10 月 03 2008
国の基準で新潟水俣病と認められなかった未認定患者を、新潟県が独自に患者と認め、療養費などを支給する新潟水俣病地域福祉推進条例案が３０日、県議会で可決された。水俣病の未認定患者救済のため、都道府県が独自に条例を制定するのは全国で初めて。
条例では、患者を「メチル水銀が蓄積した阿賀野川の魚介類を摂取したことにより、水俣病の症状を有する者」と定義。国は二つ以上の症状がないと患者と認めないが、県条例では一つの症状でも認め、療養費などを支給する。
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7 月 07 2008
新潟県は、国の基準で認定されない新潟水俣病被害者への福祉手当支給を柱とした条例の骨子案をまとめ、４日の県議会厚生環境委員会で説明した。専門医らが疫学条件と四肢末梢（まっしょう）の感覚障害があると診断すれば、県が独自に患者と判定し、マッサージや介護などの費用を支給する。
県は９月定例県議会に条例案を提出する予定で、国や熊本、鹿児島県の対応にも影響を与えるとみられる。
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6 月 23 2008
公害健康被害補償法で国から公害病認定されていないぜんそく患者（未認定患者）に対し、環境省が６月末にも、医療機器の現物支給などを始めることが分かった。未認定患者は国からの医療費助成がなく、重い経済的負担を強いられている。昨年８月の東京大気汚染訴訟では、東京都が医療費の全額補助制度をつくることなどで和解が成立しており、今回の支援策は、東京以外で公害訴訟が起きた川崎市などの未認定患者への救済策という。
実施するのは、液状の薬剤を口内に噴霧する吸入器の現物支給のほか、リハビリのための水泳教室費用の負担、医師が自宅で問診する無料健康相談など。自治体が窓口になる。【出典:産経新聞】
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5 月 25 2008
◇販売用の日用品や衣類
衣類や日用品のリサイクルショップを運営する船橋市宮本の福祉作業所「かんぱす」（岸本昭博所長）が、リサイクル品の寄付を呼びかけている。集まったリサイクル品は同作業所で販売し、売上金は給料として、障害者の自立支援に役立てられる。
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5 月 13 2008
富山県・神通川流域の「イタイイタイ病」が国内初の公害病に認定されて８日で４０年になった。今も新たな患者がいる一方、４大公害病では例のない、被害者側と原因企業の協力で大幅な環境改善が実現した。原因企業の三井金属から分離した「神岡鉱業」（岐阜県飛騨市）の渋江隆雄社長（５６）は毎日新聞の取材に応じ、「二度と汚染被害は出さない。今後も住民側の立ち入り調査を受けていく」と明言した。
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4 月 13 2008
アスベスト（石綿）を含むベビーパウダーを仕事中に吸い込み、中皮腫で亡くなった東京都内の男性（当時３６）に対し、足立労働基準監督署が労災認定をしていたことがわかった。ベビーパウダーには以前、石綿を含むタルクという原材料が使われていたが、被害者を支援する「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」は「ベビーパウダーを理由とした労災認定は初めて」としている。
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12 月 30 2007
薬害Ｃ型肝炎の被害者救済の動きにからみ、新潟市の篠田昭市長は２５日の記者会見で、新潟水俣病の認定問題をめぐる政府の姿勢を批判した。同市は２４日、新潟県内９人の水俣病認定申請を、環境省の基準に照らして県とともにすべて棄却。市長は、最高裁判決で否定されている国の水俣病認定基準に基づき、審査を続けなければならない自治体の苦しい立場を強調した。
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10 月 28 2007
国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者救済問題で、国への訴訟終結後に認定された長崎県五島などに住む新認定患者約３０人が「カネミ倉庫（北九州市）が製造した米ぬか油で深刻な健康被害を受けた」として、来年３月にもカネミ倉庫などに対し、損害賠償を求める訴訟を福岡地裁小倉支部に起こす方針を固めた。カネミへの訴訟（８７年に最高裁で和解）で原告となった旧認定患者が受け取った最低限の和解金３００万円に準ずる賠償金を求める方針。【出典:毎日新聞】
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10 月 28 2007
水俣病胎児性・小児性患者らの通所授産施設「ほっとはうす」（水俣市浜町）が計画していた新たな地域生活支援施設が国、県の補助事業に採択され、１１月にも着工する見通しとなった。時には家族から離れて宿泊でき、自立に少しでも近づける。関係者は「市民が集う『縁側』のような場所に育てたい」と話しており、水俣病患者以外にも広く開かれた施設を目指す。
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