オランウータン王国

アドバイザー派遣など、県が５か年計画
　県は、授産施設などで働く障害者の月額平均工賃を引き上げる「工賃倍増５か年計画」を策定した。計画では、企業経営に明るい専門アドバイザーを各施設に派遣したり、インターネット販売の導入を支援するなどして、２００６年度の月額１万３８４８円を１１年度に２万７７００円へアップさせたい考えだ。

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障害者が無認可共同作業所に通い受け取っている工賃が、月額で平均わずか約９０００円にとどまっていることが、京都府の調査でこのほど分かった。府は、府内の障害者施設で心を込めてつくった製品の通信販売を始めるなど工賃向上の対策に乗り出しているが、厳しい現実が浮き彫りになった。

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障害者が働くための技術を身につける授産施設との取引を増やした企業に対し、政府は２００８年度から税制面で優遇する措置を設ける。障害者の自立や社会進出への協力を民間企業に促す狙いがある。
　期間は１２年度までの５年間で、授産施設との間で、前年度の取引額を上回る取引を行った企業を対象にする。その年度と過去２年の間に取得した生産設備などの減価償却額を３０％割り増しできる。減価償却額の割り増しは、課税対象となる所得を圧縮し、納める法人税を減らすことにつながる。割り増しできる額は、取引額の増加分までとする。

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障害者の自立を支援するため、企業が共同作業所に発注した商品を「ひとのわ商品」として認証する制度を、滋賀医大准教授らが中心となって計画している。早ければ来夏にもスタートする。エコマークのように、企業や消費者に社会的責任を担ってもらうようアピールし、厳しい作業所の運営を改善する狙いだ。認証は有料にして、認証料は障害者の能力開発の研究などに活用する。

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財政破綻（はたん）した北海道夕張市の知的障害者の福祉施設・清水沢学園がメロン色の布などを使ったお守り風クリーナー「夕張応援拭（ふ）き」をつくり、販売している。
　小さな黒板ふきのようなもので携帯電話の画面やホワイトボードなどもふける。経済的自立をめざす商品として職員が発案。１個５００円。
　当初は「夕張借金消し」と名付けたが「露骨すぎる」と言われ、「つらいことはふいて消えますように」との解説にとどめた。果たして当たるか。【出典:朝日新聞】

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障害者の働き方には、会社勤めや自営などの一般的な就労のほかに、福祉施設で支援を受けながら訓練を兼ねて働く「福祉的就労」があります。昨年１０月、障害者自立支援法が本格施行され、福祉的就労のあり方が変わりつつあります。

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