7 月 02 2008
厚生労働省は来年度、認知症高齢者の人数や症状について全国的な実態調査に乗り出すことを決めた。医師の診断に基づく認知症高齢者の正式な調査は、８５～８６年に実施して以来。高齢化の進展で認知症患者が増える中、患者のニーズに沿った支援体制の構築につなげるのが狙いだ。
今年度中に診断基準や調査対象の規模を決定し、０９年度から患者数や症状、医療・介護サービスの利用状況について調査を始める。
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6 月 17 2008
本州最北端・下北半島。昨春、青森県立大湊高校（むつ市）を訪ねた特別養護老人ホーム「博水（はくすい）の郷」（東京都世田谷区）の田中雅英（まさえ）施設長（５６）は生徒や保護者を前に訴えた。「本気で介護をやるなら、私が真剣にフォローします。安心して来てください」
田中さんは３年前から地方での人材スカウトを始めた。慢性的な人手不足が理由だ。青森から沖縄まで、最低賃金と有効求人倍率が低い地域の学校を回り、これまで７人を採用した。「特に若い高校生は金の卵。何としても欲しい」と話す。
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5 月 08 2008
介護の必要性（要介護度）の認定方法を検討していた厚生労働省の検討会は2日、要介護度を判定するためのチェック項目のうち約3割に当たる23を対象から外すべきだとの意見で一致した。「感情が不安定」など客観的な判定が難しく、判定をする人によってばらつきが出やすい項目などが対象。厚労省はこれを受け、2009年度から要介護度の認定方法を見直す。
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5 月 04 2008
岡崎市は、昨年実施した介護保険に関する調査結果をまとめた。アンケートに応じたケアマネジャー（介護支援専門員）の約６割が待遇に不安や不満を覚えていることが、浮き彫りになった。
ケアマネジャーは、要介護認定を受けた利用者のケアプランを作成する、介護保険制度の要。調査には、市内で従事する全２１５人の６６％に当たる１４２人が回答を寄せた。
在宅介護サービス利用者への質問では「ケアマネジャーが自分や家族の考え、希望を十分聞いてくれた」と答えた人が８２・７％となるなど、高い信頼がうかがえる。
一方で「仕事に不満」「続けていくことに不安がある」と答えた人は計８５人に上った。この理由で最も多かったのは「仕事量に比べて給料・報酬が少ない」の２４件だった。
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3 月 06 2008
排せつや入浴など生活全般にわたって介護なしでは生活が難しい要介護２—５の重度要介護認定者の６５歳以上の人口（年齢調整人口）１０００人当たりに占める割合（重度要介護認定率）が沖縄県は男性８７・４４人、女性８８・２４人で、男性は全国３位、女性は１０位と高いことが分かった。国際医療福祉大学の栗盛須雅子講師が厚生労働省の資料を基に調べた。沖縄は女性の平均余命が全国一長いなど「長寿県」とされているが、栗盛氏は「長寿の質に問題がある」と指摘している。
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3 月 02 2008
２００６年４月の介護保険制度改正による要介護区分の変更で「要介護」から予防重視の「要支援」に移行した県内の介護サービス利用者のうち、移行後に生活上の支障が生じ「要介護」の認定を再度申請したところ、申請者の８割が再認定されていたことが分かった。要支援に移行した多くの人が「生活不安増」「閉じこもり」など生活上の影響を訴え、中には「病状が不安定または悪化した」人もおり、介護給付費抑制を図った同制度が介護状態の実態に合わぬまま利用者の多くを「要支援」へと移行し、日常生活の悪化を招いていることが浮き彫りになった。
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7 月 06 2007
介護保険制度に基づいて市町村などが行う要介護認定に対する不服審査請求が２００６年４月の同制度改正以降に急増し、同年度に全国で前年度の２倍以上の５６０件にのぼったことが読売新聞の調査でわかった。
うち４割は、「要介護」の認定から、介護サービスの水準が低下する「要支援」に切り替わったことを不服とした請求。介護給付費の抑制を目的にした制度改正後、要介護度が実態よりも軽度に判定される傾向があるといわれ、専門家らは「認定のあり方に問題がある」と指摘している【出典:読売新聞】
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3 月 29 2007
厚生労働省は２６日、平成１７年度の介護保険事業報告をまとめた。要介護認定者数は制度が発足した１２年度の２５６万人に比べ６９％増の４３２万人（前年度比２３万人増）で、このうち「要介護２」以下の比較的介護の必要度が低い人が全体の６４．４％を占めた。また、認定者のうち実際にサービスを受けた利用者（１カ月平均）は３３７万人（同２０万人増）で、１２年度の１８４万人に比べ８３％の増加となった。【出典:産経新聞】
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