◇県と町が各種支援
　湯梨浜町の廃校になった小学校を活用して大阪市北区の運送会社「センコー」（福田泰久社長）が４月から農業に新規参入する。地元の障害者や高齢者を積極的に雇用し、主に関西方面向けに野菜などを栽培する計画。町や県も大歓迎している。
　新会社「センコースクールファーム」は、障害者を一定数雇用することなどを条件に国の助成を受ける。こうした特例子会社は県内２社目で、農業分野では初めて。
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◇現場の声、反映が鍵
　障害者自立支援法が福祉サービス料の１割を利用者に負担させるのは憲法の定めた生存権侵害だとして、全国の障害者ら７１人が０８年１０月以降、１４地裁で起こした集団訴訟は、原告・弁護団と被告の国が基本合意を交わしたことで、順次和解が成立する。道内では旭川市の川村俊介さん（２９）が唯一、原告となり、旭川地裁で支援法の不当性を訴えてきた。４月７日の和解成立を前に、川村さんと家族、そして支援者の思いや、訴訟がもたらした影響などを探った。
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環境や省エネルギーに配慮した住宅の新築や改修を行った場合に、商品やサービスと交換できる「住宅エコポイント」制度の申請が８日、始まる。この制度では、手すりなどのバリアフリー化もエコ改修と同時なら対象となる。ただ工事内容や時期によって対象外となったり、一部の制度と併用できないなど注意も必要だ。
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厚生労働省は２５日、共働き世帯などの子供が急病で登園・登校できない際に一時預かりする病児保育施設への補助金を、１０年度に増額することを決め、都道府県担当者会議で改正案を示した。今年度実施の算定法の見直しで多くの施設の補助が削減され、経営が悪化したのを受けた対応。全体の底上げとともに、大半が赤字の中小規模施設には、さらに補助を手厚くする。来年度予算案成立後、自治体に正式に通知する。

　主に医療機関や保育所に併設される病児保育施設は、全国に約１２００カ所ある。看護師と保育士の配置が義務付けられ、インフルエンザやおたふくかぜなど感染症の子供を隔離する部屋も設けられている。
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共働きの両親の子が発熱などで登園・登校できなくなった時に一時的に預かる「病児保育」について、厚生労働省の山井和則政務官は１９日の衆院厚労委員会で、今年度に改定された事業者への補助基準が施設の赤字を拡大させたとの認識を示し「来年度は地域の状況に応じた必要な見直しを検討する」と述べた。初鹿明博議員（民主）の質問に答えた。

　病児保育施設への補助金は従来、定員ごとに固定されていたが、今年度から利用の促進を狙って利用実績に応じた変額制に改められた。しかし、感染症の流行などで需要が変わる病児保育は利用率を上げるのが難しく、約８割の施設で補助が前年度より減額されると見込まれている。【出典:毎日新聞】

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◆教育現場で広がる視覚障害者用のペンとは。
　◇蝋で描き、触れて確認
　◇盲学校が依頼、町工場が開発　線の太さ調節、描き直しも自在

　「目が見えない生徒も絵を描く楽しさを味わえる絵筆を作ってもらえませんか」

　香川県立盲学校の美術教諭、栗田晃宜（あきよし）さん（５２）は０４年、全国の町工場約１０社にこんなメールを送った。

　当時、栗田さんが授業で使っていたのは「レーズライター」と呼ばれる視覚障害者向けの筆記用具。薄いゴムを張ったＡ４サイズのプラスチック板に特殊なセロハン紙を敷き、その上からボールペンで絵などを描くと、描いた部分が凸状に盛り上がり、視覚障害者は描いた線を指でなぞって確認できる。でも栗田さんは「失敗しても消せないうえ、専用のセロハンが必要。Ａ４以上の大きな絵や太い線も描けない」と不満を感じていた。
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国の緊急雇用対策の一環として各自治体が実施した、失業者らへの「年越し支援」の費用総額が、概算で８億円弱にのぼることが１０日わかった。このうち東京都が実施した「官製派遣村」の費用は約１億８千万円。事業にかかった費用は国の補助金でまかなわれる見込みだ。

　厚生労働省によると、生活相談など年末年始に何らかの失業者対策を実施したのは１９４自治体。このうち宿泊施設を用意するなどした３５自治体が１０日までに、国に対して計約７億６千万円の補助金の交付を申請した。国は内容を精査した上で今月中旬までに交付決定をする方針。
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■認知症、引きこもりなどのケア

　引きこもりがちだったり、軽度認知症などの高齢者らが楽しんで参加できるサービスは何か−。東京都日野市の「グループホームきずな」は昨年まで、東京都の補助金を得て、こうした人に「就労デイサービス」を行った。現役時代と同じ仕事、洗車や公園清掃などに携わった高齢者らには笑顔や意欲が戻り、生活改善の効果もあったという。現在は休止中だが、同ホームでは今後、介護保険で実施できないか検討中だ。
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厚生労働省は、０９年度で打ち切る方針だった児童数７１人以上の放課後児童クラブ（学童保育）への運営費補助を減額はするものの１０年度以降も継続することにした。待機児童が多いことや、廃止に追い込まれそうな施設があることから方針を変更した。

　併せて補助金の配分を見直し、目安とした４０人規模の施設への補助を最も手厚くする。
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■２５万〜５０万円、塾などで利用を

　経済的理由による「教育格差」解消のため、兵庫県西宮市のＮＰＯ法人「ブレーンヒューマニティー」が、日本初の学習支援活動に乗り出した。生活保護世帯の子供を対象に、塾や予備校などの教育機関で利用できる２５万〜５０万円のクーポンを提供する。募金活動を行ったところ目標金額に達し、不況に苦しむ家庭が直面する問題を解消する新たな手法として注目されそうだ。

　この取り組みは「子どもの貧困撲滅プロジェクト　Ｃｈａｎｃｅ　ｆｏｒ　Ｃｈｉｌｄｒｅｎ」。
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