4 月 29 2008
４月に始まった後期高齢者（長寿）医療制度で、全国９都道府県が税から補助金を投入したことが２２日、毎日新聞の調べで分かった。加入者である７５歳以上の負担を軽減するのが狙いだ。地域ごとの医療費と保険料水準を連動させ、老人医療費が下がれば保険料も下がるのが新制度の根幹だが、公費を投入して保険料を引き下げる都道府県もあり、厚生労働省は「制度の理念がゆがむ」と懸念している。
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4 月 20 2008
４月から始まった７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」（通称・長寿医療制度）で、８都道府県が税を財源とする公費で追加補助をしていたことが、朝日新聞の調べで分かった。このうち東京、京都、石川、三重の４都府県が、加入者が払う保険料を引き下げていた。東京では平均的な年金受給者１人当たりで約１割軽減された。
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4 月 11 2008
【ご注意下さい】
スズキは１０日、一部の電動車いすの電気モーターに不具合があるとして、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）での出荷分を含めて約３万４千台を無償修理（リコール）すると発表した。対象機種による死傷事故はここ５カ月で３件起きており、２人が死亡している。
同社は「今回のリコール対象の不具合と死傷事故との関係は今のところ認められない」としている。一方、経済産業省は「不具合が車いすの動作にどう影響したのかを、さらに調べる」としている。
対象は、０７年５月までに製造された「セニアカーＥＴ—４Ｄ」など４機種。設計ミスで電気モーターに電気が正常に流れず、前進できなくなったりガタついたりする恐れがあるという。けが人はなかったが、熊本県で昨年５月と今年２月、上り坂でずり下がる事故が２件あり、リコールを決めた。問い合わせ先は、フリーダイヤル（０１２０・４０２・２１９）。
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4 月 11 2008
愛知県で２００７年度に、車いすのまま乗車できる個人使用の福祉車両として自動車税などの減免制度に登録し、その後通常の座席を設置し直す脱税行為が少なくとも６９件あったことが、９日までの県の調査で分かった。
こうした行為を防ぐため、県は４月から、登録時に車いす使用者がいることを示す医師の診断書の提出を求めるなど審査を厳しくした。
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3 月 18 2008
高齢患者らが長期入院する療養病床の都道府県の削減計画概要が分かった。共同通信の集計によると、計画が判明した３９都道府県は、２００６年１０月現在で３１万床の病床を１２年度末までに３５％、１１万床削減し、２０万床を残す。他の８府県は検討中としている。
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3 月 16 2008
「家庭の経済力が、子どもの学力格差や進学に影響している」と感じる学級担任は８割——日本教職員組合（日教組）は１０日、こんな調査結果を公表した。「影響がある」と答えた教員の比率が大きい都道府県ほど、昨年実施された全国学力調査の平均正答率が低い傾向にあったという。
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3 月 06 2008
排せつや入浴など生活全般にわたって介護なしでは生活が難しい要介護２—５の重度要介護認定者の６５歳以上の人口（年齢調整人口）１０００人当たりに占める割合（重度要介護認定率）が沖縄県は男性８７・４４人、女性８８・２４人で、男性は全国３位、女性は１０位と高いことが分かった。国際医療福祉大学の栗盛須雅子講師が厚生労働省の資料を基に調べた。沖縄は女性の平均余命が全国一長いなど「長寿県」とされているが、栗盛氏は「長寿の質に問題がある」と指摘している。
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12 月 21 2007
平均寿命が最も高い都道府県は、男性が長野（79．84歳）、女性が沖縄（86．88歳）だったことが、厚生労働省が17日発表した「2005年都道府県別生命表」で分かった。一方、最低は男女ともに青森（男性76．27歳、女性84．80歳）だった。
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8 月 20 2007
人工呼吸器を必要とする難病患者の家族の介護負担を軽減するため、県は一時的な入院費の助成制度を設けた。県独自の先進的な取り組みで、難病と闘う患者や家族への朗報となりそうだ。
制度は、人工呼吸器を使う難病患者を受け入れる県内医療機関に対し、一日当たり一万七千円の看護師配置費を補助する内容。年間二週間を上限に利用できるようにし、県は事業費を六月補正予算に盛り込んだ。【出典:中日新聞】
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7 月 25 2007
癲癇（てんかん）と決めつけ強制的に帰国させようとしたのは人権侵害に当たるとして、中国人研修生の韓制静さん（１９）が２０日、一次受け入れ団体の協同組合（越前市）と、勤務する靴下製造会社（富山県魚津市）の２団体に対し、職場復帰を求めて、福井弁護士会に人権救済を申し立てた。【出典:毎日新聞】
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