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Archive for the tag '滋賀県'

5 月 08 2008

子どもの数、27年連続減る 15歳未満1725万人

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全国の子どもの数(15歳未満の人口)は4月1日現在の推計で1725万人と、総務省が4日、発表した。前年より13万人減り、減少は27年連続となった。総人口に占める子どもの割合は13.5%で、34年連続で低下した。
 昨年10月時点で人口に占める子どもの割合が高いのは(1)沖縄県18.1%(2)滋賀県15.2%(3)愛知県14.7%(4)佐賀県14.6%の順。愛知と佐賀の順位が今回入れ替わった。東京都は11.7%で最下位だが、前年より0.1ポイント上昇し、全国で唯一、子どもの割合が高まった。 【出典:朝日新聞】

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5 月 02 2008

無戸籍児:保育料負担巡り“正反対”の判断 長浜市は無料、彦根市は4万円 /滋賀

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◇「出生届出せない」悩む夫婦
 ◇「離婚後300日以内に誕生…前夫の子」長男は無戸籍のまま
 ◇長浜市「母子家庭」と無料/彦根市「事実婚」と4万円
 ◇民法772条の“壁”、こんな現実も−−問題提起へ
 「離婚後300日以内に誕生した子は前夫の子」とする民法772条で無戸籍の長男(生後11カ月)の保育料を巡り、彦根市の事実婚の夫婦が二つの自治体の対応の違いに戸惑っている。長浜市は母子家庭として保育料を無料としたが、今月転居した彦根市が事実婚として月額4万円を請求したためだ。夫婦は「事実婚を認めても住民票は作ってくれない」と訴え、27日に大阪市である「民法772条による無戸籍児家族の会」西日本支部の発足式で問題提起する。【出典:毎日新聞】

こんなにも対応が違うのはおかしい

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4 月 17 2008

発達障害支援充実へ 滋賀県教委 専門チーム立ち上げ

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滋賀県教委は本年度、発達障害のある子どもの教育支援策を充実させる。学習障害(LD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)への理解が十分浸透していない教育現場で、児童、生徒への適切な指導をするため、教諭の指導力向上を狙う。専門家らによる「特別支援教育巡回チーム」を立ち上げ、県立学校へ派遣、校長や園長の研修を新たに始める。現場教諭向けのマニュアルも作成した。
 巡回チームは、医師や臨床心理士、大学教員ら4人の専門家と、県教委職員5人で構成。要請のあった県立学校に、課題に応じてメンバー3人1組で派遣する。助言やカリキュラム作成など教諭の指導支援を行い、経験を蓄積して研修などで現場に還元していく。

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4 月 13 2008

福祉バス発車 草津・福祉ゾーンへ

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帝産湖南交通(草津市)は8日、ダイヤ改正に伴って滋賀県草津市笠山8丁目の「福祉ゾーン」に乗り入れる路線で、ノンステップバス(低床バス)1台の運行を新たに始めた。【出典:京都新聞】

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3 月 18 2008

療養病床を11万削減 12年度末までに 39都道府県計画

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高齢患者らが長期入院する療養病床の都道府県の削減計画概要が分かった。共同通信の集計によると、計画が判明した39都道府県は、2006年10月現在で31万床の病床を12年度末までに35%、11万床削減し、20万床を残す。他の8府県は検討中としている。

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3 月 07 2008

「中核市は廃止」に大津市反発 県の保育士配置補助めぐり

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予算削減を目指す滋賀県が、大津市に対して「中核市への移行」を理由に約1億円の補助金削減を打ち出したことに対し、市が反発を強めている。削減するのは保育士配置をめぐる県独自の補助事業だが、大津市は「削減は中核市移行とは関係なく、どさくさ紛れだ」としている。

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2 月 28 2008

日野・知的障害者施設閉園へ 「緊急入所」に不安の声

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知的障害者の生活・就労訓練を行う入所施設「滋賀県立しゃくなげ園」(日野町小御門)が、本年度限りで42年の歴史に幕を閉じる。閉園に伴う県予算上の削減額は約1億4000万円。新年度、東近江市に誕生する通所型施設が役割を引き継ぐが、緊急入所の受け皿になっていた県立施設の廃止を心配する声もある。

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2 月 27 2008

競走馬ゼッケン、かばんに 草津の作業所が再生 丈夫な帆布好評

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日本中央競馬会(JRA)の栗東トレーニングセンター(滋賀県栗東市御園)で競走馬の調教用に使われているゼッケンが、草津市の作業所で働く障害者の手でバッグに生まれ変わり、競馬ファンの反響を呼んでいる。高級帆布で作られたゼッケンの生地は丈夫で、「低賃金で働く障害者のために何かできないか」と考えた滋賀県内の競馬、福祉関係者の思いが、人気のリサイクル商品を生んだ。

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2 月 25 2008

古紙配合率偽装、障害者事業に打撃 コピー紙、取引先の理解求める

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再生紙の古紙配合率偽装問題が、滋賀県の障害者によるコピー用紙配達事業「エコラボはーと・しが」に影響を与えている。グリーン購入法に適合するコピー用紙を繰り返し使える箱で企業や事業所に届ける仕組みだが、取り扱う用紙の古紙配合率が公称とは違っていたためだ。「環境」と「福祉」を組み合わせた事業を揺るがす偽装行為に、関係者は落胆している。

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2 月 24 2008

<介護従事者>8割に腰痛経験 滋賀医大グループが全国調査

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介護従事者の8割に腰痛の経験があることが滋賀医大の北原照代講師(労働衛生学)らの研究者グループによる全国調査で分かった。訪問介護は小規模事業者が多いため実態がつかみにくく、全国規模の調査で実態が明らかになったのは初めて。豪州では人力に頼る要介護者の移動を減らす「ノー・リフティング・ポリシー」が普及しており、北原講師は「負担を減らす介護技術の発展が不可欠」と話している。

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