オランウータン王国

潟市は、災害時要援護者名簿の登録を「手上げ方式」から「同意方式」に変えたことで登録者数が５１８６人から、約５倍の２万６８７６人に増えたと発表した。登録者数は、市内の対象者２万８５９６人の約９４％に当たる。

　名簿作成は、介護の必要な高齢者や障害者を災害時に素早く救助するため、普段から地域で情報を共有するのが目的。市はこれまで、対象者からの申請に基づいて登録を進める「手上げ方式」を取ってきた。だが、手続きの煩わしさなどから登録が進まないため、民生委員が対象者宅を訪れて同意を得る方式に変え、昨年１０月から全市域で戸別訪問を実施していた。

　市危機管理防災課は「訪問時に制度を説明することで、対象者に災害時の共助の重要性も理解していただけた」としている。名簿の対象者は、重度の身体・知的障害者や要介護度３以上の高齢者、７５歳以上の高齢者のみの世帯。【出典:毎日新聞】

他の自治体では、どうなっているのだろう。また、名簿化した情報は、定期的に更新されているのだろうか

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厚生労働省が、地震など自然災害時の在宅難病患者に対する支援マニュアル作りに乗り出していることが分かった。１６日で発生から半年が過ぎた新潟県中越沖地震での経験などを踏まえ、患者個別の支援計画策定や停電時の人工呼吸器用のバッテリー確保など、全国の統一指針作りを目指す。
　作成は、医師や学識経験者らでつくる厚労省の「重症難病患者の地域医療体制の構築に関する研究班」（班長・糸山泰人東北大教授）が担当。▽在宅で人工呼吸器を使う全患者の個別支援計画を作成し、関係機関が安否確認や病院搬送の方法を事前に定める▽停電対策として人工呼吸器の外部バッテリーの用意や特殊な薬の確保−−などが柱になる予定。

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阪神大震災の被災者らが暮らす兵庫県内の災害復興住宅で、昨年１年間に、独り暮らしで誰にもみとられずに亡くなった人（独居死者）が６０人に上ることがわかった。県警が県内２９２カ所の同住宅で変死として扱った事例をもとに、朝日新聞社がまとめた。前年より６人少なく、仮設住宅がなくなった００年１月から８年間の合計は５２２人となった。

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県はこのほど、県内の社会福祉法人や社会福祉施設など三千二百五十一件を対象に実施した二〇〇六年度の指導監査結果をまとめた。老人福祉施設などの社会福祉施設で対象施設の７８・８％に当たる五百二十四施設に改善や是正を求めており、就業規則不備、非常災害の計画不十分など運営面に課題が目立った。【出典:長崎新聞】

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県議会９月定例会は４日、四常任委員会の審議を続開した。厚生環境委員会では、中越沖地震による介護施設など社会福祉施設の被害が216カ所、10億4500万円に上ったことを県が明らかにした。

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新潟県中越沖地震の被災地・柏崎市で、要介護認定の申請が地震後に急増し、８月の申請者数は１２６人と前年同月（７６人）の１．６５倍になったことが同市の調査で分かった。家屋倒壊で家族が介護できなくなった例が多く、環境の変化によるストレスが身体機能にも影響を与えている。１６日で発生２カ月を迎える現地では今、要介護者を担当するケアマネジャー不足が心配されている。

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中越沖地震発生後、避難所暮らしに耐えられず、短期入所施設に緊急入所した柏崎市内の在宅介護高齢者のうち、約２割に当たる６４人が家族が介護できないなどの理由で９月以降も入所を続けることが同市の調査で分かった。同市は今後、これら高齢者の家庭状況を見極め、長期入所扱いに切り替えるかを判断する。

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新潟県中越沖地震直後から、介護施設や事業所は、介護の必要な人たちの「避難所」になった。被災者でもある職員に加え、県内外の介護関係者らの手厚い支援がそれを支えた。一方、「地域の介護状況をつかめず、連携できなかった」との声もある。

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先月十六日に発生した新潟県中越沖地震から一カ月半。ライフラインの復旧や仮設住宅の整備も進み、日常生活を取り戻しつつある。だが、介護が必要な高齢者には、行き場のない人も少なくない。どんな生活を送っているのか現地を訪ねた。

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京都市が５年に１度行う障害者生活状況調査で、地震や火災など災害時における自力避難に不安を抱える身体障害者が４割に上り、「１人で屋外に逃げられる」と回答した障害者も減少していることが、８日分かった。市は、一般の高齢者を含め災害時の避難困難者のリストアップを早期に実施、対策を検討していく。

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