高松市は２６日、裁判員制度の参加者向け一時保育利用について、県内在住者に限っていた利用対象を県外在住者にまで広げられるよう、要項を改正した。３月１日から。
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高知地裁で１９日に始まった強制わいせつ致傷事件の裁判員裁判で、裁判員の選任手続きに出席した耳の不自由な女性候補者が手話通訳を求めていたにもかかわらず、地裁が準備していなかったことが分かった。事前に送った質問票の回答を地裁側が見落としていたためで、女性は結局、裁判員に選ばれなかった。地裁は女性に陳謝した。 【出典:朝日新聞】

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◇ＯＨＰ投影／隣でノートに　主観入れず要点正しく

　高齢や病気、事故などで中途失聴または難聴になった人の多くにとって、手話を学ぶのは非常に難しい。厚生労働省の０６年度調査によると、聴覚障害者約３４万人のコミュニケーション手段は手話１８・９％に対し、話の内容をその場で文字にして伝える筆談・要約筆記は３０・２％。関係者は「要約筆記はまだまだ一般に知られていない。取り組む人の数もまったく足りない」と口をそろえる。障害者自立支援法の必須事業になったこともあり、制度の充実が急がれる。
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仙台地裁で１１月４〜６日に開かれる地裁初の裁判員裁判に向け、地裁は１５日、裁判員選任手続きへの出席を求める通知（呼び出し状）を裁判員候補者に発送した。同封の案内資料は地図を多用し、視覚障害者向けの音声コードを付けるなど、裁判員が裁判に臨みやすくなる工夫を施している。
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今月２１日に始まった裁判員制度で、裾野市は６月１日から、裁判員や裁判員候補者に選ばれた市民を対象に、子供を市立保育園で無料で預かると発表した。最高裁は育児を理由とした裁判員辞退も認められると想定しているが、市として裁判員に専念できる環境を整備したい考えだ。【出典:産経新聞】

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昨年１２月から始まった刑事裁判への被害者参加がどのように運用されているかについて、日本弁護士連合会が実態調査に乗り出す。２１日には裁判員制度もスタート。殺人や強盗致死傷など制度の対象事件は被害者の参加が認められる事件と重なるケースが多いことから、「裁判員裁判が実際に始まる前に課題を知りたい」（犯罪被害者支援委員会の番敦子弁護士）という。
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５月２１日から始まる裁判員制度に備え、仙台地裁は、仙台市と協力し、育児中に裁判員に選ばれた人が市内の２公立保育所の一時保育を優先的に利用できる仕組みを整えた。市内に限らず市外在住者でも利用できる。地裁によると、裁判所と行政が一時保育に関して協定を結ぶのは全国初という。

　地裁と仙台市は４月２４日に市役所で保育に関する調印式を行った。
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◆障害者が裁判員に選ばれたら？
　◇情報保障へサポートを
　◇聴覚…手話通訳者、要約筆記者を手配／視覚…書類点字化、裁判官が補足説明

　５月に始まる裁判員制度では障害者も裁判員に選ばれる。障害者が参加した模擬裁判が開かれているが、健常者の裁判員との「情報格差」を心配する声もある。どんなサポートと課題があるのか。
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「殺人」(九・六%)、「放火」(一五・二%)の加害者において、精神障害者等の比率は極めて高い(平成一八年)。そうした重大事件において、心神喪失や心神耗弱が認定され不起訴となったり、公判で無罪となったりした場合、どこかやりきれない思いが残ることは少なくない。精神科医の視点からみても、裁判所の精神障害者に対する判断は、時に過剰なほど苛酷であるとともに、別の場合には「刑が軽すぎる」という印象を抱かせる。
まもなく裁判員制度が始まり、精神鑑定は一般国民にとってより身近なものになるであろう。刑法三九条の是非やその運用は重要な問題である。
しかし問題はそれにとどまらず、精神障害者や知的障害者を社会がどうやって支えていくかという、より困難な課題が存在している。

《ここがポイント!!》裁判員制度が始まるにあたり、真剣に考える必要があることだと思います。それは、この国のあり方まで問う大切な問題であるように思います【おすすめ度】★★★★☆

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荒川区は１２日、裁判員として参加する要介護の高齢者と障害者、子育て中の保護者らに対する支援策を発表した。

　要介護者に対しては、裁判所への往復に介助を必要とする場合、区がサービス利用料を全額負担する。また、家族を介護している区民が裁判員となった場合は留守の間、自宅介護の利用料を全額補助する。一方、小学生以下の子供を育てている区民に対しては、生後６カ月〜５歳児は保育所での一時預かり、２歳児〜小６には日帰りショートステイ、小学生は学童クラブの利用料が無料となる。区は「介護や育児を理由に裁判員を辞退することも可能だが、参加を希望する区民の負担を軽減したい」としている。【出典:産経新聞】

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