いまや3組に1組が離婚し、シングルマザーは118万人を超えていると言われています。不況まっ只中の現在、女手一つで生活を支えるシングルマザーの毎日は不安でいっぱいです。そんな彼女たちのために経験者である著者らが、実際に使える情報を集めたものが本書です。

《ここがポイント!!》経験者だから話せること。とても参考になります【おすすめ度】★★★★★

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全日本民主医療機関連合会（民医連）は１１日、国民健康保険の保険料が支払えなかったことなどによって病院に通えず死亡した人が、０９年の１年間に少なくとも全国で３３人いたと発表した。「無保険」状態は全体の約７割に達し前年と比べほぼ倍増。保険証があるにもかかわらず、自己負担が高額なことから受診せずに死亡した人も１０人いた。

　民医連加盟の病院や診療所など約１７６０カ所で調査。国保料を支払えず、死亡した人は男性２７人、女性６人。死亡数は０８年（３１人）とほぼ変わらないが、国保の支払いを滞納したため保険証を取り上げられ、全額自己負担となる資格証明書も交付されていない「無保険」状態だったのは２３人で、６９．７％に達した。資格証明書を交付され、死亡した人は４人（１２．１％）、有効期限が短い短期保険証交付者は６人（１８．２％）だった。厚生労働省によると、国保を滞納しているのは、０９年で約４４５万世帯。
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公的年金を２５０万円まで前借りできる国の年金担保融資（年担）について、日本弁護士連合会が、制度を廃止すべきだという意見書をまとめ厚生労働省に申し入れた。前借りした後に収入が減り、生活苦に陥るケースが多発しているためだ。厚労省も対策を検討する。

　厚生年金や国民年金、労災年金などの公的年金を担保に取った融資は、後で生活困窮に陥る恐れがあるため法律で禁じられているが、厚労省傘下の独立行政法人「福祉医療機構」だけが例外的に認められている。病気や冠婚葬祭など、年金生活者の急な資金需要にこたえるためだ。
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隣接自治体より生活保護給付額が高い千葉県市原市で無料低額宿泊所が増え、市外から路上生活者が流入し続けている。市の調査だと生活保護が必要な路上生活者は市内で２０人ほど。ところが現在は約１５倍に当たる３０８人の宿泊所入所者が、市から生活保護費を受け取る。市の支給総額は保護費全体の１割近い約４億５０００万円。宿泊所が「貧困ビジネス」化するのを防ごうと、担当者は入所者に保護費を手渡しているが「これ以上増えれば手が回らない」と悲鳴を上げる。

　無料低額宿泊所は法律で福祉事業と位置付けられ、生活困窮者に居室を提供、自立を支援するのが本来の目的だ。しかし経営者が入所者に無断で口座を開き、振り込まれる保護費から高額を天引きするなどの「貧困ビジネス」が社会問題化している。
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無料低額宿泊所への市外からの路上生活者の流入や景気後退による生活困難者の増加を受けて、千葉市は新年度、生活保護受給者の自立支援に全庁を挙げて取り組もうと、「生活保護受給者自立対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（仮称）を新設する。受給者の生活基盤を安定させ、生活保護からの脱却を促すとともに、市の財政健全化につなげたい考えだ。
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政府は5日、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を、現行の過去2年から10年に延長する国民年金法改正案を閣議決定した。
　国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要。しかし、不況や年金不信などの影響で保険料未納が増えており、将来、無年金・低年金者の増加も見込まれる。一方で、年数を経てから未納に気付くなどして、事後納付を希望する人も少なくない。
　厚生労働省は、改正案が成立すれば、65歳未満の無年金見込み者のうち最大40万人が救済され、年金額が増える人は1600万人に達すると推計している。　【出典:時事通信】

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公的扶助、地域福祉、社会福祉の基盤整備、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉など、社会福祉制度を構成する各分野にわたり、制度の概要と最近の動向をわかりやすく解説。社会福祉関連施策年表などの資料も掲載する。

《ここがポイント!!》最新の社会福祉の動向がわかります【おすすめ度】★★★★☆

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大阪市の平松邦夫市長は３日の定例市議会で、生活保護費のうち家賃として支給する住宅扶助について、市が家主に直接支払う「代理納付」を導入する意向を明らかにした。遊興費などに使って家賃を滞納するケースもあり、不正受給防止のためにも１０年度中の実施を目指す。
　市の住宅扶助の上限は単身世帯で月額４万２０００円。市営・府営住宅では０６年度から市が家賃分を保護費から差し引いて実施し、市営住宅入居世帯の７割が代理納付を利用している。
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厚生労働省は４日、生活保護を受けている家庭が、初めて１３０万世帯を突破したと発表した。厳しい雇用状況を背景に増加傾向は止まらず、最高値を更新し続けている。

　昨年１２月の被保護世帯数は前月より１万３９９４世帯増え、１３０万７４４５世帯に上った。前年同月と比べると、１４万７８１４世帯（１３％）増えた。生活保護を受けた人数は１８１万１３３５人で、前年同月よりも２０万４６３２人（１３％）増加。１８０万人を超えたのは、１９５６年５月以来。生活保護受給者の割合は、人数ベースで全体の１．４％、世帯では２．５％程度になる。 【出典:朝日新聞】

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収入を隠すなどして生活保護費を受け取る不正受給が２００８年度、１００億円を突破し、１０６億１７９８万円に上ったことが３日、厚労省のまとめで分かった。不正受給は、過去１０年で最高。０７年度の約９２億円から約１４億円（１６％）の増加で、件数も１０年間で最多の１万８６２３件となった。０８年度の生活保護費は約２兆７千億円で、不正受給額は０・４％に当たる。【出典:共同通信】

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