生活保護世帯を定期的に訪問して、受給者の生活実態を調べる自治体のケースワーカーが不足し、全国主要７４市・区の半数にあたる３７市・区で、１人当たりの平均受け持ち世帯数（０９年度）が１００世帯超の「過重負担」になっていることが、毎日新聞の調査で分かった。こうした市・区は０９年度までの５年間で１．５倍に増加している。景気低迷で受給世帯数が急増する一方で、自治体によるケースワーカーの確保が追い付いていない現状が浮き彫りになった。

　自立に向けた生活指導がケースワーカーの主な役割だが、受給者らへの面談などで保護費の不正受給がないかどうかのチェックも担う。このため、関西で発覚が相次ぐ「貧困ビジネス」を見逃している原因の一つに、ケースワーカー不足があるとされている。
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２月に本欄で紹介し、伊勢丹新宿店（東京都新宿区）で販売した手作りトートバッグ＝写真右。発売初日、開店２時間で限定２０個が完売。「どうしても手に入れたい」の声に応え、６月５日から４日間、同店本館２階で発売する。

　インテリア雑貨などを企画・販売する「イデアインターナショナル」が授産施設「工房ひしめき」（神奈川県鎌倉市）、障害者支援センター「ひまわり」（福井県越前市）と協力。障害者が約１００枚の端切れを組み合わせ、１個ずつ縫製した。端切れは美しいプリントデザインで知られる「リバティジャパン」（東京都中央区）が提供した。

　持ち手と底部分がネイビーとレッドの２色。高さ（持ち手除く）３０センチ×幅４６センチ×底奥行き１８センチで、１万５７５０円。イデア社の生活雑貨ブランド「ユエント」のプリントパーティシリーズとして作られたポーチ（４７２５円）なども販売する。【出典:毎日新聞】

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児童虐待に対応する児童福祉司の不足が主に都市部で深刻化し、１人あたり担当件数で都道府県の最大格差が７倍に上ることが、朝日新聞社の全国調査でわかった。財政難に悩む自治体の予算措置も限界で、迅速な対応に支障をきたす恐れもある。平均勤続年数も１年から８年まで開きがあり、質・量ともに子どもの生命を救う最前線の拡充が進まない実態が浮かんだ。

　調査は４月下旬、全都道府県と政令指定市、児童相談所（児相）を独自に設置する３中核市の計６９自治体を対象に実施。今年４月現在の配置数で２００８年度の虐待相談対応件数を割った１人あたり担当件数（新規案件のみ）は、最多が神奈川県の３４．１件で、広島県（３２．６件）が続いた。横浜、堺両市なども２５件以上と都市部の多さが目立つ。最少は鳥取県の４．８件だった。
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特別養護老人ホーム（特養）など介護保険施設の高齢者人口１０万人当たりの定員について、都道府県間で２倍以上の格差があることが、厚生労働省が２５日発表した０８年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。最多は徳島で４４１４人、最少は東京の２１６３人で、全国平均は２９８１人だった。

　調査は０８年１０月１日現在で、特養、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の６５歳以上の人口１０万人当たりの定員を都道府県別に調べた。

　徳島に次ぐのは富山の４２０７人で、石川３９５９人、福井３９２９人、鳥取３８９６人が続く。
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インテリア雑貨などを企画・販売するイデアインターナショナルが障害者施設と協力して作ったトートバッグ。３月３日から１５日まで伊勢丹新宿店（東京都新宿区）本館２階のみで発売する限定品だ。

　美しいプリントデザインで知られる株式会社リバティジャパン（東京都中央区）が端切れを提供。授産施設「工房ひしめき」（神奈川県鎌倉市）と障害者支援センター「ひまわり」（福井県武生市）の利用者が、端切れを自由に組み合わせて縫製した。１個に約１００枚の端切れをぜいたくに使っている。
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◇家族が異変に気づいたとき　早期治療へ、相談体制の強化急務

　認知症が身近な病気になってきた。５年後には２５０万人を超えるとみられ、国は「早期発見、早期受診」を掲げ対策に本腰を入れ始めた。だが医療や介護の現場では、患者・家族への支えは今なお脆弱（ぜいじゃく）だ。受診、診断、告知、支援……。「もしかしたら」と気づいてから直面するさまざまな課題に迫った。
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全国の主要自治体の５割超が、選挙の投票所入場券の「男」「女」の性別表記を０３年衆院選以降の６年間にやめていたことが朝日新聞のまとめでわかった。戸籍と異なる性別で生活している性同一性障害（ＧＩＤ）の人たちから「投票の度に戸籍上の性別を再確認させられるのは強いストレス」との声が上がっており、配慮の表れとみられる。

　４６道府県庁所在市と、そのほかの４政令指定市（川崎、浜松、堺、北九州）、東京２３区の計７３自治体の選管事務局に入場券の表記の形式、変更の時期と理由を尋ねた。
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◇「制度ぼろぼろの責任を」
　「あら、かわいい赤ちゃんだねえ」
　大野市春日３の通所介護事業所「デイホームひだまりでぃ」。スタッフの細川眞理子さん（５６）が利用者の女性（９１）に何度も声をかけた。女性が抱いているのは、実は赤ん坊の人形。重いアルツハイマー病を患い、本当の赤ん坊だと思って片時も離さないという。
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新生児や妊婦の命を守る周産期医療。実は山梨県は全国でもトップレベルの水準を維持している。しかし、国立病院機構甲府病院の新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床数が６から３に削減される見通しとなり、県内の周産期医療の環境は大きく変わりそうだ。
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入所者１０人が死亡した群馬県渋川市の高齢者向け住宅「静養ホームたまゆら」の火災から１カ月。焼け出された１２人のうち、親族が迎えに来て別の施設へ移ったのは渋川市の女性（８５）１人だけ。ほかの１１人は「たまゆら」の関連施設に一時身を寄せるなど、いまも落ち着く場所が定まっていない。身寄りがなく何らかの障害がある人たち。今後の生活への不安は消えない。
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