宮崎県は、障害者教育を行う特別支援学校のうち延岡市内の３校を統合し、県内初の総合特別支援学校を設立する。さまざまな障害に対応し、卒業後も３年程度の自立支援を行う。２０１２年度の開校を目指し、地域ぐるみの支援体制づくりを進める。

　県教委によると、統合されるのは、延岡ととろ聴覚（聴覚障害）、延岡わかあゆ（知的障害、肢体不自由）、延岡たいよう（知的障害）の３支援学校。校舎の老朽化や子どもの増加などで、それぞれ移築を必要としていた。新校舎は０７年に廃校した延岡西高を改修して使う。
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◇３本柱で「チャレンジド・サポーターズ」
　障害者の就労を支援するＮＰＯ法人チャレンジド・コミュニティ（金井光一理事長）は４月から、多機能型事業所「チャレンジド・サポーターズ」を宇都宮市内で新たにスタートさせる。パソコンの資格取得を目指す就労移行支援「とっと」▽軽作業などに取り組む就労継続支援「ガンバ」▽障害者や家族からの相談を受け付ける指定相談支援「いま・ここ」の３本柱で、就労能力のアップを目指す。
　金井理事長は自身も足に障害を持ち、０６年２月に「有限会社コパン」を設立。パンの製造・販売「焼きたて屋コパン」（同市鶴田町）を経営し、障害者を雇っている。ＮＰＯは障害や難病などのハンディキャップを持つ人（チャレンジド）の就労支援などを目的に、０７年３月に設立。鹿沼市でパン・焼き菓子を販売する「チャみせ」を出店したり、毎日新聞宇都宮支局前で毎週木曜に開催される「楽食（らく）市」を運営するなどしている。
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◇「何ができて、できないか」　動きやスピード感、気性に合う

　滑らかに舞うように体育館を動き回る。タイヤが「ハ」の字に開くバスケット競技用車椅子が彼の足だ。今月上旬、那珂市内の中学校に講演会で招かれた斎藤信之（４２）は、愛用のバスケットボールをひざに乗せたまま、あいさつ代わりとばかりに生徒たちの間をすり抜けた。アッシュグレーに染め上げた髪に無精ひげ。１０歳は若く見られることもある。司会進行の教諭から「斎藤先生」と紹介されると、照れくさそうに自己紹介を始めた。
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精神・知的・身体障害者が社会的自立を目指す社会福祉法人からし種の会の障害福祉サービス事業所「アトリエ種子」（那覇市首里、棚原信子所長）は「パンの家アトリエ種子」を那覇市国場のコープこくば内に出店する。障害福祉サービス事業所がスーパーに出店するのは県内初。障害者の雇用確保や収入増と、顧客の「焼きたてのパンが食べたい」というニーズが一致した。従来の福祉の枠組みを超え、事業所や企業、行政が連携して、障害者の「働く場」を地域につくり出す新しい取り組みとして、注目されそうだ。
　「パンの家」は就労継続支援事業（Ａ型）として、コープこくばのリニューアルに合わせて１０日に開店する。利用者１０人と職員４人がパンや菓子類の製造、販売を担う。【出典:琉球新報】

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◇普及県なのに追いつかぬ理解
　盲導犬などの補助犬と障害を持つ人が、どんな施設にも一緒に入れるように「身体障害者補助犬法」が完全施行されて今年で７年目を迎える。しかし、県内では「入店を拒否された」などの苦情や相談の件数が増えている。「年に数件」という他県とは対照的だ。背景には、静岡が全国有数の補助犬の「普及県」なのに、理解が追いついていない「ギャップ」があるようだ。
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知的障害者が受給する障害基礎年金で、継続して就労できていることなどを背景に、不支給や支給停止、減額とされる例が相次いでいることが分かった。旧社会保険事務局が「障害が軽くなった」と判断したためだが、関係者からは「知的障害者の就労は、本人や周囲の大変な努力で成り立つことが多く、障害が軽くなったわけではない。就労継続を理由に年金を認めないなら自立を遠ざける」と批判の声が出ている。
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UNIVERSAL DESIGN・・・カードホルダー(10枚収納可能)。「誰もが使いやすい商品」身体障害者の方や高齢者を含む、出来る限り多くの人が利用出来るよう、最初から意図して身の周りの生活空間などを考えて生み出されるデザインの事をユニバーサルデザインと呼びます。 UD研究会によって生み出されたカードケースは開口が広く、中がクジャクの羽の様に広がるのでひと目で中のカードが見分けられる優れもの。飛び出す絵本のような、夢と遊び心いっぱいの商品に仕上がりました。サイズ・容量 幅：約8.5cm、長さ：約10cm、厚み：約2cm 規格 ■生産地：日本 ■素材・成分：綿100％

《ここがポイント!!》なかなかオシャレなカード入れです【おすすめ度】★★★★☆

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熊本市月出の福祉用具のリサイクルショップ「エココロ」は、県身体障害者福祉センター（同市長嶺南）前にある。寝たきりの母親の在宅介護を３年間続けている福田和宏さん（４２）が昨年９月に開業した。県内唯一の個人向けショップだという。
　「生活用品である福祉用具が高価なことを知った」のがきっかけ。店内には、新品の２〜１割の価格で背部の角度や座部を調節できる介護ベッドや電動車椅子、つえ代わりになる歩行補助器など６０点の福祉用具がそろっている。在宅から施設介護に移ったり、病状が短期間で重くなった個人などから「新品未使用」に近い商品を中心に買い取っている。
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◇色盲や弱視者に大きな助け
　景観上の理由から周囲の地面と同じ色にした歩道の点字ブロックを、違う色のものに取り換える動きが進んでいる。色盲や弱視の人にも使いやすくするためだ。道路や建物のバリアフリー化が進む中、当事者でないと分からない落とし穴だった。
　全盲の人だけでなく、色盲や弱視で視覚障害者の認定を受ける人の多くにとっても、点字ブロックは外出の際に大きな助けとなる。
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政府は、身体障害など「障害者」の定義について、抜本的な見直しに乗り出す。従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）内に設置され、１２日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。

　障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定める。さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきた。例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、ＨＩＶは対象だが、他の多くの内臓や免疫系などの障害は対象外だ。

　しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。見直しでは、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」との考え方を基に、一人一人の経済状況や住環境などを踏まえて障害者として認定する定義のあり方を検討する。
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