6 月 27 2008
原則７０歳以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算」を国が０６年度から廃止したのは、憲法２５条で保障された「生存権」を侵害しているとして、受給者が国の委託を受けた自治体に対し、廃止による変更決定の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁（大門匡裁判長）は２６日、受給者側の請求を棄却する判決を言い渡した。
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6 月 24 2008
生活保護を受けている人に、特許が切れて価格が安くなった後発医薬品（ジェネリック）を使うよう、山梨県北杜市が市内の病院や診療所、薬局に通知を出していたことが１９日、分かった。後発医薬品をめぐっては、厚生労働省が生活保護受給者への使用を事実上強制する通知を都道府県に出して、批判を受けて、今年４月末に撤回したばかり。
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6 月 18 2008
厚生労働省は１０日、生活保護受給者が医療機関で受診する際の交通費（通院移送費）の支給基準を厳格化した４月１日の通知を事実上撤回し、個別事情に配慮して適正に支給するよう新基準を通知した。撤回した通知は、原則支給されていた交通費を原則不支給としていた。来月実施予定だったが、「受診抑制を招きセーフティーネットが破壊される」と受給者から強い批判が出ていた。
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6 月 18 2008
総務省は、１１年７月２４日までにすべてデジタル化される地上波テレビ放送を視聴するための専用チューナーなどの受信機器を、経済的に購入が厳しい生活保護世帯に現物支給する方針を固めた。全国で約１０７万世帯が対象で、１台５千円の簡易チューナーが開発された場合でも、支給額は５０億円を上回る。
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6 月 17 2008
「終（つい）のすみかと信じて財産を預けたのに」。シャンデリアが飾られた玄関脇のホールで、集まった入居者はいくら説明を聞いても不安をぬぐえなかった。
５月末、東京都世田谷区の「バーリントンハウス馬事公苑」で、業者による説明会が開かれた。折口雅博グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）前会長が「介護ビジネスの集大成」とうたった超高級有料老人ホーム。承継した不動産コンサルティング会社「ゼクス」（東京都）はホームの購入を延期し続け、入居者と契約も結ばない。しかもこの日、建物約８００カ所に図面と整合しない部分があることも告げられた。
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6 月 16 2008
◇知事「国と呼応し考える」
６日の衆参両院でアイヌを先住民族と認めるよう政府に求める決議が採択され、政府も有識者懇談会の設置を明言するなど、アイヌの社会的・経済的な権利回復に向けた新しい取り組みが始まる。道が０６年に行った実態調査では、アイヌは生活保護を受けている割合が平均より高く、決議に盛り込まれた「差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実」が尾を引いていると見られる現状もある。今こそ、実効性のある施策が求められている。
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6 月 05 2008
全国の知的障害児入所施設で、障害者自立支援法に基づき保護者に原則１割の施設利用料などを課す「契約制度」を適用された子の６割が低所得世帯であることが、日本知的障害者福祉協会の調べで分かった。また、入所児の２人に１人が、一人親世帯か祖父母・親せきが保護者であることも判明。施設にいる障害児の多くが、不安定な家庭環境のもとで契約制度を適用されている実態が浮かんだ。
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6 月 01 2008
生活保護の申請をした女性（４４）への職員のセクハラ行為をめぐる訴訟で敗訴し、１１０万円の損害賠償を支払った大阪府羽曳野市が、訴訟費用を除いて女性の手元に残った約２４万円を「収入」とみなして生活保護費から差し引いていたことがわかった。専門家は「嫌がらせとしか思えない」と指摘している。
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6 月 01 2008
◇障害者、低所得者に
障害者や低所得者に１万円台（共益費など除く）の低家賃で住まいを提供する生活支援ホーム「ファミリアホーム」が６月、仙台市宮城野区新田と太白区向山の２カ所に開設される。障害者自立支援のＮＰＯ法人「みやぎこうでねいと」（青葉区）が、元社員寮の建物を所有者の協力で安く借り上げた。同法人の斎藤宏直理事長（５５）は「障害者も健常者も、支援を必要としている人が頑張る拠点にしてほしい」と話している。
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6 月 01 2008
生活保護受給者に支給される通院交通費を巡り、北海道滝川市の元暴力団員が約２億円を不正受給した事件を受け、厚生労働省が打ち出した新たな支給基準に、自治体の間で困惑が広がっている。
読売新聞の取材に、３０都道府県が「支給打ち切りの受給者が出る可能性がある」と回答。「事実上の保護費切り下げ」との指摘も相次いだ。これまでは多くの自治体が電車代やバス代を払っていたが、新基準は、やむを得ず高額になる交通費に支給を限定しているためだ。受給者からも「生活が圧迫される」と不安の声が出ている。
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