オランウータン王国

◇２９歳の上限年齢を３４歳に引き上げ
　県内の視覚障害者らが県に要望していた職員採用の点字試験が１１月にも実施される見込みとなった。県人事委員会が試験導入のための経費を補正予算案に計上し、７月県議会に提案しており、議決されれば、知事部局で募集する身体障害者向けの採用試験に点字試験が組み込まれる。
　点字試験は「重度の視覚障害者の仕事を見いだせない」として、これまで実施されてこなかった。視覚障害者らでつくる「県視覚障害者の就労を促進する会」（吉岡邦広会長）は２月県議会で、点字試験導入と受験年齢の引き上げを請願し、採択された。

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体の不自由な人の外出を容易にしようと、国土交通省は車いすのまま乗車できて、一般客向けの流し営業にも使えるタクシー車両の開発を始めた。欧米で導入されている福祉型兼用のタクシー車両を参考に、自動車メーカーと共同で本年度中に試作車を完成させ普及を目指す方針だ。

　欧米で実用化されたタクシー車両は、車いすで乗り込もうとする際には、後部座席を折り畳んでスペースをつくり、車内から乗降スロープを引き出して固定、車いすで登って入る仕組み。

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◇新規求職も４９７３件
　昨年度に県内の１８カ所のハローワークが取り扱った障害者の就職件数が２３１９件と、過去最高だったことが愛知労働局の調査で分かった。新規の求職申込件数も４９７３件と過去最高で、同局は「好況に加え、企業の障害者雇用に対する理解度が上がった結果」と分析している。

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厚生労働省は１０日、生活保護受給者が医療機関で受診する際の交通費（通院移送費）の支給基準を厳格化した４月１日の通知を事実上撤回し、個別事情に配慮して適正に支給するよう新基準を通知した。撤回した通知は、原則支給されていた交通費を原則不支給としていた。来月実施予定だったが、「受診抑制を招きセーフティーネットが破壊される」と受給者から強い批判が出ていた。

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障害のある人が描いた絵を有料で貸したり、商品として販売したり。こんな活動を企業やＮＰＯが後押しし、作者が収入を得られるようにする試みが広がっている。

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◇文書印刷やレターセットも
　高山市森下町にある障害者の就労訓練施設「青葉の家」が取り組んでいる、リサイクル封筒の製作と販売が順調だ。文書の作成、印刷、裁断などの作業のほか、特殊寸法の封筒やレターセットの製作までを行っており、障害のある人たちが意欲を持って働いている。

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◇障害者、低所得者に
　障害者や低所得者に１万円台（共益費など除く）の低家賃で住まいを提供する生活支援ホーム「ファミリアホーム」が６月、仙台市宮城野区新田と太白区向山の２カ所に開設される。障害者自立支援のＮＰＯ法人「みやぎこうでねいと」（青葉区）が、元社員寮の建物を所有者の協力で安く借り上げた。同法人の斎藤宏直理事長（５５）は「障害者も健常者も、支援を必要としている人が頑張る拠点にしてほしい」と話している。

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◇販売用の日用品や衣類
　衣類や日用品のリサイクルショップを運営する船橋市宮本の福祉作業所「かんぱす」（岸本昭博所長）が、リサイクル品の寄付を呼びかけている。集まったリサイクル品は同作業所で販売し、売上金は給料として、障害者の自立支援に役立てられる。

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