オランウータン王国

４月に始まった後期高齢者（長寿）医療制度で、全国９都道府県が税から補助金を投入したことが２２日、毎日新聞の調べで分かった。加入者である７５歳以上の負担を軽減するのが狙いだ。地域ごとの医療費と保険料水準を連動させ、老人医療費が下がれば保険料も下がるのが新制度の根幹だが、公費を投入して保険料を引き下げる都道府県もあり、厚生労働省は「制度の理念がゆがむ」と懸念している。

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４月から始まった７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」（通称・長寿医療制度）で、８都道府県が税を財源とする公費で追加補助をしていたことが、朝日新聞の調べで分かった。このうち東京、京都、石川、三重の４都府県が、加入者が払う保険料を引き下げていた。東京では平均的な年金受給者１人当たりで約１割軽減された。

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高齢患者らが長期入院する療養病床の都道府県の削減計画概要が分かった。共同通信の集計によると、計画が判明した３９都道府県は、２００６年１０月現在で３１万床の病床を１２年度末までに３５％、１１万床削減し、２０万床を残す。他の８府県は検討中としている。

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後期高齢者医療制度が４月に導入されるのに伴い、医療費を都道府県が助成している重度障害者のうち、同制度への任意加入が認められた６５〜７４歳について、愛知など１０道県が制度加入を助成の条件にすることが毎日新聞の調べで分かった。自治体の負担軽減が狙いだが、多くの対象者は助成に頼っており、事実上の強制加入により、これまで無料だった保険料を支払わされる対象者もいる。専門家は「条件を付けず都道府県間で差のない仕組みが望ましい」と指摘している。

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来年４月にスタートする７５歳以上の後期高齢者を対象にした新たな医療保険制度で、１人当たりの保険料が４０都道府県（試算を含む）の中間集計で平均年７万８９３１円となることが毎日新聞の調べで分かった。東京都が最も高く１０万２９００円で、最も低い岩手県（５万８４３３円）の１．７６倍。所得水準の高い大都市圏や老人医療費が高いところほど保険料が高くなる傾向がみられる。

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石川県内の老人クラブの入会者数が減少している。高齢者が増える一方、定年延長や趣味の多様化が原因とみられ、会員数は二〇〇四（平成十六）年度のピーク時から約三千人減った。“若手高齢者”の中には「老人」の言葉に抵抗を感じる人もおり、県老人クラブ連合会（県老連）は入会者増へ愛称募集をはじめた。

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新潟県中越沖地震で柏崎市内に設けられたボランティアセンターでは１７日午前１０時ごろまでに大学生ら５０人が受け付けを済ませ、救援物資の仕分けなどに取りかかった。刈羽村の避難所では、日本赤十字社大阪府支部の医師ら６人が臨時救護所を開き、診察を始めた。

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全国の児童相談所が０６年度に対応した児童虐待の件数は３万７３４３件（速報値）で、前年度より２８７１件増え過去最多となったと厚生労働省が１１日発表した。児童相談所による虐待対応件数は９６年度は４１０２件だったが、年々増え続け１０年間で９倍になった。秋にまとまる市町村の対応件数を合わせると、総数はさらに増える見通し。
　昨年１０月、３歳児が餓死した虐待事件があった京都府など、大きな事件のあった都道府県での件数の増加が目立つ。同省虐待防止対策室は「虐待が増えているのに加え、事件に触発されて、近所の人などの通報意識が高まっていることが背景にある」と話す。
　また、虐待のリスクが高く支援が必要な家庭を保健師や保育士らが訪問する事業を行っている市区町村の割合は今年６月１日現在で４９．７％だった。昨年度より２５ポイント増えたが、依然、全体の半数にとどまり、都道府県別の実施率も１６％（秋田県）から１００％（石川県）まで、地域によって差が大きいことがわかった。 【出典:朝日新聞】

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６５歳以上の高齢者の３分の１が生活が苦しいと感じており、ほぼ同数が介護、医療費についても負担に感じていることが、石川県民医連が発表した高齢者の生活実態アンケート調査の結果から浮かび上がった。
　調査は昨年１０〜１１月、県内の加盟病院や診療所の６５歳以上の患者５１５人を調査し、４１４人から回答を得た。平均は７８・３歳で、居住形態は一人暮らしが３１・２％、夫婦のみが２８・１％と続いた。
　本人月収が１０万円未満は４０・９％を占め、女性に限ると４８・６％だった。また、現在の経済的暮らしについて全体の３３・３％が「やや苦しい」「大変苦しい」と答えた。月々の平均的な介護、医療費は１万円未満が５２・４％で、１万〜５万円未満は２１・７％。その負担について、３５％が「それほど負担ではない」と答える一方、３５・８％が「かなり負担」「やや負担」と回答した。
　また３７・４％が現在の健康状態を「よくない」「あまりよくない」と答えており、収入別でみると、月収が低い群がその比率が高い傾向にあった。県民医連は、「収入による健康格差が表れており、年金の少ない人の困難な状況が読み取れる。高齢社会にふさわしく生活保障の拡充を図ることが必要だ」としている。【出典:毎日新聞】

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能登半島地震で、石川県は、介護保険の認定を受けていない高齢者に対しても介護サービスを提供することを決め、早ければ２８日にも実施する。新潟中越地震では、地震が引き金となって「関連死」が相次いだ。こうした二次被害を防ぐため、独自の判断で迅速な対応を優先させる。【出典:朝日新聞】

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