ホームレスの増加と可視化が日本の社会問題となり、行政による就労自立施策が進められるなかで、問題解決の担い手であり、問題の定義者であると考えられる「ホームレス当事者」「ボランティア」「地域住民」の三者に関する検討を通して、ホームレスをめぐる支援関係を社会学的に考察する。

《ここがポイント!!》支援のあり方を再考されています【おすすめ度】★★★★☆

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全日本民主医療機関連合会（民医連）は１１日、国民健康保険の保険料が支払えなかったことなどによって病院に通えず死亡した人が、０９年の１年間に少なくとも全国で３３人いたと発表した。「無保険」状態は全体の約７割に達し前年と比べほぼ倍増。保険証があるにもかかわらず、自己負担が高額なことから受診せずに死亡した人も１０人いた。

　民医連加盟の病院や診療所など約１７６０カ所で調査。国保料を支払えず、死亡した人は男性２７人、女性６人。死亡数は０８年（３１人）とほぼ変わらないが、国保の支払いを滞納したため保険証を取り上げられ、全額自己負担となる資格証明書も交付されていない「無保険」状態だったのは２３人で、６９．７％に達した。資格証明書を交付され、死亡した人は４人（１２．１％）、有効期限が短い短期保険証交付者は６人（１８．２％）だった。厚生労働省によると、国保を滞納しているのは、０９年で約４４５万世帯。
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公的年金を２５０万円まで前借りできる国の年金担保融資（年担）について、日本弁護士連合会が、制度を廃止すべきだという意見書をまとめ厚生労働省に申し入れた。前借りした後に収入が減り、生活苦に陥るケースが多発しているためだ。厚労省も対策を検討する。

　厚生年金や国民年金、労災年金などの公的年金を担保に取った融資は、後で生活困窮に陥る恐れがあるため法律で禁じられているが、厚労省傘下の独立行政法人「福祉医療機構」だけが例外的に認められている。病気や冠婚葬祭など、年金生活者の急な資金需要にこたえるためだ。
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隣接自治体より生活保護給付額が高い千葉県市原市で無料低額宿泊所が増え、市外から路上生活者が流入し続けている。市の調査だと生活保護が必要な路上生活者は市内で２０人ほど。ところが現在は約１５倍に当たる３０８人の宿泊所入所者が、市から生活保護費を受け取る。市の支給総額は保護費全体の１割近い約４億５０００万円。宿泊所が「貧困ビジネス」化するのを防ごうと、担当者は入所者に保護費を手渡しているが「これ以上増えれば手が回らない」と悲鳴を上げる。

　無料低額宿泊所は法律で福祉事業と位置付けられ、生活困窮者に居室を提供、自立を支援するのが本来の目的だ。しかし経営者が入所者に無断で口座を開き、振り込まれる保護費から高額を天引きするなどの「貧困ビジネス」が社会問題化している。
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厚生労働省は４日、生活保護を受けている家庭が、初めて１３０万世帯を突破したと発表した。厳しい雇用状況を背景に増加傾向は止まらず、最高値を更新し続けている。

　昨年１２月の被保護世帯数は前月より１万３９９４世帯増え、１３０万７４４５世帯に上った。前年同月と比べると、１４万７８１４世帯（１３％）増えた。生活保護を受けた人数は１８１万１３３５人で、前年同月よりも２０万４６３２人（１３％）増加。１８０万人を超えたのは、１９５６年５月以来。生活保護受給者の割合は、人数ベースで全体の１．４％、世帯では２．５％程度になる。 【出典:朝日新聞】

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厚生労働省は２日、生活保護世帯の高校卒業予定者が自動車の運転免許証を取得する費用の支給要件を緩和する方針を決めた。「貧困ビジネス」の温床とも指摘される無料低額宿泊所についても、別の宿泊所に移りやすくする。生活保護の実施要領を改正し、４月からの実施を目指す。

　運転免許証の取得費用は現在、生活保護世帯の就労支援として３８万円を上限に支給されているが、採用条件として欠かせない場合などに限られている。今回の実施要領改正で、高卒予定者に対しては仕事上免許証が必要な場合などに対象を広げる。
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東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。
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■受給世帯の子供の進学指導も

　「コック（栓）を適正に閉める」。大阪市の平成２２年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費。平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に１８億円を計上した。生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。
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大阪、東京などにあるホームレスのための自立支援センターで、２０〜３０代の入所者の割合が急増している。大阪は全体の３分の１に達し、東京も４分の１近くが若年層となっている。リーマン・ショック前後の雇用情勢の悪化が、若年ホームレスを生み出していることをうかがわせる。

　市内５カ所に自立支援センターがある大阪市。支援の中身を検討するため、いったん希望者全員が入る自立支援センター「舞洲（まいしま）１」の年代別データによると、３０代以下の割合は２００６年度１５．０％、０７年度１８．９％だった。これが０９年度４〜１２月の入所者５００人では、３３．２％と急上昇した。平均年齢も５０．５歳から４４．４歳に６．１歳下がった。市のホームレス自立支援担当者は「昨年１月ごろから新たにホームレスになる若年層の入所が目立つ。景気の急激な落ち込みが影響していると思う」と話す。
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国の緊急雇用対策の一環として各自治体が実施した、失業者らへの「年越し支援」の費用総額が、概算で８億円弱にのぼることが１０日わかった。このうち東京都が実施した「官製派遣村」の費用は約１億８千万円。事業にかかった費用は国の補助金でまかなわれる見込みだ。

　厚生労働省によると、生活相談など年末年始に何らかの失業者対策を実施したのは１９４自治体。このうち宿泊施設を用意するなどした３５自治体が１０日までに、国に対して計約７億６千万円の補助金の交付を申請した。国は内容を精査した上で今月中旬までに交付決定をする方針。
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