◇「福祉とつなげ再犯防止」
　知的障害や高齢の受刑者の出所後の自立を促すために、県は２月１日に「県地域生活定着支援センター」を開設し、社会福祉施設への入所などさまざまな福祉サービスを利用できるよう支援する事業を始める。知的障害を持つ受刑者は出所しても住居などの生活拠点がなく、福祉サービスを受ける行政手続きも知らないまま自立した生活を送れずに再び犯罪を繰り返すケースが多く、「累犯障害者」として社会問題化している。宮城県の開設は全国で１１番目。立岡学センター長（３６）は「福祉とつなげれば再犯は防げるはず」と意気込んでいる。
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刑務所を出所後、再び罪を犯してしまう知的障害者や高齢者が目立っている。国は今年度、出所後に適切な福祉サービスを受けながら社会復帰を目指してもらう「地域生活定着支援センター」を全国に設置することにしたが、設置を任された自治体の腰は重い。都が「まずは国が責任を果たすべき」と法務省と厚生労働省に再考を求め、今年度の設置を見送るなど設置への課題は山積している。

　昨年２月、都内のコンビニセンスストアで弁当など計７２０円分を盗んで逮捕された知的障害のある男性（６０）は、４度目の刑務所生活になる。中学卒業後に上京し、日雇い作業員などとして働いてきたが路上生活に陥り、生活苦から万引を繰り返すようになった。本来なら障害者福祉サービスを受けながら暮らしていけるはずが、独身で身寄りがないため福祉サービスにたどりつかなかった。
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服役した知的障害者や高齢者の社会復帰を支援する「地域生活定着支援センター」の設置が、全国的に進んでいない。国は７月をめどに全都道府県での開設をめざしていたが、財政難に加え、福祉サービスの提供が一部市町村に偏るなどの理由で敬遠され、現時点で設置されたのは５県のみ。未設置の地域との連携が取れず、先行県の負担増も深刻化している。

　センターは刑務所や保護観察所と連携し、高齢や知的障害のために自立が難しい受刑者について、住まいなど出所後に必要な支援を把握。福祉サービス受給に必要な療育手帳の取得を手伝うほか、受け入れ施設への橋渡しを担う。
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日本弁護士連合会（宮崎誠会長）は２１日、性同一性障害の男性受刑者からの申し立てに基づき、黒羽刑務所（栃木県大田原市）に対し、医師によるカウンセリングや女性用の衣服の着用、長髪を認めるよう人権救済を勧告した、と発表した。法務省にも、女性刑務官による処遇などの検討を求めた。 【出典:朝日新聞】

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刑務所を出所した知的障害者らを対象に国が進める社会復帰支援事業で、岡山保護観察所が１１月にも２人目の支援を検討している。今年度から始まった事業で、同観察所は今春、企業と連携して復帰を支援した実績がある。法務省観察課は「事業初期で複数人の支援は全国でもまれ。先駆的なモデルケース」と期待している。
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国が全国で進める、刑務所を出所した知的障害者らの支援センターの整備が、大幅に遅れている。７月までに全都道府県で整備を終える目標だったが、昨年１２月に整備主体が厚生労働省から都道府県に急きょ変わったことから、実現したのは静岡、山口両県のみ。その後も滋賀、長崎両県でできただけで、専門家からは早期整備を望む声が出ている。
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ある事件での出会い、逮捕したのは知的障害者?少年院退所者を地域で支え、就労の受け皿づくりに奔走。真の共生社会をめざして?「福祉・教育」の融合を求めて一人の刑事が職を辞して突きすすむ!

《ここがポイント!!》いま支援が遅れている触法障害者。読みやすくまとめられています【おすすめ度】★★★★☆

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串本署は１６日、串本町古座の障害者授産施設「エコ工房四季」の通所者の男（２４）を殺人容疑で緊急逮捕した。逮捕容疑は、男は同日午前１１時半ごろ、同施設裏で、近くの通所者、南藤ゆかりさん（２０）を絞殺したとされる。同署によると、男は南藤さんと口論になり、持っていたビニール製のひもで首をしめた。男は約２時間後に出頭した。
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「殺人」(九・六%)、「放火」(一五・二%)の加害者において、精神障害者等の比率は極めて高い(平成一八年)。そうした重大事件において、心神喪失や心神耗弱が認定され不起訴となったり、公判で無罪となったりした場合、どこかやりきれない思いが残ることは少なくない。精神科医の視点からみても、裁判所の精神障害者に対する判断は、時に過剰なほど苛酷であるとともに、別の場合には「刑が軽すぎる」という印象を抱かせる。
まもなく裁判員制度が始まり、精神鑑定は一般国民にとってより身近なものになるであろう。刑法三九条の是非やその運用は重要な問題である。
しかし問題はそれにとどまらず、精神障害者や知的障害者を社会がどうやって支えていくかという、より困難な課題が存在している。

《ここがポイント!!》裁判員制度が始まるにあたり、真剣に考える必要があることだと思います。それは、この国のあり方まで問う大切な問題であるように思います【おすすめ度】★★★★☆

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５月の裁判員制度の施行を控え、知的障害者の刑事手続きをめぐり、健常者に比べて不利益を被らないよう理解と配慮を求める声が障害者支援団体などで強まっている。取調官の誘導に乗りやすいなどの「障害特性」があるからだ。法曹界に加え、裁判員を担う国民の誤解や偏見の解消も大きな課題だ。
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