5 月 29 2008
障害者自立支援法に基づき、障害児の保護者に福祉サービス利用料の原則１割などを課す「契約制度」を巡り、東京都や横浜市など首都圏の８都県市が、制度の見直しを求め、厚生労働省に要望書を提出していたことが分かった。「養護性の高い児童と単純な契約主義は矛盾する」と、障害児の実態に即した改正を求めている。
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4 月 07 2008
刑務所を出所した知的障害者の円滑な社会復帰を目指し、全国に先駆け、知的障害者を受け入れてきた社会福祉法人「南高愛隣会(なんこうあいりんかい)」（長崎県）が、厚生労働省や法務省の支援を受け、刑務所と福祉施設の橋渡しをするスタッフの育成に乗り出した。
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2 月 26 2008
世田谷区は来年度から、２４時間対応が可能な保育園と、発達障害児の治療を専門とするセンターを合わせた「大蔵２丁目複合型子ども支援センター（仮称）」を整備する。保育園で障害に気付いた場合、早めの対応をすることが可能で、同様の施設は国内では例がないという。オープンは来年４月の予定だ。
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1 月 11 2008
◇教育委員会や医療機関などと連携
心身の発達に障害がある子どもと親を対象にした施設「倉敷市総合療育相談センター」の開所式が９日、同市笹沖のくらしき健康福祉プラザであった。
センターには、保育士の資格を持つ相談員が２人常駐する。主に１８歳までの障害児を対象に、教育委員会や医療機関、福祉施設などと連携を取りながらサービスをコーディネートする。必要に応じて臨床心理士なども相談に応じる。
利用者はこれまで、学校や病院、児童相談所などに個別に相談する必要があったが、センターが各機関を仲介することで、複合的な支援継続が期待できる。障害児を持つ親からの要望もあり、市は今年度５４０万円をかけて設置した。市によると同様の機関は県内でも珍しいという。【出典:毎日新聞】
迷うことなく支援が受けられことはいい。できれば、子どもからお年寄りまで、ライフサイクルにあった福祉支援が受けられるような「福祉のセンター化」が、地域ごとに何カ所あれば、もっと迷わなくてすむはずだ
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6 月 26 2007
やんばるで生活する障害のある子どもとその家族を支援するため、地域の父母や児童福祉施設職員らでつくる「とぉとーとーだいじょうぶ」が発足した。名護市の重症心身障害児施設「名護療育園」内の空き民家を活用し、一時預かりや宿泊を含めたナイトケアなどの子育て支援を中心に、子と親が安心して過ごせる居場所づくりを目指している。近く県に特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の申請をする。認可されると、障害児と家族を支援するＮＰＯ法人は北部地域では初めて。【出典:琉球新報】
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