7 月 04 2008
介護保険の利用者負担を除く０６年度の保険給付費は、前年度よりも１．４％増の５兆８７４３億円だったことが、厚生労働省が２日に発表した介護保険事業状況報告で分かった。００年度の制度発足以来最も低い伸び率だった。軽度の要介護者への生活（家事）援助を制限するなど給付抑制策が影響したとみられる。
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7 月 01 2008
高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者がいる療養病床を削減する計画で、厚生労働省の目指すベッド数に対し、都道府県の目標値が約２割多いことが分かった。１２年度末までに３５万から１８万に減らす計画は国の医療費抑制策の柱の一つだが、見直しを迫られそうだ。
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6 月 26 2008
介護事業者の倒産が平成１２年度の介護保険制度導入以来、２０年は過去最悪のペースで増えていることが２５日、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。１〜５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった１８年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最悪だった１９年の年間３５件の６割の水準。
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6 月 17 2008
「終（つい）のすみかと信じて財産を預けたのに」。シャンデリアが飾られた玄関脇のホールで、集まった入居者はいくら説明を聞いても不安をぬぐえなかった。
５月末、東京都世田谷区の「バーリントンハウス馬事公苑」で、業者による説明会が開かれた。折口雅博グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）前会長が「介護ビジネスの集大成」とうたった超高級有料老人ホーム。承継した不動産コンサルティング会社「ゼクス」（東京都）はホームの購入を延期し続け、入居者と契約も結ばない。しかもこの日、建物約８００カ所に図面と整合しない部分があることも告げられた。
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6 月 17 2008
コムスンが訪問介護事業所の指定を取り消されてから１年間で、虚偽申請や不正請求により指定を取り消された介護保険事業所が全国で１０９カ所に上ることが毎日新聞の調べで分かった。介護保険が始まった００年４月以降の各年度と比べて最も多く、自治体が取り消し業者に不正請求として返還を求めた額は２１億円に上る。低い報酬と人材難の中で、利益を上げたい業者が不正に走る構図がコムスン後も変わらぬ実態が浮かんだ。
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6 月 11 2008
厚生労働省は５日、０７年度介護事業経営概況調査の中間集計を発表した。介護サービス６事業の利益率（収入に占める利益の割合）は、居宅介護支援が１５．８％の赤字だったのをはじめ、黒字の５事業も訪問介護を除き、３年前の前回調査を１～６ポイント下回った。看護・介護職員の給与も訪問介護など３事業で前回比２～９％の減となった。介護現場の厳しい実態は、来年度の介護報酬の改定にも影響しそうだ。
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6 月 06 2008
重度の身体障害を持ちながら自立生活を送っている和歌山市の石田雅俊さん（３９）が３０日、市が訪問介護の時間を削減したことは不当だとして、市に２４時間の介護を求める訴訟を和歌山地裁に起こした。
石田さんは先天性の脳性まひで、首から下の自由が利かない状態だが、平成１６年から一人暮らしをしている。
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5 月 29 2008
訪問介護大手のコムスンによる不正問題をきっかけに国などの調査権限の強化を盛り込んだ改正介護保険法が２１日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。公布から１年以内に施行される。
改正法では、国や自治体による事業者の本社などへの立ち入り調査権を創設。事業所を廃止するには、事前の届け出が必要となった。処分逃れ対策で行うことを監視するためだ。
また、介護職員の人材確保をはかる介護従事者処遇改善法も全会一致で成立した。【出典:朝日新聞】
今後どうなるのか。注視したい
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5 月 19 2008
介護労働者の人材不足が深刻だ。待遇への不満などによる高い離職率が背景にあり、特に「訪問介護」の現場には、介護員の質低下や禁じられた医療行為への従事といった問題がある。厚生労働省も４月、有識者らによる「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を立ち上げるなど対応に躍起。高齢者の自立を促し、社会全体で介護を担おうとする「介護保険制度」が始まって８年。現場では何が起きているのか−。
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5 月 19 2008
介護労働者の人材不足が深刻だ。待遇への不満などによる高い離職率が背景にあり、特に「訪問介護」の現場には、仕事量増加や介護員の質低下など多くの問題が横たわっている。厚生労働省も４月中旬、有識者らによる「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を立ち上げるなど対応に躍起。高齢者の自立を促し、社会全体で介護を担おうとする「介護保険制度」が始まって８年が過ぎた今、現場では何が起きているのか−。
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