医療機関で処方された向精神薬を飲んで自殺を図る人が増えている問題で、厚生労働省は、処方する際に長期、多量となるのを避けるなど細心の注意を払うよう日本医師会（日医）などの関係団体や自治体に通知した。厚労省によると、国が自殺予防の観点から医療機関に向精神薬の過量投与に注意を促すのは初めて。

　通知は２４日付で、都道府県や政令市のほか、精神医療にかかわる日本医師会、日本精神科病院協会、日本精神神経科診療所協会など８団体の責任者にあてて出された。【出典:毎日新聞】

続きを読む…

Popularity: 1%

　「薬の処方を考え直してもらえませんか」。横浜市立大付属市民総合医療センター（同市南区）は、向精神薬の過量服薬で自殺を図って救急搬送された患者の通院先に対し、書面で注意を促している。同じ処方を繰り返せば自殺の既遂につながるおそれが強まるためで、まれに「処方の中止」を依頼することもある。こうした自殺予防策は全国でも珍しいが、同センターの精神科医は「過量服薬した場合の副作用を知らない医師が大半だ」と警告している。

　同センターは重症者専門の３次救急病院。外科医や内科医のほか、精神科医が常駐し、救命後の治療やケアに当たる。精神科医を救急の現場に置いている救命救急センターは全国でも数カ所しかない。精神科医による迅速な未遂者ケアが自殺防止に有効だと考えているためだ。精神科医は患者の回復後、飲んだ薬の種類や量、過去に自殺を図ったことがあるかなどを聞き取る。こうした情報を患者が通っていた医療機関に文書で知らせ、その後の治療に役立ててもらっている。
続きを読む…

Popularity: 1%

政府は１１日の閣議で、２０１０年版の「自殺対策白書」を決定した。自殺者が１２年連続で３万人台となったことから、行政や保健医療機関、地域住民が連携し、地域の実情に合わせた「自殺対策プログラム」を作成する必要性を強調している。

　０９年の自殺者数は前年比１．８％増の３万２８４５人。１０年に入ってからは前年同月を下回る傾向にあるものの、自殺者数の水準は依然として高い。

　地域ごとの自殺対策プログラムでは、地域づくりや普及啓発に取り組む１次、精神疾患に対応する２次、自殺者の遺族を支援する３次と、３段階の対策が必要とした。
続きを読む…

Popularity: 1%

自殺防止を掲げる電話相談の先駆け「いのちの電話」で、相談員不足が深刻だ。無償ボランティアのため経済的事情で辞める人が目立ち、新規募集も定員割れが相次ぐ。その一方で自殺が懸念される相談は増え、長引く不況に草の根活動の足元が揺らいでいる。

　いのちの電話は４２都道府県に計５０カ所あり、社会福祉法人やＮＰＯ法人が運営する。毎日新聞は４月、相談体制に関するアンケートを実施し、英語専門の１カ所を除く４９カ所が回答した。

　全国の相談員数は０９年６月現在７０４５人で、最多だった０１年の７９３３人より１１％減。岡山、愛媛、山形、足利（栃木）、鳥取の５カ所はピーク時より４割以上減り、最も多い東京でも３割減った。背景として２１カ所が経済的事情を挙げた。

　相談員は専業主婦が多く、夫の収入減で働き始め活動を続けられなくなった人もいる。また、自身の高齢化や家族の介護で辞めるケースも多い。
続きを読む…

Popularity: 1%

厚生労働省は９日、初めて実施した生活保護受給者の自殺率調査の結果を公表した。人口１０万人当たり６２．４人（０９年）で、国民全体の自殺率（１０万人当たり約２５人）の２倍以上に達する。うつ病などの精神疾患を抱える人が多いことが原因とみられ、厚労省は今後も調査を継続し、対策を検討する。

　調査は０７〜０９年、受給者の中で自殺した人や自殺と推定される人を対象に、全国の福祉事務所の報告を基に実施。死亡診断書や死体検案書、職員の記憶などから集計した。自殺者は▽０７年５７７人（人口１０万人当たり３８．４人）▽０８年８４３人（同５４．８人）▽０９年１０４５人（同６２．４人）−− だった【出典:毎日新聞】

続きを読む…

Popularity: 1%

年間３万人を超える自殺者対策として、長妻昭厚生労働相は３日、うつ病など精神疾患がある患者への支援策などを盛り込む「精神保健医療のビジョン」を年内に取りまとめる考えを明らかにした。そのうえで、「来年度予算でも一定のものは反映できるようにしたい」と述べた。都内で記者団に明らかにした。

　厚労省の自殺とうつの対策を検討するプロジェクトチームが月内にも中間報告をまとめる予定。それを受けて、精神疾患患者や家族ら当事者の意見を踏まえてビジョンをまとめる方針だ。
続きを読む…

Popularity: 1%

「自殺対策１００日プラン」と銘打ち、政府が昨秋から全国のハローワークで取り組み始めた「心の健康相談」が、急速にしぼんでいる。年度末は年末と並んで、失業者や生活困窮者の自殺リスクが高まる時期として対策の強化月間に位置づけられていたが、３月の開設所数は昨年１２月の７分の１に減った。自殺対策は内閣府、ハローワークは厚生労働省、相談に応じる保健師は自治体がそれぞれ担当する。激減の背景に、縦割り行政の弊害が透けて見える。

　「誰も悩みを真剣に聞いてくれない。右から左に抜けていく感じ」「そんなことないよ。そう考えてしまうのは、うつの症状かもしれないね」

　３月に、心の健康相談を実施した東京都足立区。５日間の実施期間中、就労相談とは別室で、保健師が１日３人ずつ交代して、計１９人の相談を受けた。保健師の馬場優子さん（４４）は「ハローワークこそ、失業者の自殺防止のキーパーになれる」と評価する。
続きを読む…

Popularity: 1%

自殺した人では身近に自殺を図った人がいたり、幼い時に両親から暴力を受けたりした割合が高い傾向にあることが１６日、厚生労働省の研究班の調査結果でわかった。自殺者の遺族らから聞き取り調査し、分析した。研究班は、遺族らの相談支援体制の充実や幼少期の被害体験への対策の大切さを指摘している。

　調査は、国立精神・神経センター精神保健研究所などが中心となり、２００７年度から３年間実施された。７６人の自殺者のケースを分析。このうち成人の４９人のケースでは性別や年齢層などが一致する一般の人を別に選び、自殺者との違いを比較した。

　それによると、自殺者の７１．１％は家族や友人ら身近な人が、未遂も含めて自殺を図っており、一般の人（２１．１％）の３倍以上だった。また、自殺者の１８．６％（一般は４．７％）が幼い時に両親から暴力を受けたり、無視されたりしていたという。
続きを読む…

Popularity: 1%

長妻昭厚生労働相は２１日、省内に「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、初会合を開いた。年間の自殺者が３万人を超える中、今年度末までに防止策第１弾の取りまとめを目指す。

　同チームには、医療や雇用、精神障害などの担当部局のほか、自殺予防に取り組むＮＰＯ「ライフリンク」代表の清水康之・内閣府参与も参加。２０１１年度予算案に対策を反映させていく考えだ。 【出典:毎日新聞】

続きを読む…

Popularity: 1%

自殺を図って亡くなった人が今年も３万人を超えたことが警察庁のまとめでわかった。１１月末までに３万１８１人にのぼった。自殺者が年間３万人を超えるのは１２年連続となった。

　同庁の集計（暫定値）によると、１１月末までの自殺者は、男性が２万１５６６人、女性が８６１５人。前年同期比で約１．５％増だった。このペースだと、昨年１年間の３万２２４９人を上回る可能性がある。
続きを読む…

Popularity: 1%