２００９年度の介護報酬改定で、介護従事者の処遇はどれくらいよくなったのか??。厚生労働省が３日に公表した調査結果の確定値では、全体の平均で給与が月額約８９００円増加したことが明らかになった。ただ、報酬は事業者に支払われるため、引き上げにつながらなかったケースもあった。

　今年１月に公表した速報値のデータを精査。最終的に全国５９１９の施設・事業所の従事者４万８９２６人の調査結果をまとめた。
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特別養護老人ホーム（特養）など介護保険施設の高齢者人口１０万人当たりの定員について、都道府県間で２倍以上の格差があることが、厚生労働省が２５日発表した０８年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。最多は徳島で４４１４人、最少は東京の２１６３人で、全国平均は２９８１人だった。

　調査は０８年１０月１日現在で、特養、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の６５歳以上の人口１０万人当たりの定員を都道府県別に調べた。

　徳島に次ぐのは富山の４２０７人で、石川３９５９人、福井３９２９人、鳥取３８９６人が続く。
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「特養」常勤医が現場から初めて告発
特養ホームの介護現場では、胃に管を通して栄養注入する胃ろう手術や多量の点滴が肺炎を誘発している。
数少ない常勤医が過剰な医療をしない平穏死を提案する。

《ここがポイント!!》特養など介護現場での医療の現実です【おすすめ度】★★★★★

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高齢化が急速に進む埼玉県は来年度から、介護施設の職員による介護福祉士の資格取得を促すため、国家試験の受験料助成を始める。低賃金と高離職率が問題化している介護職の定着を目指しており、都道府県としては初の施策という。

　埼玉県の人口に占める６５歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は、０８年の１９．１％から１５年２５．５％、２０年２８．３％と、全国一の速さで進展すると予測されている。一方、介護職の離職率は０７年度で２３．１％と、全職種の平均より１０ポイントも高い。
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厚生労働省は29日、経済連携協定（EPA）に基づき2008年度にインドネシアから介護福祉士候補者を受け入れた日本の特別養護老人ホームなど53施設に対し、日本語研修などの実態調査を行うことを明らかにした。候補者の日本語能力や業務内容、受け入れ目的が達成されているかどうかなどの質問項目に、来月中旬をめどに回答してもらう。　【出典:時事通信】

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介護保険サービスの対価として支払われる介護報酬が２００９年度改定で３％増額された後、介護従事者の処遇がどれぐらい改善したかについて、厚生労働省は２５日、実態調査の結果（速報値）を公表した。平均給与は全体で改定前より月額約９千円増えたが、給与などの引き上げ予定がないところも１３％あった。

　速報値は、改定効果を検証する社会保障審議会介護給付費分科会で示された。

　調査は、全国の特別養護老人ホームや訪問介護事業所など７１４１カ所を対象に実施。うち７０．５％分を暫定集計し、従事者４万２千人余りの状況を調べた。
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不況が続くなか、国が雇用の柱と位置付けているのが人手が不足している介護分野だ。昨年春以降、失業者などを対象にヘルパー２級や国家資格である介護福祉士の資格を無料で取得できるさまざまなメニューが用意されている。

　昨年１０月、国は成長分野の雇用促進を目指す「緊急雇用対策」をまとめた。その一つが働きながら介護資格が取れる「介護雇用プログラム」の創設だ。都道府県が実施主体で、地域の介護事業者らと協力して進めている。
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医療費控除によって所得税還付の可能性があるのは、家族全員年間の医療費（実際の医療費から保険金などで補てんされる金額を引いた額）が十万円を超える納税者。ただし、収入から所定の控除を差し引いた年間の所得額が二百万円未満の人は、医療費がその５％を超えれば、医療費控除を申請できる。

　例えば、収入が百八十万円の老齢厚生年金だけの六十五歳以上の高齢者の場合、百二十万円の公的年金控除を引いて、所得額は六十万円となり、その５％である三万円を超えた医療費に税率をかけた税金が返ってくる。
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厚生労働省は１５日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望しながら入れない待機者について、都道府県別の人数を公表した。東京都が４万３７４６人と最も多く、全国で４２万１２５９人いる待機者の１割を占めた。厚労省は全国で待機者の抽出調査を進めており、年齢や性別、認知症の有無、家族構成などを４月に公表する予定。その際に、改めて全国の待機者数も推計する方針だ。

　厚労省は昨年１２月に、自宅や病院、介護老人保健施設などで入所待ちをしている人の全国合計数を公表。今回、都道府県別内訳を示した。
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福知山市夜久野町平野、ふれあいの里福祉センター隣接地に14日、認知症対応型通所介護施設「ひだまりデイサービスセンター」が開設される。市が設定する６生活圏域のうち、川口・夜久野圏域では初めて。民家風の小さな施設で、利用者に合ったきめ細かな対応をする。
　
　認知症対応型通所介護は、05年に介護保険法が改正されたのに伴い、06年から施行された地域密着型サービスのひとつ。一般的なデイサービスと違い、対象が認知症の要介護者に限定される。夜久野のひだまりデイサービスセンターは、市内で７番目の開設となる。
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