核家族化などを背景に、全国に整備された地域子育て支援拠点での育児体験談などを集めた冊子「子育てひろば０１２３育ちの詩（うた）」が発行された。母親らが寄せた生の声からは、これらの施設が悩み相談や仲間づくりの場となり、育児の支えになっていることがうかがえる。

　地域子育て支援拠点事業で整備された施設には、大型の支援センターや小規模な子育てひろばなどがあり、全国に約４９００カ所、県内にも１７７カ所（２００８年度末）ある。これらの施設をもっと知ってもらおうと、ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会（横浜市港北区）が企画した。

　冊子には全国の施設スタッフや利用者から寄せられた体験談１８０編のうち、審査を経て35編を掲載。「支援センターで子どもが初めて歩き、大勢の利用者が祝福した」など、心温まるエピソードもあれば、育児疲れや子どもの発達障害などの悩みを救ってもらったという切実な声も。広場に通っていた子どもや、育児休業中の居場所だったという新米パパからの投稿もある。【出典:神奈川新聞】

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重い病気や障害と共に生きる子どもや、その家族を支える日本初の「子どもホスピス」が、神奈川県大磯町と奈良市、北海道滝川市の３カ所で、今年から２０１２年にかけて開設される。３６５日間、病や障害とともに暮らす子どもや家族が「第二の家」として滞在し、つかの間の休息を得られる場の整備を進めている。

　子どもホスピスは英国で誕生し、重い病気や障害の子らを短期間預かる施設として同国などで広がっている。

　小児科医らでつくる「小児在宅医療・緩和ケア研究会」代表の細谷亮太・聖路加国際病院副院長によると、こうした施設は日本にはまだない。自然に囲まれた自宅のような環境で家族も宿泊でき、周辺の医療施設との連携を目指しており、研究会は神奈川県大磯町の古民家を利用して開設することにした。
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知的障害者に就労経験を積める場を提供しようと、横須賀市社会福祉事業団（木村忠昭理事長）が２月にオープンしたカフェレストラン「ハッピーベジタブル」（同市ハイランド４丁目）が、開店から間もなく１カ月を迎える。すでに常連客がつくなど出だしは好調で、特に昼時は多くの地元客らでにぎわっている。

　２月15日にオープンした同店には、同事業団が運営する市立福祉援護センター「第１かがみ田苑（だえん）」に通う利用者７人が実習生として勤務。基本的に利用者４人とサポートスタッフ３、４人で、日々の接客や調理場業務に当たっている。
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横浜市戸塚区の大規模分譲団地、ドリームハイツ（約２３００戸）の住民らが切り盛りするコミュニティーカフェ「ふらっとステーション・ドリーム」が新たに、障害者が手作りしたパンの販売を始めた。週２回の限定だが、互いに収益を上げ、自立するための試みで、評判も上々という。

　軒先のテーブルに置かれたバスケットに、メロンパンやピーナツクリームパン、カレーパンなどがぎっしりと詰め込まれている。価格は１個１３０〜１５０円ほど。毎週木曜に計約60個仕入れ、昼ごろに売り出すが、「すぐに売り切れてしまう」（ふらっとステーションのチーフ・島崎共子さん）人気ぶりだ。食パンやフランスパンなどを並べる火曜も好評という。

　販売のきっかけは、知的・精神障害者がパンを手作りしている同市泉区の地域作業所「第２ぶどうの樹」との交流。同作業所では喫茶コーナーを設け、クッキーなども焼いているが、販路を拡大し、「パン作りにかかわる人たちの収入を少しでも増やしたい」という思いがあった。【出典:神奈川新聞】

地域とのつながり。がんばってほしい

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◇待機児童対策に　短時間就労の保護者想定

　横浜市や東京都が独自の一時保育補助事業を準備している。多様な保育を増やし、待機児童を減らす狙いがある。

　横浜市青葉区のＮＰＯ、ピッピ親子サポートネットが運営する認可園「ピッピ保育園」。磯道静香園長（５７）は「困ったらいつでも来てね、が方針です」と話す。一般に認可保育園の一時保育枠は数人と少ないが、ここは通常保育の定員３０人に対し、一時保育枠が最大２０人と力を入れている。
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介護保険で利用できる車いすやベッドのレンタル料金が、事業所ごとに大きく異なっている。事業所が自由に価格を設定できるため、同じ製品で価格差が７倍というものもある。高価な用具の利用は介護保険の財政を圧迫しかねないため、厚生労働省は、価格の情報を利用者に提供するよう自治体を促し、対応が不十分な場合は改善を求めていく。

　介護保険では、食事や入浴の介助サービスなどについて内容や時間に応じて公定価格を定めているが、福祉用具のレンタルには公定価格がない。現在、車いすや特殊ベッドなど１２種類の福祉用具のレンタルが保険適用されるが、料金設定は事業所任せだ。
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特別養護老人ホーム（特養）など介護保険施設の高齢者人口１０万人当たりの定員について、都道府県間で２倍以上の格差があることが、厚生労働省が２５日発表した０８年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。最多は徳島で４４１４人、最少は東京の２１６３人で、全国平均は２９８１人だった。

　調査は０８年１０月１日現在で、特養、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の６５歳以上の人口１０万人当たりの定員を都道府県別に調べた。

　徳島に次ぐのは富山の４２０７人で、石川３９５９人、福井３９２９人、鳥取３８９６人が続く。
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携帯電話を使いこなして友人とメールのやりとりを楽しみ、趣味の音楽に生きがいを見いだす。不況が仕事に影を落とし、進路や結婚に悩むこともある。県内で約１万７０００人の視覚障害者一人一人に、健常者と変わらぬ日常がある。彼らの「いま」を訪ねた。
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政令市の2010年度一般会計当初予算案が19日、出そろった。時事通信のまとめによると、4月から政令市になる神奈川県相模原を含めた19市のうち、横浜、静岡を除く17市が前年度を上回るプラス予算を編成。生活保護費の増加や子ども手当の創設などで総額が膨らんだケースが多い。生活保護費は不況に伴う受給者増を見込み、全市が過去最大規模の予算を計上したとしている。
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インテリア雑貨などを企画・販売するイデアインターナショナルが障害者施設と協力して作ったトートバッグ。３月３日から１５日まで伊勢丹新宿店（東京都新宿区）本館２階のみで発売する限定品だ。

　美しいプリントデザインで知られる株式会社リバティジャパン（東京都中央区）が端切れを提供。授産施設「工房ひしめき」（神奈川県鎌倉市）と障害者支援センター「ひまわり」（福井県武生市）の利用者が、端切れを自由に組み合わせて縫製した。１個に約１００枚の端切れをぜいたくに使っている。
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