公的年金を２５０万円まで前借りできる国の年金担保融資（年担）について、日本弁護士連合会が、制度を廃止すべきだという意見書をまとめ厚生労働省に申し入れた。前借りした後に収入が減り、生活苦に陥るケースが多発しているためだ。厚労省も対策を検討する。

　厚生年金や国民年金、労災年金などの公的年金を担保に取った融資は、後で生活困窮に陥る恐れがあるため法律で禁じられているが、厚労省傘下の独立行政法人「福祉医療機構」だけが例外的に認められている。病気や冠婚葬祭など、年金生活者の急な資金需要にこたえるためだ。
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子育てをしながら学校に通う親を支えるため、託児室を置いている高校がある。三重県四日市市茂福の通信・定時制の三重県立北星高校。今年度も６人が利用した。うち１人の母親が９日、卒業式を迎えた。
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福知山市は、65歳以上の市民が介護保険施設でボランティア活動すると換金ポイントがたまる「市介護支援サポーター制度」を始める。4月の開始を見込み、 11日から制度説明会と研修会を開く。

　65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、給付の伸びを主因に増額傾向が続く見通し。同制度はボランティア活動をすることでお年寄り自身の介護予防を進め、換金ポイントで実質的な介護保険料の負担軽減を図る狙い。
　
　市の委託を受けて市社会福祉協議会が管理機関になり、活動内容や日時の求人情報を出す施設側と、活動を希望するボランティア登録者側との仲介・調整をする。
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◇人材育てる拠点に−−霜鳥弘道さん（６３）
　視覚障害者を支援するＮＰＯ法人「障害者自立支援センターオアシス」（新潟市）の上越事務局として、相談や講習会などに取り組む。「まだ手を差しのべられていない人がいる。ニーズを掘り起こしていかなければ」と啓発活動に力を入れる。
　オアシスは視覚障害者本人や家族、周囲の人たちからの相談受け付けや、歩行・点字・パソコンの講習会などの活動をしている。上越事務局は「オアシス上越」の名で０８年に開設した。それまで支援の役割を担っていた上越市の県立高田盲学校が閉校となり、相談しやすい場がなくなってしまったことがきっかけだった。オアシス上越は毎月第２土曜日に上越市福祉交流プラザで定例の相談・講習会を開いている。
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ひとり暮らしのお年寄りを、町内会の住民たちが協力して見守り支える。青森市の中心部に近い住宅地で、こんな仕組みが動き出す。住民たちは１８日、「ささえ」と名付けたチームを結成。必要に応じて日常的にお年寄りの生活を手助けしたり、話し相手になったりすることで、孤独死などの防止も目指す。（栗田有宏）

　高齢者見守り対策チームを結成する相馬町町会（４４８世帯、１１２０人）は青森湾に面した同市港町２、３丁目が主な範囲。高齢化が進み、地域は７５歳以上の人口が全体の３割近くを占めるという。
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◇町ぐるみで見守り
　１人暮らしの高齢者への見守り、買い物支援などを実施する国の「安心生活創造事業」に府内で唯一選ばれた豊中市で２８日、新聞販売店や宅配業者などが参画する「ひとり暮らし応援事業者ネットワーク会議」の初会合が開かれた。
　同事業は、全国５３市町村でモデル事業として実施され、豊中市では市から委託を受けた市社会福祉協議会が取り組む。介護保険の要介護認定の申請をしていない１人暮らしで７５歳以上の希望者を対象に、研修を受けた「安心協力員」が有償で、買い物や入院時の手続きなどを手伝うほか、新聞販売店や宅配業者らがネットワークを作り、町ぐるみで見守る。
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◇施設で生産、商品販売
　県社会福祉協議会は９日、それまで個別に行っていた児童福祉、障害者就労支援、講演・映画会の催しを初めて合同で、盛岡市三本柳、ふれあいランド岩手で開いた。関心の異なる多くの人に来てもらい、福祉事業への理解を深めることが狙い。約５００人が来場した。
　このうち、就労支援については、県内の１３施設がそれぞれ生産販売している米や豆腐、ケーキ、パンなど６０種類の商品を販売した。昨年１０月、同市に「障がい者就労支援振興センター」が開設され、雇用拡大や月額賃金引き上げなどを進めていることを受けた。
　会場では各施設がのぼりを立て、来場者に「おいしいケーキいかがですか」「味見してください」など元気に声をかけた。地域活動支援センターハピネス（盛岡市）の指導員、藤岡日和さん（４２）は「こういう場で販売することで、多くの人に商品の良さや事業を知ってもらいたい」と話す。買い物をした同市下太田、パート、毛藤奈保美さん（３６）は「一堂にお店が集まる機会をもっと増やしてほしい」と話していた。【出典:毎日新聞】

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坂の多い県内のバリアフリー度はどこまで進んでいるのか。さらに進ませるためには今後どうしたらいいのか??。さまざまな視点から、各地のバリアフリーの実態や現状を報告し、進むべき道を模索・報告する。

　◇長崎さるく車椅子利用者コース、英雄編で知名度アップへ

　０６年に日本初のまち歩き博覧会「長崎さるく博」を開催し、その後もまち歩きを観光政策の中心に据える長崎市。「もちろん、障害のある方にも長崎の街を楽しんでほしい」と、市さるく観光課の股張一男主幹（４７）は語る。特に今年はＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」で観光客の増加が予想され、幅広い客層の受け入れは必須だ。
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豊中市と市社会福祉協議会は来春、社会的に孤立しがちな独り暮らしの高齢者の見守り活動などを近隣の市民が行う「安心協力員制度」を市全域でスタートさせる。１回８００円で定期訪問し、買い物など身の回りの世話も引き受けるという。介護保険サービスを受けていなかったり、民生委員の訪問に抵抗感がある高齢者らに「専属の顔見知り」を作るのが狙い。協力員の研修もすでに始めており、成果が注目される。

　厚生労働省が今年度、地域に根ざした福祉を推進する自治体などを対象に選定したモデル事業の一つ。府内では豊中市が唯一、選ばれ、市が委託した社会福祉協議会が、３年間の国の補助を得て制度をスタートさせる。
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大野城市御笠川の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ゆづるは」が１３日から、同市曙町の市社会福祉協議会などで講座「子どもの社会性と会話力の伸ばし方」を開く。来年２月までの全５回。自閉症の子どもを持つ母親７人が、障害者の雇用創出を目指して開設したパン工房で初めて出た利益を、「地域に還元したい」と企画した。
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