水俣病と認められていない被害者でつくる「水俣病不知火患者会」（熊本県水俣市）が国や原因企業チッソなどに損害賠償を求めている訴訟の和解協議が２６日、熊本地裁であり、国側はこれまで救済の対象外としてきた１９６９年１〜１１月生まれの被害者を対象に含める案を示した。

　国は救済対象とする被害者の基準として、チッソがメチル水銀を含む排水を止めた６８年以前に生まれたことを条件としてきた。
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水俣病被害の実態把握を目指し熊本、鹿児島両県にまたがる不知火（しらぬい）海沿岸から関東地方に移り住んだ人を対象にした検診が７日、東京都中野区の中野共立診療所で開かれた。受診した４９人のうち、４６人が水俣病かその疑いがあると診断された。４月１１日に２回目の検診を予定している。

　検診は、受診機会の少ない関東在住者のため未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と東京の支援団体が実施。１２人の医師らが住んでいた場所や時期を聞き取り、手足の感覚がにぶい、視野の左右が狭いなど水俣病によくみられる症状があるかどうか診察した。水俣病かその疑いがあると診断された４６人のうち、６人は国が基準とする年齢や地域から外れていた。
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新潟水俣病の未認定患者救済問題で、国と原因企業の昭和電工（東京都）を相手に１人当たり約８８０万円の損害賠償などを求めた訴訟を新潟地裁で係争中の患者団体「新潟水俣病阿賀野患者会」（１１０人）は３０日午前、新潟市内で集会を開き、４次訴訟原告（４３人）の同意を得て、国と和解に向けた事前協議に入ることを正式に決定した。
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障害者の権利擁護や社会参加支援を目指す第３次県障害者基本計画で掲げる路線バスへの低床バス導入が遅れている。当初、県は２００８年度末で１００台を目指していたが、実績は３４台と、目標を大幅に下回った。バス事業者の経営が厳しく、高額な車両の導入が難しい状況に加え、マイカー普及による公共交通機関の利用者離れや、低床バス運行に適した道路整備が進んでいないなどの要因がある。関係者は、交通政策やまちづくりの根底にバリアフリーを据える必要性を指摘し、「障害者や高齢者、子ども連れなど、誰もが移動しやすいユニバーサルなまちづくりが必要だ」と話している。
　県交通政策課によると、県内の大手バス４社を中心とした車両７２３台（０８年度末）のうち、低床バス導入率は４・７％にとどまっている。同課や県障害保健福祉課によると、道路の高低や停留所の路肩の段差、歩道の整備なども課題だ。
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◇モデル事業始まる
　使わなくなった「衣類」に注目し、環境問題に取り組むＮＰＯ団体、地域、企業などが協力して障害者の新たな就労の場をつくろうというモデル事業が松山市で始まった。昨秋以降の不景気で、障害をもった人の就労や労働環境が一層の厳しさを増す中、関係者は「家庭のタンスで眠っている衣類で新たな雇用の場をつくれれば」と期待を込める。
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水俣病未認定患者の救済法案を巡り、自民、公明の与党と民主党は２日、国会内で法案修正を協議し、原因企業チッソ（東京）の分社化を認め、救済対象者の範囲を拡大することで合意した。救済法案は３党合意の特別措置法案として３日に衆院、来週参院で可決される予定で、今国会で成立することが確実になった。水俣病は村山富市内閣当時の９５年に続く「第２の政治決着」が実現する見通しになった。
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日本高等学校教職員組合が組合員の教職員がいる高校を中心に生徒に憲法への意識をアンケートしたところ、戦争の放棄を定めた憲法９条を「変えない方がよい」とする生徒が６１％いた。前回の０４年の４４％から１７ポイント高くなっており、同組合は「この間、イラク戦争後のテロなどのニュースに触れ、戦争はダメだという気持ちが強まったようだ」とみている。

　調査は７７年から４〜５年間隔で実施。今回は昨年１１月に実施し、１４８校の計１万２千人が回答した。憲法９条を「変える方がよい」は１２％で前回０４年とほぼ同じ。「分からない」という生徒は前回の４３％から今回は２７％に減り、その分「変えない方がよい」が増えた格好だ。
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新潟県内の新潟水俣病の未認定患者２６人が今年６月、国と原因企業の昭和電工（東京都）に、１人あたり約８５０万円の損害賠償を求める訴えを新潟地裁に起こす。原告は、主治医からは「水俣病」と診断されているが、国の基準では「未認定」のままだ。新潟水俣病の公式確認から４４年になるにもかかわらず、救済の手はいまだ差しのべられていない。
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水俣病未認定患者の救済問題で、与党が今国会に提出した救済法案に反対する熊本、新潟県などの患者１１団体が１５、１６の両日、東京都内で環境省や原因企業チッソ（東京）などに法案反対の共同声明を提出する。

　法案が救済対象に掲げる未認定患者団体のほか、９５年の水俣病政治決着に応じたり、既に認定を受けた患者の団体も参加した。団体の立場や地域を超えて水俣病問題で東京に集まるのは初めて。
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◇介護保険事業の収益を活用、ニーズに応じ支援−−１９日、表彰式
　介護保険では行き届きにくいお年寄りの要望に応じた支援をしている高崎市石原町のＮＰＯ法人ハートフル（櫻井宏子代表）が、経済産業省の「ソーシャルビジネス」５５選に選ばれた。１９日、東京・有明コンベンションホールで開かれる「ソーシャルビジネス全国フォーラム」で、５５選の盾が贈呈される。
　ハートフルは９９年にスタート。訪問介護などの介護保険事業の収益を活用し、保険制度では行き届かない、温かな食事の配達、草むしりや障子はりなど利用者のニーズに応じた「ちょっとしたサービス」をボランティアで行っている。約１２０人のスタッフが、３８０人の在宅生活を支えている。利用者の負担は１時間１０００円（別途交通費２００円）。
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