０９年度の県内高齢者（６５歳以上）への虐待状況について、県が公表した。２２３件の情報提供があり、虐待を確認できたのは１５６件（対前年度比３３・３％増）、被害者は１６４人（同４０・２％増）と大幅に増加したことが分かった。被害者は女性が７５・６％を占め、７５〜８４歳が４５・７％と半分近かった。
　虐待の内容（複数回答）は、暴行を加える「身体的虐待」が９６件と最多。暴言などによる「心理的虐待」６４件▽食事を与えないなど「介護・世話の放棄、放任」３９件が続いた。加害者（同）は息子７６人▽夫２６人▽息子の配偶者２４人▽娘２０人の順。養護老人ホームで、看護師が病院に行くのを嫌がった７０代女性を平手打ちした事例もあった。
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厚生労働省の検討会は９日、たんの吸引など医療行為の一部を認める介護職員の対象を拡大することで一致した。これを受けて厚労省は、これまで条件を満たした特別養護老人ホームなどで例外的に認めていた行為をグループホームや障害者施設にも対象を広げる。１０月からモデル事業を始め、来年の通常国会に関係法案を提出して法制化を目指す。

　たん吸引やチューブから流動食を入れる「経管栄養」は医療行為として、医師や看護師にしか原則認められていない。ただ、自宅で家族が行う場合は違法とされないなど比較的危険性も低く、介護職も可能となるよう法整備を求める声が強く出ている。

　拡大する対象は、訪問介護事業所やグループホーム、老人保健施設、障害者施設など。介護職員らの範囲は、研修を修了した介護福祉士やホームヘルパー、保育士ら。
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生活保護受給世帯で育った子供が成人後、再び生活保護を受けるなど「貧困の連鎖」が問題化していることを受け、埼玉県は都道府県として初めて、県内の生活保護世帯の全中学３年生を対象に、教育支援事業を実施する。予算額は約１億１千万円。県議会の議決が得られれば、９月からスタートする。

　埼玉県は県内の生活保護世帯を対象に、中学卒業後の進路調査を実施。その結果によれば、平成２２年３月の生活保護世帯の中学卒業生８１７人のうち、全日制高校に進学したのは６７・８％の５５４人で、県全体の全日制高校進学率９３・５％（２１年３月）より２５・７ポイントも低かった。進路未定も６５人（８％）で、県全体の１・１％を大きく上回っていた。
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特別養護老人ホームなどの介護施設で暮らす女性高齢者の８割が、カルシウムの吸収を助けるビタミンＤが不足しており、自宅で暮らす人に比べて血中濃度も半分程度と低いことが、国立長寿医療研究センター（愛知県）の原田敦・先端機能回復診療部長らの２９日までの調査で分かった。

　カルシウムの吸収を促し、骨の形成を助けるビタミンＤの不足は骨折や転倒の原因となり、骨折したことがある高齢者には不足傾向が確認されている。太ももの付け根近くの骨折がもとで、歩行困難から寝たきりにつながる人も多い。

　原田部長は「ビタミンＤの取りすぎは良くないが、干ししいたけなどの食品やサプリメント、日光浴などで補う方がいい」としている。
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厚生労働省は２９日の社会保障審議会介護給付費分科会で、群馬、埼玉、広島、佐賀の４県で特別養護老人ホーム（特養）への介護報酬が過大に支払われていた、と報告した。自治体側が国の基準とは異なる解釈をして算定していたという。対象は計９施設。老人保健施設（老健）では、９都県の２６施設に過払いがあった。

　自治体側からの介護報酬の算定方法についての問い合わせで過払いが発覚し、同省が調べていた。厚労省は、２００３年度以降に新設する特養を対象に、相部屋と個室を併設する場合は、低い水準の報酬を適用するという解釈を通知。０５年１０月以降は、老健の新設にも適用を広げた。
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厚生労働省は12日、全国の医療機関や介護施設などの耐震強度やスプリンクラーの設置状況について、実態調査に乗り出す方針を決めた。公立学校で耐震工事が進められていることを踏まえ、同省所管施設についても、安全性確保の観点から現状を把握する必要があると判断した。調査結果をまとめた上で、耐震工事の支援策を検討する見通し。
　調査対象は、病院や診療所のほか、特別養護老人ホームなどの介護施設や障害者施設など同省所管の全施設。耐震強度をめぐっては、1981年の建築基準法施行令改正で新耐震基準が設けられたが、新基準で建てられた施設でも、構造によっては地震に弱い可能性もある。　【出典:時事通信】

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厚生労働省は、ホームヘルパーや特別養護老人ホームの介護職員らが行うたん吸引などの医療行為について、法的裏付けをきちんとするため関連法を整備する方向で検討に入った。現在は通知で容認しているが、法制上の明確化を求める声が上がっていた。対象もグループホームや有料老人ホームの介護職員に広げる方針で、来年の通常国会に法案を提出する。

　厚労省は０５年、自宅療養中の患者らについて、ホームヘルパーが口腔（こうくう）内や気管内からたんを吸引するのを「当面のやむを得ない措置」として容認した。今年４月からは特養の介護職員による口腔内のたん吸引と、胃に管で流動食を送る「経管栄養」の準備などができるようになった。いずれも通知によるため「事故時の責任はどうなる」といった懸念の声が関係者から上がっていた。【出典:毎日新聞】

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◇手続き難しく煩雑、「支援不可欠」の声も

　参院選の投開票日が迫ってきた。国や自治体は投票率アップを呼びかけるが、心身の衰えなどで投票をあきらめざるを得ないお年寄りがいる。１０年後には国民の３割が６５歳以上となるこの国で、高齢者がさまざまな思いを託す「１票」が揺らいでいる。
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県介護保険課は、特別養護老人ホームなどを運営する県内すべての社会福祉法人が、利用者の支払うサービス利用料の負担軽減に合意したと発表した。全法人が負担軽減に合意したのは全国初。同課は「所得に関係なく誰でも介護サービスを受けられるという福祉の原点を、すべての法人が理解してくれたことは、全国に胸が張れること」と話している。
　介護保険制度では、特別養護老人ホームやデイサービスなどを利用すると、利用者は利用料金の１０％を自己負担することになっている。しかし、国などの「社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業」を活用すると、低所得の高齢者はサービス利用料の自己負担分の２５％が軽減される仕組み。軽減分は実施する社会福祉法人が約６５％を負担し、残りを国、県、市町で分担して負担する。
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◇安価でサービス提供　ケアに限界、相談の上で退去も

　比較的安い料金で日常生活に必要なサービスを提供してくれる軽費老人ホームの一つに、ケアハウスがある。特別養護老人ホームなどと比べてあまり知られていないが、身体機能が衰え自宅で暮らす人にとっては、いざという時の選択肢で、看（み）取（と）りまでしてもらえる所もある。ＮＰＯ法人「シニア住まい塾」の栗原道子さん（６５）と一緒に、首都圏の２カ所を訪ねた。

　ＪＲ東京駅から電車で１時間余り。神奈川県二宮町の住宅街に、３階建ての介護付きケアハウス「つぐみのおかコモンズ」（定員３６人）がある。３年前に社会福祉法人寿考会がオープンした。
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