佐世保市で０４年に起きた小６同級生殺害事件で県と市の両教委がまとめた調査報告書に加害少女の同級生少年が事件の遠因と取れる記載があった問題で、同級生少年の両親が１０日、市教委に報告書内の５項目の修正、削除を求め申し入れをした。申し入れは６月に続き２度目。
　両親の代理人が市教委の中島正大教育次長に問題部分を具体的に指摘する要望書を提出した。代理人は「報告書は公文書として残っているので日々、人権侵害は続いている状態。今回要望した修正、削除は緊急を要する」と語った。
　市教委側は「事実関係を確認するため、一定期間検討する必要がある」と話している。【出典:毎日新聞】

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横浜市港北区の私立清心女子高校で１年生の女子生徒（１５）が同級生（１５）に刺され意識不明の重体になっている事件で、殺人未遂容疑で逮捕された生徒が「包丁をカバンに入れて２日間登校し、刺すタイミングをうかがっていた」「授業中に机の上でうつぶせになったので、『今だ』と思って刺した」と供述していることが１６日、神奈川県警への取材で分かった。

　包丁は事件の２日前、同市内のホームセンターで万引きしたもので「最初から同級生を刺すつもりで盗んだ」と説明しているという。
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児童虐待や家庭内暴力（ＤＶ）、障害などの幅広い家庭問題に対応する京都府の「家庭支援総合センター」が２日、京都市東山区の府立洛東病院跡地に完成した。５日から業務を開始する。
　３階建て延べ約５６００平方メートル。児童虐待に対応する京都児童相談所（上京区）やＤＶ相談に応じる婦人相談所（同）、障害者の医学判定を行う知的障害者更生相談所（同）と身体障害者更生相談所（城陽市）、生活難の母子を支援する吉田母子寮（左京区）が移転。各施設が連携し、複雑な事情が絡む家庭問題の解決にあたる。
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栃木県さくら市の国立児童自立支援施設「きぬ川学院」で平成２１年、当時の男性寮長（４０）が、入所していた少女の顔をけるなど虐待行為をした問題で、厚生労働省は２日、背景に「閉鎖的な組織風土があった」などとする専門委員会の報告書を公表した。

　再発防止に向けては、適切な支援方法や理念を協議する委員会を定期的に開き、施設全体で情報を共有することなどを求めた。厚労省は報告書に基づき、学院への指導を徹底する。

　厚労省によると、虐待行為は昨年８月１５日に発生。元寮長は、日課の畑作業に参加しなかった少女を注意したが、従わなかったため、髪をつかんで地面に押しつけ、けるなどしてけがをさせた。元寮長は停職３カ月の懲戒処分となった。

　報告書によると、同学院には５つの寮があり、それぞれ１０人前後の児童が入所していたが、寮ごとの独立性が非常に高く、学院全体で児童を支援する体制になかったと指摘。
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非行少年を自立させるためには、勤勉と忍耐の精神を培う禁欲的生活の習慣化、すなわち規律教育が最良と考えられてきた。それに異を唱えたのが、初代国立女子教護院院長・石原登である。少年たちが再び生きる力を取り戻すためには、あるがままの存在を受けとめ、肯定する「情性の教育」が必要だと説いた。なぜ石原はそのような思想をもちえたのか。言行録や著作を通して、その形成過程をたどりながら、あらためて情性の教育の重要性を問いかける。

《ここがポイント!!》歴史を見つめる上で、とても貴重な一冊です【おすすめ度】★★★★☆

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複雑で多様化する子どもを取り巻く問題に対応し、専門性を高めた「子ども家庭ソーシャルワーカー」を養成するため、1998年に4年制大学で新たな課程が設置された。本書は、その先駆的試みを行ってきた日本社会事業大学児童ソーシャルワーク課程での10年の歩みをふりかえりつつ、子ども家庭福祉領域、子育て支援、子ども虐待、障害児、非行、不登校、スクールソーシャルワーク、里親支援等、多様な事例に応じる論考。

《ここがポイント!!》子どもの相談業務にかかわるすべての方に読んでほしい一冊です【おすすめ度】★★★★☆

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事件を受け、法務省は全国の少年院の実態把握に努めるとともに、収容少年が処遇への苦情を法相に書面で直接申し立てられる新制度を導入するなど、改善策を進めている。

　同省矯正局によると、全国の少年院の職員や収容少年を対象に実施したアンケートで、少年の約２％が教官から暴力をふるわれた経験があり、職員の約１０％が少年に暴行や虐待をしたことがあることが判明した。
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　広島少年院（広島県東広島市）の法務教官らが在院少年たちに暴行したとされる事件で、当時の院長ら幹部職員が暴行について複数の情報を得ていたのに事実上放置していたことが、法務省の調査でわかった。一般職員にも、教官からの暴言などを書いた少年の日記を破り捨てた例があったという。

　法務省は１０日、今年４月の事件発覚後に内部に設けた対策委員会の報告を公表。暴行があった０７〜０８年度の院長２人や次長ら幹部計５人を停職や減給などの懲戒処分とし、一般職員１２人を懲戒または行政処分とした。
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広島地検は９日、広島少年院（広島県東広島市、佐藤公昭院長）に収容されている少年らに暴行を加えたとして、同少年院の法務教官４人を特別公務員暴行陵虐の疑いで逮捕し、発表した。いずれも容疑を認めているという。法務省矯正局によると、少年院の現役の法務教官が職務上の行為で逮捕されるのは初めて。 【出典:朝日新聞】

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最高裁は全国の家庭裁判所に対し、刑法などを犯した１４歳未満の触法少年の処分結果について、補導した警察に通知するよう通達した。これを受け警察庁も各都道府県警などに、結果を踏まえた少年の立ち直り支援を行うよう指示した。１４歳以上の少年はすでに結果が通知されており、今回の措置は低年齢化する非行の防止などが狙い。ただ幼い年代だけに、犯罪予備軍視せず、不信感を与えない慎重な接し方を求める声も出ている。
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