4 月 30 2008
南丹市で、自力で調理や買い物ができない高齢者らに弁当を届ける配食サービス「食の自立支援事業」の人気が高まっている。背景には、２００７年４月の介護保険法改正に伴い、ヘルパーの調理介助を毎日利用できなくなった人が増えたこともある、という。
事業は、同市の委託を受けた市社協が実施している。独居の高齢者や障害者、高齢者だけの世帯などを対象に、利用者が希望した日に一食５００円で弁当を届けている。旧四町ごとに内容が異なり、八木、美山地域は昼食と夕食、日吉地域は夕食を年３６５日休まず希望者に配達し、園部地域は夕食を平日に届けている。
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4 月 11 2008
福祉施設のサービス内容を第三者機関が評価する「福祉サービス第三者評価制度」で、県内の審査実績が１割未満にとどまっていることが、７日わかった。制度は２００５年１月から始まり、すでに３年以上経過するが、１０〜３０万円の費用が、敬遠される一因とみられている。「福祉サービスの質の向上」という制度目標に向けての課題が浮かび上がった格好だ。
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4 月 01 2008
◇自立支援ネットワークがＨＰで紹介
「障害を持った人にも気軽に髪のおしゃれを楽しんでほしい」——。桜井市内の理容店で、バリアフリー情報や、対応できる障害をホームページ（ＨＰ）上に掲載する活動が進んでいる。桜井理容組合に所属する４９店のうち３３店が、障害を持った人を受け入れる。障害者の自立支援を進める市民団体「奈良地域生活支援ネットワーク」（奈良市）が４月１日から本格的にスタートさせるＨＰに、各理容店の情報が掲載される予定だ。
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3 月 30 2008
介護保険の枠にとらわれずに地域の高齢者や家族を支えようと「地域包括支援センター」（メモ参照）が各地に生まれて、四月で三年目を迎える。介護予防や高齢者虐待防止などの先進的な取り組みも見られる一方、実力も認知度もまだまだの地域も多いようだ。現状と課題を紹介する。
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3 月 20 2008
都市部の介護職員不足が深刻だ。人件費や物価が地方に比べ割高なのに、認められた介護報酬への上乗せ分はわずかで、職員に十分な報酬を払えない事情があるからだ。首都圏の社会福祉協議会などが昨年、「首都圏高齢福祉協議会」を設立、報酬アップへ活動を始めた。
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3 月 16 2008
大阪市の地域社会福祉協議会の一つが、「高齢者食事サービス事業」に対して支出される市補助金の余剰金を返還せず、ボランティアらの旅行に流用していたことが分かった。住民の一部が１２日、社協会長らに流用額の約８７０万円を返還させるよう平松邦夫市長に求める住民監査請求をする。刑事告訴も検討しているという。
流用があったのは住吉川校下社会福祉協議会（同市住之江区）。会長は余剰金を旅費に回したことを認め、「節約の結果であり、私的流用や不正ではない」と話している。 【出典:朝日新聞】
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2 月 14 2008
住民参加型在宅福祉サービス「はるかぜネット」を展開する三次市社会福祉協議会は、制度を紹介する店舗をフレンドショップとして認定している。住民が集まり情報交換の場になっている店舗の協力を得て、支え合いの輪の広がりを狙う。このほど認定１号店が誕生した。
はるかぜネットは住民同士が困りごとを支援し合う制度。買い物や料理、掃除などを１時間200円で頼める。社協が利用者に協力者を紹介し、協力者には１時間550円の活動費を支払う。【出典:中国新聞】
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2 月 11 2008
県内の高齢者・障害者施設や保育所、市町村社会福祉協議会など、福祉関連事業所の苦情受付担当者に寄せられた苦情総数は、２００６年度に１２６７件あり、職員の言動・態度に関する苦情が３２０件（２５・３％）で最も多いことが県福祉サービス運営適正化委員会（岡島実委員長）が実施した調査で分かった。１事業所当たりの苦情件数は約２・９件で、０５年度の約２・０件に比べ増加した。
一方、相談実績なしと答えた施設も２１７施設（４９・５％）と半数を占め、適正化委では「０５年度（７１・１％）に比べ、実績なしの割合は低くなっているが、サービス改善のヒントを得るためにも、利用者の声を積極的に受け付けてほしい」と話している。
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2 月 04 2008
諫早市社会福祉協議会（池松正光会長）が、三月末で介護保険事業から撤退する。利用者減に伴う収入減などが影響し、収支改善の見通しが立たないためという。介護サービスを実施している県内社協の中で、複数サービスからの全面的な撤退は同市社協が初めて。
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1 月 24 2008
高齢者施設など社会福祉施設のサービスの質向上と、利用者が施設を選ぶ際の参考情報とするために、２００４年度から始まった福祉サービス第三者評価制度。対象施設約９万５０００カ所のうち、０６年度は２０７５カ所が評価を受けた。評価に要する経費面の支援などで、評価を受ける施設を拡大するとともに、せっかく調べた施設の“実力データ”を多くの人に利用してもらう工夫が課題となっている。
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