オランウータン王国

今年度から始まったＢ、Ｃ型肝炎患者を対象としたインターフェロン治療の助成制度の申請が５月末で、想定していた年間１０万人のうち、約１２％にとどまっていることが、毎日新聞の調査で分かった。厚生労働省が既に治療中とみている５万人にもほど遠く、周知不足がうかがえる。患者団体は「自己負担が重く、治療開始をためらっている患者も多い」と指摘している。

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出産時に血液製剤フィブリノゲンを投与されて薬害Ｃ型肝炎に感染したとして、診療記録（カルテ）のない新潟県内の女性患者が４日、国を相手取り、救済法に基づく２千万円の給付を求めて新潟地裁に提訴する。女性が主な証拠とするのは、輸入血液製剤に特徴的な肝炎ウイルスの遺伝子型で、薬害Ｃ型肝炎訴訟では全国で初めてという。【出典:朝日新聞】

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厚生労働省は１日、Ｂ・Ｃ型肝炎などに感染する危険性がある「血液凝固第８、第９因子製剤」を、血友病以外の患者に投与した可能性のある１８２５医療機関名を公表した（１８２５医療機関の一覧はリンクを参照）。

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血液製剤フィブリノゲンでＣ型肝炎に感染した可能性がある患者４１８人のリストが放置された問題で、厚生労働省の検討会は２７日、患者の病状などの追跡調査をまとめた。うち１人について、「放置で、治療開始が遅れた可能性がある」と指摘した。【出典:朝日新聞】

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薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の和解交渉で、被告企業のうち「田辺三菱製薬」（大阪市）は２３日、全国原告団が示した和解合意案を受け入れる方向で検討に入った。被害を放置した事実を明記しているが、原告側が「法的責任の及ぶ範囲を限定した」としており、製薬会社側も合意できると判断したとみられる。提訴から６年近くに及ぶ訴訟は国との和解を経て、最終決着へ向けて動き出した。【出典:朝日新聞】

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薬害C型肝炎問題で、厚生労働省は14日、感染源となった血液製剤フィブリノゲンが納入された医療機関に対する調査で、投与が確認できた患者数がさらに319人増え、9495人に上ったと発表した。　【出典:時事通信】

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薬害Ｃ型肝炎の原因になった血液製剤フィブリノゲンが納入されていた約７０００医療機関のうち、約４分の１の１６２２施設に当時のカルテなどが残っていることが、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は０４年にも同様の調査をしたが、その際「記録あり」とされたのは４７７施設。記録がないために薬害の被害証明をあきらめた感染者もいたとみられ、舛添要一厚労相は当時の調査の不十分さを認めた。【出典:毎日新聞】

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生体肝移植の医療費が保険適用されなかったとして、移植手術を受けた薬害Ｃ型肝炎訴訟原告の森上悦子さん（５８）＝大阪市＝の夫、操さん（６０）が２９日、当時加入していた健康保険組合を相手取り、高額療養費不支給決定処分の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。

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薬害Ｃ型肝炎訴訟の東京、大阪両原告団が１４日、それぞれ総会を開き、和解条件などを盛り込んだ「基本合意書」案を了承した。全国５カ所の原告団すべてが了承したため、１５日に全国原告団と舛添厚生労働相が基本合意書に調印、その後福田首相と面談する。

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待ち望んだ薬害Ｃ型肝炎感染被害者の救済法が成立した。原告らは１１日、「反対ゼロ」の採決に、手を握り合って涙と笑顔を見せた。一方、同じく国の責任で感染したとされるＢ型肝炎患者らは、複雑な思いでその時を迎えた。

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