オランウータン王国

生活保護受給者が医療機関を受診する際の交通費（通院移送費）支給基準の厳格化について、厚生労働省は過剰な支給制限がないかどうか全国調査することを決めた。８日に開かれた自民党の議員勉強会で明らかにした。

Continue Reading »

Popularity: 3%

受給要件を満たしているのに生活保護申請を却下したのは違法だとして、ホームレス状態の横山正美さん（５７）が７日、東京都新宿区を相手取り、却下処分の取り消しを求め、東京地裁に提訴した。

　訴状によると、横山さんは先月、生活保護とアパートに入るための一時金支給を２度にわたって区福祉事務所に申請したが、却下された。現在はＮＰＯの支援施設に入っている。区側は「重大な就労阻害要因はない」と却下理由を説明しているが、横山さんは「所持金が数百円程度で、健康で文化的な最低限度の生活が送れない。住所も連絡先もない状態が就労の道を閉ざしている」と訴えている。

Continue Reading »

Popularity: 4%

生活保護を受けている人に、特許が切れて価格が安くなった後発医薬品（ジェネリック）を使うよう、山梨県北杜市が市内の病院や診療所、薬局に通知を出していたことが１９日、分かった。後発医薬品をめぐっては、厚生労働省が生活保護受給者への使用を事実上強制する通知を都道府県に出して、批判を受けて、今年４月末に撤回したばかり。

Continue Reading »

Popularity: 3%

京都市は１１日までに、本年度から２０１２年度までの障害者福祉の方針と具体策を盛り込む「新障害者施策推進プラン」案をまとめた。緊急時のヘルパー派遣や就労支援の充実など新規１６項目を含む１６１項目の施策を並べた。
　新プランは、０３年に策定した現行の推進プランを引き継ぐ。障害者自立支援法や発達障害者支援法の施行などに対応するため、０６年の生活状況調査の結果や障害者団体からの聞き取りを踏まえてまとめた。

Continue Reading »

Popularity: 7%

生活保護受給者に支給される通院交通費を巡り、北海道滝川市の元暴力団員が約２億円を不正受給した事件を受け、厚生労働省が打ち出した新たな支給基準に、自治体の間で困惑が広がっている。
　読売新聞の取材に、３０都道府県が「支給打ち切りの受給者が出る可能性がある」と回答。「事実上の保護費切り下げ」との指摘も相次いだ。これまでは多くの自治体が電車代やバス代を払っていたが、新基準は、やむを得ず高額になる交通費に支給を限定しているためだ。受給者からも「生活が圧迫される」と不安の声が出ている。

Continue Reading »

Popularity: 4%

生活保護受給者の通院のための交通費（通院移送費）を大幅に制限する厚生労働省の通知に対して、受給者やその支援者らが１５日、記者会見し、窮状を訴え通知の撤回を求めた。通知は、北海道滝川市で起きた元暴力団員らによる２億円の介護タクシー代金不正受給事件を受けた対策で、７月に本格実施を予定している。

Continue Reading »

Popularity: 7%

全額公費負担で医療を受けている生活保護受給者への投薬には、価格の安いジェネリック（後発）医薬品を使うよう本人に指導することを厚生労働省が都道府県や政令市などに通知していることが分かった。指導に従わなかった場合、生活保護手当などの一時停止や打ち切りを検討すべきだとしている。後発薬は価格が安い半面、有効性などについての情報不足から使用に抵抗感を持つ医師や患者もおり、専門家から「患者が選択できないのは問題だ」と批判が上がっている。

Continue Reading »

Popularity: 8%

北九州市は２４日、生活保護行政の見直しとして保護世帯を対象にした「就労自立支援対策チーム」と「生活保護不正受給防止対策チーム」を設置、市役所で合同会議を開いた。
　２チームはともに、保健福祉局監査指導課と保護課、各区役所保護課の担当者１１人で編成。それぞれ月１回の定例会議を開き、本庁、各福祉事務所と連携して対策を検討、実施する。

Continue Reading »

Popularity: 8%

◇ケースワーカー不足背景に
　◇自立支援できず
　０６年８月まで三郷市に住んでいた女性（４９）と家族が、生活保護申請を違法に拒否されたとして、市を相手取って損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こしている。支援の弁護士らは「自治体に生活保護を認めようとしない体質がある」と批判する。一方で、福祉事務所のケースワーカーからは「人手が足りず、保護世帯の自立支援ができない」との声も聞かれる。生活保護世帯は増える一方だ。行政の現状を探った。

Continue Reading »

Popularity: 12%

生活保護受給者の通院の際に支給される交通費（通院移送費）について、厚生労働省は今年度から、支給条件を災害時の緊急搬送など特殊なケースに絞り、「例外的」に支給する場合でも通院先を福祉事務所管内に限るなど支給基準を改定した。北海道で交通費が不正受給された事件の再発防止策と位置づけ、移行期間が終わる６月末以降の本格運用を目指す。これに対して、支給を打ち切られる恐れのある患者と接する自治体担当者の間には戸惑いが広がっている。

Continue Reading »

Popularity: 11%