事件を受け、法務省は全国の少年院の実態把握に努めるとともに、収容少年が処遇への苦情を法相に書面で直接申し立てられる新制度を導入するなど、改善策を進めている。

　同省矯正局によると、全国の少年院の職員や収容少年を対象に実施したアンケートで、少年の約２％が教官から暴力をふるわれた経験があり、職員の約１０％が少年に暴行や虐待をしたことがあることが判明した。
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　広島少年院（広島県東広島市）の法務教官らが在院少年たちに暴行したとされる事件で、当時の院長ら幹部職員が暴行について複数の情報を得ていたのに事実上放置していたことが、法務省の調査でわかった。一般職員にも、教官からの暴言などを書いた少年の日記を破り捨てた例があったという。

　法務省は１０日、今年４月の事件発覚後に内部に設けた対策委員会の報告を公表。暴行があった０７〜０８年度の院長２人や次長ら幹部計５人を停職や減給などの懲戒処分とし、一般職員１２人を懲戒または行政処分とした。
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少年法改正の背景にある、重大触法少年に対する厳罰化要求の流れ。その流れに抗し「福祉」の旗を守るべく、触法少年処遇の受け皿=児童自立支援施設の役割も改めて問われている。「感化院」「教護院」時代からの「非行児童」処遇の優れた実践の歴史の一方、定員割れが続き子どもたちに「利用されぬ施設」と化している現状、それでもなお、子どもたちの福祉と発達のために絶対に必要な場としての責任と未来。全国に58ヶ所、約2,000人の子どもが生活する、児童自立支援施設のこれまでを振り返り、向かうべき新たな方向性を明らかにする。

《ここがポイント!!》児童自立支援施設のこれまでが詳しくまとめられています【おすすめ度】★★★★☆

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広島地検は９日、広島少年院（広島県東広島市、佐藤公昭院長）に収容されている少年らに暴行を加えたとして、同少年院の法務教官４人を特別公務員暴行陵虐の疑いで逮捕し、発表した。いずれも容疑を認めているという。法務省矯正局によると、少年院の現役の法務教官が職務上の行為で逮捕されるのは初めて。 【出典:朝日新聞】

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最高裁は全国の家庭裁判所に対し、刑法などを犯した１４歳未満の触法少年の処分結果について、補導した警察に通知するよう通達した。これを受け警察庁も各都道府県警などに、結果を踏まえた少年の立ち直り支援を行うよう指示した。１４歳以上の少年はすでに結果が通知されており、今回の措置は低年齢化する非行の防止などが狙い。ただ幼い年代だけに、犯罪予備軍視せず、不信感を与えない慎重な接し方を求める声も出ている。
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