）医療制度に任意加入できる全国の６５〜７４歳の重度障害者約６６万９０００人のうち、今年３月末現在で８万７２１７人（１３％）が加入しなかったことが分かった。１４日、自治体の担当者を集めて開かれた会議で厚生労働省が明らかにした。加入によって新たに保険料負担が生じるなどを理由に見送った人が多いとみられる。
　加入しない６５〜７４歳の重度障害者が最も多かったのは、大阪府の１万６０６３人。続いて、▽埼玉県７５２７人▽東京都６２９０人▽兵庫県４９４０人−−などだった。

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北海道や福岡県など１０道県で、障害を抱えたお年寄り３４００人余が、後期高齢者医療制度への加入を「強制」され、拒否していた。加入しなければ障害者医療費の助成を受けられないと知りつつ、保険料の負担に耐えられない現実がのしかかる。重い障害を抱えながら長年働き、家族を養う人たちは、制度のはざまに落ち込み、疑問の声を上げる。

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後期高齢者医療制度への加入が任意となっている６５〜７４歳の重度障害者に対し、１０道県が制度加入を医療費助成継続の条件にしたため、計３４１８人が拒否していることが分かった。加入した場合に保険料負担が増えるためとみられる。自治体にとっては同制度加入者の方が財政負担が軽くてすむが、一部の障害者は負担増か医療費助成打ち切りかの選択を迫られている。
　毎日新聞の調べでは、１０道県と加入拒否者数は▽福岡１４２３人▽北海道６６６人▽愛知３１８人▽青森２８０人▽茨城２７５人▽栃木１８０人▽山口８６人▽富山７０人▽山形、徳島各６０人。

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大阪府の改革プロジェクトチームによる財政再建試案（ＰＴ案）で、ハンディをもつ人らの自己負担を軽減する医寮費助成制度が削減の対象にされ、波紋を広げている。大阪市は、１人当たりの年間負担増が最大１万円以上にのぼると試算。受診を控える人が出ることも予想される。ＰＴ案が年度途中で頸実になった場合、事務量の急増で市町村業務に混乱をきたす恐れもあるという。
　「制度変更でどんな影響が出るのか。府の担当課に聞いてもよく分からない」。枚方市の担当者は嘆く。ＰＴが、府庁内で調整する前に発表した試案。対応を急ぐ関係者をてこずらせている。

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４月に始まった後期高齢者医療制度に加入するかしないかは本人が選択できる重度障害者が、十分な説明を受けないまま自動的に加入させられていた。家族に扶養されていた東京都江東区の男性（６７）は、加入によって扶養から外れて保険料を本人負担することになった。

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４月から始まった７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、例外的に加入が認められている６５〜７４歳の重度障害者に関し、北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の１０道県が事実上の強制加入を求めていたことが１６日、明らかになった。
　障害者の医療費の窓口負担を肩代わりする自治体独自の医療費助成を、後期高齢者医療制度に加入しないと打ち切るとしたためだ。

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後期高齢者医療制度が４月に導入されるのに伴い、医療費を都道府県が助成している重度障害者のうち、同制度への任意加入が認められた６５〜７４歳について、愛知など１０道県が制度加入を助成の条件にすることが毎日新聞の調べで分かった。自治体の負担軽減が狙いだが、多くの対象者は助成に頼っており、事実上の強制加入により、これまで無料だった保険料を支払わされる対象者もいる。専門家は「条件を付けず都道府県間で差のない仕組みが望ましい」と指摘している。

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福岡県は８日、少子化対策の一環として、乳幼児の医療費の一部を助成する制度のうち、通院の対象年齢を現行の３歳未満から就学前に引き上げ、自己負担を一医療機関当たり月額で上限６００円とする方針を明らかにした。親が１人の家庭への助成も現行の母子家庭から父子家庭にまで拡大。重度障害者医療費助成の対象にも新たに精神障害者を加える。
　一方、１人暮らしの寡婦に対する助成を段階的に廃止。これまで無料だった６５歳以上の障害者からは自己負担を求める。いずれも１０月から実施する。

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障害者の医療費の自己負担額を自治体が助成する「重度心身障害者（児）医療給付改善事業費補助金」として、県が千葉市に交付していた１億円の補助金を、来年度から打ち切るとする方針を伝えていたことが１０日、分かった。自民党の阿部紘一議員の県議会一般質問で明らかになった。都道府県がこの種の補助金を打ち切るのは異例で、同市はこの方針に強く反発している。

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