◇南高愛隣会が運営
　刑務所などを出所した高齢者や障害者を支援し再犯防止を目指す県地域生活定着支援センター（峯友信介所長）が２３日、熊本市上水前寺に開所した。県に委託された社会福祉法人南高愛隣会が運営する。
　地域生活定着支援センターは昨年から全国で設置が始まり、熊本は３０カ所目。年金や障害者手帳、医療・介護保険給付、生活保護を受ける資格がありながら申請方法を知らない高齢者や障害者が、生活苦から万引きなどの犯罪に手を出す現状が問題になっている。センターは保護観察所の依頼を受けて申請などを支援し、その後も退所者受け入れ施設に助言をしたり、本人や関係者からの相談に応じたりする。
続きを読む…

Popularity: 1%

◇県も事業候補者選定
　刑務所や少年院などを出た障害者や高齢者の社会復帰をどう進めていくのか。彼らを支援する「地域生活定着支援センター」の設置が全国で進んでいる。出所後の生活環境を整え、再犯防止につなげる狙いがある。県も６月、公募で施設運営の委託候補者を選んだ。支援活動の裏表を取材した。
　■「刑務所を出たらどうなるのか」
　長崎県雲仙市にある更生保護施設。「刑務所に戻らないようにしようなんて、考えたことがなかったんですよ」。車椅子に乗った７９歳の男性が過去を語り始めた。１６歳の時、仲間との倉庫荒らしで刑務所へ。刑務所内でも傷害や脱走などの事件を起こした。出所後は暴力団に入り、前科１６犯。今年５月に熊本刑務所を出るまで、７９年の人生の通算約５５年は「塀の中」だった。
続きを読む…

Popularity: 1%

愛知県警が今年５月、覚せい剤の密売事件の捜査で、聴覚障害者の夫婦宅に手話通訳者を同行させず、筆談だけで３時間半、家宅捜索をした。尿検査の結果は陰性で、覚せい剤使用の疑いはなかった。刑事訴訟法上、今回の家宅捜索に違法性はないが、健聴者と同等になるよう捜査機関側に「合理的な配慮」を求める国際条約の精神から大きくずれていると、愛知県聴覚障害者協会は２７日、県警に改善を申し入れた。

　愛知県三河地方に住む聴覚障害者の夫婦の家に５月、県警の捜査員４人が突然訪れた。夫に対する覚せい剤取締法違反（使用）容疑の捜索令状を提示された。夫は不在で、妻が筆談で捜査員に尋ねた。
続きを読む…

Popularity: 1%

盗撮目的で女性に携帯電話を近づけたとして、一審で有罪となったアスペルガー障害の２０代男性＝神奈川県＝に、東京高裁が無罪を言い渡し、２月に確定したことが２７日までに分かった。男性が容疑を認めた供述調書について、高裁は「捜査官が誘導したか、作文した疑いをぬぐえない」と信用性を否定。男性は来月、精神的苦痛を受けたとして、横浜地裁に国家賠償請求訴訟を起こす。
　二審で弁護を担当した野呂芳子弁護士は「自白獲得ばかり重視し、客観証拠を顧みない捜査が行われた」と批判。訴訟では警視庁と東京地検による捜査・起訴の違法性を問う。
　男性が盗撮を疑われたのは２００８年６月。都内の地下鉄駅のエスカレーターで、前にいた女性にとがめられた。警察署で任意の取り調べを受け、地検にも出頭。自白調書が作成され、都迷惑防止条例違反（卑わい行為）罪で在宅起訴された。
続きを読む…

Popularity: 1%

刑務所や少年院を出た高齢者や障害者の自立を促そうと、国が全国に整備を進めている「地域生活定着支援センター」が６月１日、県内でも大分市府内町に開設される。高齢者や知的障害者は、自ら生活保護申請などが難しいため、出所後の支援で生活を安定させ、再犯率を下げるのが狙いだ。
　厚労省と法務省が０９年度から全国に整備を始め、本県は全国で２０番目の設置。昨年７月までに全都道府県に設置する予定だったが遅れている。
　センターは、保護観察所などと協力し引き受け先がない高齢者や障害者と出所前に面談し必要な支援を把握する。生活保護や障害者手帳取得の申請や、グループホームなどの受け入れ先を確保する。全国に整備が進めば、各都道府県のセンター同士が連携して、県外に定住を希望する人にも対応可能。センター設置に伴い、受け入れ先がなく従来は仮出所対象でなかった者も前倒しで仮出所できるケースも増えるという。
続きを読む…

Popularity: 2%

◇市町村、福祉事務所と連携　業務スタート
　刑務所から出所した高齢者や障害者の更生や社会復帰を促していく「県地域生活定着支援センター」が１０日、県内４カ所で開設した。市町村や福祉事務所と連携し、住居や年金などの福祉サービスをスムーズに受けられるよう支援する。
　同様のセンターは厚生労働省と法務省が０９年から全国に設置を進め、埼玉で１９カ所目。高齢者や障害者が刑務所を出ても職が得られなかったり、生活保護などの福祉サービスを受けないまま再び犯罪を重ねないよう、設置が始まった。法務省がまとめた統計によると、６５歳以上の高齢者や知的障害がある受刑者のうち全国で約１０００人が親類などの引き取り先がいないとみられる。
　通常、他県では１カ所だけ置かれているのを、県は地域ごとに４カ所設置。地域の実情に合わせきめ細かい支援を目指す。センター業務は▽親愛会（川越市）▽県社会福祉事業団（嵐山町）▽啓和会（久喜市）▽清心会（秩父市）の四つの社会福祉法人に委託する。
続きを読む…

Popularity: 2%

知的障害によって罪悪感がないまま罪を繰り返す「触法障害者」を救済するため、国が都道府県に設置を求めている「地域生活定着支援センター」が今月、前橋市青梨子町の知的障害者更生施設「こがね荘」に開設された。県が、施設を運営する高崎市の社会福祉法人「はるな郷」に業務を委託した。センター開設は、関東地方では、栃木県に次いで二番目となる。

　触法障害者は刑務所を出所後も行政や福祉の支援が少なく、生活苦から窃盗などの微罪を重ね、入所を繰り返す実態が社会問題化。このため、厚生労働、法務両省が、出所した触法障害者に、保護観察所と連携しながら福祉サービスの申請などを支援し、福祉施設への受け入れも仲介するセンターの設置を働き掛けている。
続きを読む…

Popularity: 1%

県は、刑務所入所中や出所後の高齢者や知的障害者の支援を行う「県地域生活定着支援センター」を、いきいきプラザ島根（松江市東津田町）内に開設した。
　出所者がスムーズに社会復帰し、再犯防止につながることを目指して設置した。出所前から面接を重ね、出所後は年金など福祉サービスの受給に向けた調整計画や、受け入れ先のあっせんをする。
続きを読む…

Popularity: 1%

殺人などの重大事件を起こした容疑者が発達障害や人格障害と診断されることがある。いじめ、孤立などが背景にあるが、障害ゆえの言動が「悪質」「猟奇的」と糾弾される。一方、特性に配慮されず刑事手続きが取られ、刑務所では矯正教育が乏しいため、再び罪を犯す人も少なくない。現在の司法は加害者の矯正や社会の安全に役立っているのか。イギリスを訪ね、考えた。
続きを読む…

Popularity: 1%

刑務所を出た高齢者や知的障害者らの社会復帰を支援する「県地域生活定着支援センター」が今月、高松市松島町１の県高松合同庁舎内に設置された。出所しても生活拠点がなく、十分な福祉サービスを受けられない元受刑者らの再犯防止が目的。
　県から委託を受けた社会福祉法人竜雲学園（高松市）が運営。国が各都道府県に設置を呼び掛けており、昨年度までに１１県が開設した。運営費は国の全額補助でまかなう。
続きを読む…

Popularity: 2%