◇現場の声、反映が鍵
　障害者自立支援法が福祉サービス料の１割を利用者に負担させるのは憲法の定めた生存権侵害だとして、全国の障害者ら７１人が０８年１０月以降、１４地裁で起こした集団訴訟は、原告・弁護団と被告の国が基本合意を交わしたことで、順次和解が成立する。道内では旭川市の川村俊介さん（２９）が唯一、原告となり、旭川地裁で支援法の不当性を訴えてきた。４月７日の和解成立を前に、川村さんと家族、そして支援者の思いや、訴訟がもたらした影響などを探った。
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鳥取県西部総合事務所は１日、同県米子市両三柳にある県営住宅三柳団地（１５６戸）で、男女３人が障害を理由に県が委託した管理人から入居を拒否されていたと発表した。うち２人が拒否された際には、管理人の求めに応じて、県の担当者が入居当選者２５人の障害などに関する個人情報を漏らしていた。同事務所は関係職員を近く処分し管理人は解任する。
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南米チリ沿岸の大地震による津波が太平洋岸を中心に発生した際に、避難情報などが聴覚障害者らに十分伝わっていなかったことが１日、政府の「障がい者制度改革推進会議」で指摘された。障害者施策を担当する福島瑞穂・内閣府特命担当相は、「他の省庁にも働きかける」と、対策に乗り出す考えを示した。

　この日の推進会議では、聴覚に障害がある団体の委員らが、津波情報について「テレビの定時ニュース以外は字幕がない。不安といらだちの一日で、一体どうなっているか全くわからなかった」と訴えた。全日本ろうあ連盟は１日付で、厚生労働、総務両省やＮＨＫあてに手話通訳や字幕放送の拡充を求める要望書を出した。 【出典:朝日新聞】

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宮崎県は、障害者教育を行う特別支援学校のうち延岡市内の３校を統合し、県内初の総合特別支援学校を設立する。さまざまな障害に対応し、卒業後も３年程度の自立支援を行う。２０１２年度の開校を目指し、地域ぐるみの支援体制づくりを進める。

　県教委によると、統合されるのは、延岡ととろ聴覚（聴覚障害）、延岡わかあゆ（知的障害、肢体不自由）、延岡たいよう（知的障害）の３支援学校。校舎の老朽化や子どもの増加などで、それぞれ移築を必要としていた。新校舎は０７年に廃校した延岡西高を改修して使う。
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編集スタッフが全員、耳の聞こえないろう者たちという隔月刊誌が創刊された。その名も「デフライフジャパン」。ページをめくると、映画監督への大型インタビューあり、歴史上の人物豆知識あり。驚かされるのは、その主人公たちも皆、ろう者であることだ。「福祉」の枠にくくられず、デフ（耳の聞こえない）人生を楽しむ顔が並ぶ。

　先月の創刊号は、月刊誌「文芸春秋」や「世界」などと同じＡ５サイズで、８７ページ。
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◇ネットにアクセス、質問に回答し送信　発信元も地図に表示
　柏市と我孫子市の消防は４月から、耳や言葉の不自由な人が携帯電話のボタン操作で簡単に緊急通報できる新システムを導入する。インターネットとＧＰＳ（全地球測位システム）を活用し、位置情報を伝えることもできる。全国的にも珍しい、１１９番のバリアフリー化を目指す。
　聴覚障害者らが１１９番通報する場合、通常はファクスか電子メールで伝えるが、緊急事態を知らせるにも操作に時間がかかる難点がある。
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◇普及県なのに追いつかぬ理解
　盲導犬などの補助犬と障害を持つ人が、どんな施設にも一緒に入れるように「身体障害者補助犬法」が完全施行されて今年で７年目を迎える。しかし、県内では「入店を拒否された」などの苦情や相談の件数が増えている。「年に数件」という他県とは対照的だ。背景には、静岡が全国有数の補助犬の「普及県」なのに、理解が追いついていない「ギャップ」があるようだ。
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◆聴覚障害者向けの文章講座が増えています。
　◇正しい文法・言葉、学ぶ
　◇難しい助詞・接続詞、複雑な表現　職場や生活上の意思疎通改善

　１月初旬、東京都港区のビルの一室。午後７時から始まった聴覚障害者向けの「文章力向上セミナー」に、仕事帰りの会社員ら６人が集まった。

　＜雨○降ったので、試合は中止になった＞

　「空白に入る助詞は何でしょう」。大型スクリーンの例文を見ながら、講師で手話通訳士の鈴木隆子さん（４６）が、手話と口を動かす「口話」の両方で質問した。受講者は一斉に手話と声で「が」と答えた。「は」と書く障害者が多いという。

　講座は鈴木さんの提案を受け、人材養成・出版会社「ＵＤジャパン」が昨春始めた。鈴木さんは「手話で話すと優秀なのに、文章を書くと基本的な文法や言葉を間違える聴覚障害者が多い。正確な文章が書けないため、職場での評価も低く、退職に追い込まれる人もいる」と指摘する。
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高知地裁で１９日に始まった強制わいせつ致傷事件の裁判員裁判で、裁判員の選任手続きに出席した耳の不自由な女性候補者が手話通訳を求めていたにもかかわらず、地裁が準備していなかったことが分かった。事前に送った質問票の回答を地裁側が見落としていたためで、女性は結局、裁判員に選ばれなかった。地裁は女性に陳謝した。 【出典:朝日新聞】

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政府は、身体障害など「障害者」の定義について、抜本的な見直しに乗り出す。従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）内に設置され、１２日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。

　障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定める。さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきた。例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、ＨＩＶは対象だが、他の多くの内臓や免疫系などの障害は対象外だ。

　しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。見直しでは、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」との考え方を基に、一人一人の経済状況や住環境などを踏まえて障害者として認定する定義のあり方を検討する。
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