オランウータン王国

　法務、厚生労働両省が平成２１年度から、刑務所を出ても自立して生活できない高齢者や障害者を更生保護施設で一時預かり、老人ホームなどの福祉施設への入所を支援する方針を決めたことが２０日、分かった。更生保護施設は出所者が就労し社会復帰するのを支援してきたが、就労困難者の「司法」から「福祉」への“橋渡し”という新たな役割を担う。

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政府は７日、高齢者や障害者など、刑務所出所後に行き場のない受刑者の生活を支援するため社会復帰支援計画を策定した。

　出所後の相談にのる「調整担当官」や入居する福祉施設などをあっせんする「支援センター」の新設などが柱だ。生活に困った高齢者などが刑務所に再び入るために犯罪を重ねる事例が増えていることから、政府としての取り組みが必要と判断した。来年度から計画を実施する。

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刑務所から出所する知的障害者の社会復帰を進めようと、長崎県雲仙市の社会福祉法人・南高愛隣会（田島良昭理事長）が１６日、東京都内に「中央社会生活支援センター」を開所した。福祉関係者のほか法務、厚生労働両省職員ら約３０人が出席した。

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刑務所を出所した知的障害者の円滑な社会復帰を目指し、全国に先駆け、知的障害者を受け入れてきた社会福祉法人「南高愛隣会(なんこうあいりんかい)」（長崎県）が、厚生労働省や法務省の支援を受け、刑務所と福祉施設の橋渡しをするスタッフの育成に乗り出した。

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知的障害のある受刑者が刑務所から出所した際、福祉の視点から更生を支援する事務所を、長崎県の社会福祉法人が今春、東京都内に初めて開設する。知的障害者による犯罪の背景として、出所後の社会的受け皿の乏しさが指摘される。その支援のあり方を探るため０６年に研究班を設置した厚生労働省や法務省も関心を寄せている。

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歩行など日常生活に支障がある高齢受刑者の処遇を改善するため、法務省は本年度内にも広島、高松、大分の３刑務所にバリアフリーの専用棟を新設する。補正予算で８３億円を投入する。
　定員は３施設で計約１０００人。当面は全国すべての対象者を収容できるが、同省矯正局は「高齢者がさらに増加すれば、全国展開も考えなければならない」としている。【出典:中日新聞】

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障害者のリハビリプログラムを備えた全国初の刑務所「喜連川（きつれがわ）社会復帰促進センター」（栃木県さくら市）が１３日、開所した。警備、職業訓練、教育などを民間が担う、東日本初のＰＦＩ方式で運営される。理学療法士やトレーナーによるリハビリ、作業療法などで受刑者の更生を図る。【出典:毎日新聞】

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十月から業務を開始する官民共同運営の刑務所「喜連川社会復帰促進センター」（さくら市）は国内で初めて、精神や知的障害、身体障害のある受刑者に対し、専門の更生プログラムを導入する。福祉関係の有資格者を採用し、出所時には福祉機関との連絡調整も行う。法務省によると、医療刑務所を除いた既存の刑務所では、障害のある受刑者への専門プログラムはないという。再犯防止の観点を取り入れるプログラムの成果や、出所後の円滑な社会復帰が期待される。【出典:下野新聞】

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