オランウータン王国

◇「家族内の関係影響」
　県は０７年度に県内で分かった高齢者虐待の状況をまとめた。家族ら身近な人物による虐待は６２８件に上り、種別では▽身体的虐待３６０件▽心理的虐待２０５件▽介護放棄（ネグレクト）１８６件▽経済的虐待１３７件▽性的虐待５件（重複回答あり）——だった。
　主な虐待者は▽息子２５９人（４１・２％）▽娘１２２人（１９・４％）▽夫１０６人（１６・９％）だった。県高齢福祉課は、背景について「家族内の関係が影響している。年齢とともに親子間の力関係が逆転し、子どもがうっぷんやストレスをぶつけているケースがある」と話している。

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◇内容省略「役に立たない」－－講習、もっと効果的に

　「こんな講習では役に立たない」

　三重県の松本彦丸さん（７６）は怒りを隠さない。昨年１月、高齢者講習を県内の自動車教習所で受けたが、「あまりにも形式的な内容だった」（松本さん）からだ。

　７０歳以上の運転免許保有者は３年に１回、免許を更新する際に高齢者講習の受講が義務付けられている。増加する高齢ドライバーによる事故防止のために、運転技術の衰えを自覚してもらうのが狙いだ。講習は国の委託を受けて各地の自動車教習所が６１５０円の費用で実施している。（１）交通安全の講義（２）夜間・動体視力検査、運転シミュレーターによる運転適性検査（３）実車指導－－の３分野を各１時間ずつ計３時間行う。

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◇パーキンソン病、７２歳女性

　トイレ脇の椅子で、１日の大半を過ごす。インターホンが鳴れば、つえを突いて玄関に向かうが、力がうまく入らず転んでばかり。

　玄関までわずか５メートルに１０分かかってしまい、訪問者は去っていく。

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スーパーで万引きをしたとして懲戒免職になった神奈川県茅ケ崎市の元文化推進課長、中村成信さん（５８）に対し、神奈川県市町村職員共済組合は１０日までに、若年性認知症の「ピック病」による障害を認定し、近く障害年金を支給する。働き盛りでピック病などを発病し、万引きなどで失職する例は各地で起きている。今回の決定は、同様の事例の救済策となりそうだ。

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調理や洗濯、掃除など、在宅高齢者を支える介護保険の生活援助が使えなくなってきた。特に家族が同居や近くにいる場合、必要なのに援助を打ち切られる人が少なくない。なぜ保険料を払っているのに、サービスを受けられなくなるのだろうか。

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全国の認知症高齢者の人数は０５年の約２０５万人から、２０３５年には２．２倍にあたる約４４５万人になる、と厚生労働省研究班が推計を出した。増加は、埼玉県の３．１倍を筆頭に首都圏で大きく、愛知県や大阪府などでも２．５倍を超える見通しだ。

　在宅や病院、特別養護老人ホームなどを対象に８０年代、認知症をもつ高齢者の割合を調べた実態調査を使い、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口から算定した。

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特別養護老人ホームなど介護施設での看取（みと）りについて、今年２、３月、「明日の私　どこで死にますか」で取り上げたところ、全国からさまざまなお便り、メールが寄せられました。一部を紹介します。

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乳幼児医療費の助成対象を小学生以上に引き上げる自治体が急増していることが、朝日新聞の全国調査でわかった。都道府県は４年前、神奈川のみだったのが、現在は９都府県。市区町村では通院費助成だけみても４倍以上の３３８に上っており、医療サービスをめぐる自治体格差が広がっている実態が浮かんだ。

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綾瀬市の知的障害者施設「ハイムひまわり」の放火殺人事件で、県は２３日、ハイムの監査結果を設置者の社会福祉法人「聖音会」（小原勉理事長）に通知した。部外者の志村桂子容疑者（６４）＝殺人、現住建造物等放火容疑などで逮捕＝が、自由に出入りできたことなどが障害者自立支援法の運営基準に違反すると指摘した。

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公害健康被害補償法で国から公害病認定されていないぜんそく患者（未認定患者）に対し、環境省が６月末にも、医療機器の現物支給などを始めることが分かった。未認定患者は国からの医療費助成がなく、重い経済的負担を強いられている。昨年８月の東京大気汚染訴訟では、東京都が医療費の全額補助制度をつくることなどで和解が成立しており、今回の支援策は、東京以外で公害訴訟が起きた川崎市などの未認定患者への救済策という。
　実施するのは、液状の薬剤を口内に噴霧する吸入器の現物支給のほか、リハビリのための水泳教室費用の負担、医師が自宅で問診する無料健康相談など。自治体が窓口になる。【出典:産経新聞】

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