7 月 04 2008
血液製剤使用の１８２５機関、厚労省公表 薬害肝炎
厚生労働省は１日、Ｂ・Ｃ型肝炎などに感染する危険性がある「血液凝固第８、第９因子製剤」を、血友病以外の患者に投与した可能性のある１８２５医療機関名を公表した（１８２５医療機関の一覧はリンクを参照）。
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Archive for the tag '社会問題'
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7 月 01 2008
薬害肝炎リスト放置「１人に治療開始遅れも」 厚労省
血液製剤フィブリノゲンでＣ型肝炎に感染した可能性がある患者４１８人のリストが放置された問題で、厚生労働省の検討会は２７日、患者の病状などの追跡調査をまとめた。うち１人について、「放置で、治療開始が遅れた可能性がある」と指摘した。【出典:朝日新聞】
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6 月 30 2008
＜厚生年金＞転記ミス ５００万〜６００万件支給漏れの恐れ
宙に浮いた年金問題をめぐり、社会保険庁は２７日、厚生年金記録の原簿のうち約２万件を抽出しコンピューター内の記録と比較した調査で、１．４％に当たる２７７件が一致しないことが分かったと発表した。原簿の記録は約４億件あり、５００万〜６００万件が一致しない計算で、大量の支給漏れがある恐れが出てきた。
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6 月 27 2008
＜総務省＞無戸籍児に住民票 市町村に通知へ
総務省は、離婚後３００日規定などにより無戸籍となった子供らに対する住民票への記載を認めるよう全国の市町村に通知する方針を固めた。これまで、無戸籍児について住民票に記載されるケースはまれで、記載の判断も自治体まかせが実情だった。同省は来月中旬までに、住民票へ記載する判断基準を記した通知を出す。戸籍や住民票がなかった人たちの待遇の改善につながるものとなる。
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6 月 27 2008
カネミ油症、実態調査へ＝1400人対象−厚労省
厚生労働省は25日、全国のカネミ油症患者約1400人を対象に健康状態などに関する一斉調査に乗り出す方針を明らかにした。昨年4月に与党プロジェクトチームが調査実施を決めたのを受けた措置で、治療法の早期確立などが目的。国によるカネミ油症患者の一斉調査は初という。
同省は、患者が居住する31都府県に調査票を既に配布しており、今後、今までの具体的な症状や治療歴、現在の健康状態などについてデータをまとめ、報告してもらう。 【出典:時事通信】
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6 月 26 2008
薬害肝炎、田辺三菱が和解へ 「放置」明記案を受け入れ
薬害Ｃ型肝炎集団訴訟の和解交渉で、被告企業のうち「田辺三菱製薬」（大阪市）は２３日、全国原告団が示した和解合意案を受け入れる方向で検討に入った。被害を放置した事実を明記しているが、原告側が「法的責任の及ぶ範囲を限定した」としており、製薬会社側も合意できると判断したとみられる。提訴から６年近くに及ぶ訴訟は国との和解を経て、最終決着へ向けて動き出した。【出典:朝日新聞】
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6 月 23 2008
医療機器支給へ 公害病未認定患者の負担軽減 環境省
公害健康被害補償法で国から公害病認定されていないぜんそく患者（未認定患者）に対し、環境省が６月末にも、医療機器の現物支給などを始めることが分かった。未認定患者は国からの医療費助成がなく、重い経済的負担を強いられている。昨年８月の東京大気汚染訴訟では、東京都が医療費の全額補助制度をつくることなどで和解が成立しており、今回の支援策は、東京以外で公害訴訟が起きた川崎市などの未認定患者への救済策という。
実施するのは、液状の薬剤を口内に噴霧する吸入器の現物支給のほか、リハビリのための水泳教室費用の負担、医師が自宅で問診する無料健康相談など。自治体が窓口になる。【出典:産経新聞】
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6 月 18 2008
離婚後３００日問題 無戸籍２世の出生届、初めて受理
離婚後３００日以内に生まれた子は「前夫の子」とみなす民法の規定のため無戸籍となった兵庫県内の女性（２７）が出産した子どもについて、居住地の自治体が１１日、戸籍を認める判断をした。支援団体が明らかにした。「無戸籍２世」に戸籍ができたのは全国で初めてという。
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6 月 13 2008
ハンセン病基本法案、６日衆院可決へ 療養所の地域開放
全国１３カ所の国立ハンセン病療養所にある医療施設の地域開放や公共施設の併設を可能にする「ハンセン病問題基本法案」が、超党派の議員により６日衆議院に提出され、可決される見通しとなった。同日参院に送られ、今国会で成立する予定だ。
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5 月 30 2008
カネミ油症、新認定患者が提訴「救済の突破口に」
国内最大の食品公害とされるカネミ油症事件で、認定基準が見直された０４年以降に認定された患者ら２６人が２３日、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）や加藤大明社長らを相手に、１人当たり１１００万円（総額２億８６００万円）の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。カネミ油症をめぐる一連の訴訟は８９年に終結しており、その後の集団提訴は初めて。事件発生から今年で４０年を迎える中、原告団は「この訴訟を突破口に、被害者全体の救済につなげたい」としている。
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