公的年金を２５０万円まで前借りできる国の年金担保融資（年担）について、日本弁護士連合会が、制度を廃止すべきだという意見書をまとめ厚生労働省に申し入れた。前借りした後に収入が減り、生活苦に陥るケースが多発しているためだ。厚労省も対策を検討する。

　厚生年金や国民年金、労災年金などの公的年金を担保に取った融資は、後で生活困窮に陥る恐れがあるため法律で禁じられているが、厚労省傘下の独立行政法人「福祉医療機構」だけが例外的に認められている。病気や冠婚葬祭など、年金生活者の急な資金需要にこたえるためだ。
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隣接自治体より生活保護給付額が高い千葉県市原市で無料低額宿泊所が増え、市外から路上生活者が流入し続けている。市の調査だと生活保護が必要な路上生活者は市内で２０人ほど。ところが現在は約１５倍に当たる３０８人の宿泊所入所者が、市から生活保護費を受け取る。市の支給総額は保護費全体の１割近い約４億５０００万円。宿泊所が「貧困ビジネス」化するのを防ごうと、担当者は入所者に保護費を手渡しているが「これ以上増えれば手が回らない」と悲鳴を上げる。

　無料低額宿泊所は法律で福祉事業と位置付けられ、生活困窮者に居室を提供、自立を支援するのが本来の目的だ。しかし経営者が入所者に無断で口座を開き、振り込まれる保護費から高額を天引きするなどの「貧困ビジネス」が社会問題化している。
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無料低額宿泊所への市外からの路上生活者の流入や景気後退による生活困難者の増加を受けて、千葉市は新年度、生活保護受給者の自立支援に全庁を挙げて取り組もうと、「生活保護受給者自立対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（仮称）を新設する。受給者の生活基盤を安定させ、生活保護からの脱却を促すとともに、市の財政健全化につなげたい考えだ。
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大阪市の平松邦夫市長は３日の定例市議会で、生活保護費のうち家賃として支給する住宅扶助について、市が家主に直接支払う「代理納付」を導入する意向を明らかにした。遊興費などに使って家賃を滞納するケースもあり、不正受給防止のためにも１０年度中の実施を目指す。
　市の住宅扶助の上限は単身世帯で月額４万２０００円。市営・府営住宅では０６年度から市が家賃分を保護費から差し引いて実施し、市営住宅入居世帯の７割が代理納付を利用している。
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厚生労働省は４日、生活保護を受けている家庭が、初めて１３０万世帯を突破したと発表した。厳しい雇用状況を背景に増加傾向は止まらず、最高値を更新し続けている。

　昨年１２月の被保護世帯数は前月より１万３９９４世帯増え、１３０万７４４５世帯に上った。前年同月と比べると、１４万７８１４世帯（１３％）増えた。生活保護を受けた人数は１８１万１３３５人で、前年同月よりも２０万４６３２人（１３％）増加。１８０万人を超えたのは、１９５６年５月以来。生活保護受給者の割合は、人数ベースで全体の１．４％、世帯では２．５％程度になる。 【出典:朝日新聞】

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収入を隠すなどして生活保護費を受け取る不正受給が２００８年度、１００億円を突破し、１０６億１７９８万円に上ったことが３日、厚労省のまとめで分かった。不正受給は、過去１０年で最高。０７年度の約９２億円から約１４億円（１６％）の増加で、件数も１０年間で最多の１万８６２３件となった。０８年度の生活保護費は約２兆７千億円で、不正受給額は０・４％に当たる。【出典:共同通信】

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厚生労働省は２日、生活保護世帯の高校卒業予定者が自動車の運転免許証を取得する費用の支給要件を緩和する方針を決めた。「貧困ビジネス」の温床とも指摘される無料低額宿泊所についても、別の宿泊所に移りやすくする。生活保護の実施要領を改正し、４月からの実施を目指す。

　運転免許証の取得費用は現在、生活保護世帯の就労支援として３８万円を上限に支給されているが、採用条件として欠かせない場合などに限られている。今回の実施要領改正で、高卒予定者に対しては仕事上免許証が必要な場合などに対象を広げる。
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交通事故で内縁の夫を亡くした４０代の女性が、生活保護費を受給した後、保険金受け取りを理由に返還を求められたのは不当として、大阪府泉南市に処分の取り消しを求める訴えを、大阪地裁に起こしたことが２５日、わかった。女性は５年前に市から同じ請求をされ、行政訴訟で勝訴。返還の必要はなくなったとみられたが、市が金額を減らして再度請求してきたため、女性も再び提訴に踏み切ったという。女性は「市の対応はひどい」と話している。

　訴えによると、内縁の夫は平成１６年３月に交通事故で死亡。女性は妊娠中で働けず、出産後も子供が認知されるまで時間がかかるなどし、１７年８月までの間に生活保護費約５５０万円を受給した。
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乗用車の保有を理由に生活保護申請を却下したのは違法として、大阪府枚方市の佐藤キヨ子さん（６９）が２３日、同市を相手取り、却下処分取り消しと約２８０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。脚に障害があり、「最低限の生活をするため乗用車は不可欠」と主張する。

　訴状によると、佐藤さんは９８年７月、長男（３８）から小型乗用車を贈られ、通院などに利用。０６年６月の夫の死後、生活保護を認められた。０７年３月、市から乗用車処分を指示され、拒否したところ、生活保護を打ち切られたという。
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政令市の2010年度一般会計当初予算案が19日、出そろった。時事通信のまとめによると、4月から政令市になる神奈川県相模原を含めた19市のうち、横浜、静岡を除く17市が前年度を上回るプラス予算を編成。生活保護費の増加や子ども手当の創設などで総額が膨らんだケースが多い。生活保護費は不況に伴う受給者増を見込み、全市が過去最大規模の予算を計上したとしている。
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