◇「いろんな人いて会社強くなる」
　県内の民間企業における障害者雇用率が１・５４％（昨年６月１日現在）、法定雇用率（１・８％）を下回る企業が半数以上に上る中、紙袋・包装紙製造会社「ヘイコーパック」（芳賀町祖母井、鈴木健夫社長）は社員・パート１２０人のうち、２０人が障害者と、雇用率が１６％を超える。障害の種類は知的、身体、精神とさまざまだが、鈴木社長は「半年から１年もすれば、みんな一通りできるようになります」と話す。
　以前から特別支援学校を通じて、障害者を雇用してきたが、近所にある「社会福祉法人こぶしの会けやき作業所」との交流をきっかけに、徐々に数が増えていったという。鈴木社長は「障害者に何度も繰り返して仕事を教えることで、社員のコミュニケーション能力が高まるなどのメリットがある」と話す。【出典:毎日新聞】

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下関市小野の社会福祉法人暁会（吉水千賀子理事長）など６社が県の「やまぐち障害者雇用推進企業」に認定され、１７日、シンボルマークを受け取った。障害者雇用に積極的な企業をアピールする制度で、今年スタート。６社は制度に賛同し、初めて認定された。県はこれらの企業の取り組みをＰＲして雇用促進を呼びかける。
　認定されたのはその他、▽印刷・清掃業のリベルタス興産（宇部市）▽化学工業のユーエムジー・エービーエス（同）▽第１種社会福祉事業の社会福祉法人山口県コロニー協会（防府市）▽金属製品製造業の山口金属曲板工業（山口市）▽医療介護業の医療法人新生会（岩国市）。
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地方公務員採用試験（一般事務職）で点字による受験を認めている自治体は、障害者対象の特別枠試験を含めても５６．８％に過ぎないことが、県庁所在市などを対象にした毎日新聞の調査で分かった。全盲の女性保育士（３１）の受験を大阪市が門前払いしたことが明らかになった保育士採用試験ではわずか７．８％だった。就労機会が十分に保障されていない実態が浮き彫りになった。

　調査は１２月初めまでに、保育士採用試験を担当する県庁所在市と東京都（特別区人事委）、１８の政令市の計５１の自治体を対象に実施、すべてが回答した。
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厚生労働省は２０日、６月１日時点での民間企業の障害者雇用率が前年比０．０４ポイント上昇して１．６３％になったと発表した。障害者雇用促進法は、５６人以上の規模の民間企業に対し、障害者を全従業員の１．８％以上雇用することを義務づけている。従業員１千人以上の企業では同０．０５ポイント上昇して１．８３％となり、初めて法定雇用率に達した。

　法定雇用率を満たす企業の割合は同０．６ポイント増えて４５．５％となり、雇用されている障害者数も同７千人増えて３３万３千人になった。ただ、障害者の解雇が４〜９月で１３９１人と前年同期より７６％増え、厳しい実態も残る。
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■障害者雇用で表彰も

　上司に体を触られるセクハラを受け、会社に申告すると逆に嫌がらせをされたとして、知的障害者の女性（４２）が会社と上司２人に慰謝料など９１０万円を求めた訴訟の判決が、大阪地裁であった。この会社は従業員の１０％以上を障害者が占め、大阪府から先進的な企業として表彰されたこともあるが、地裁はセクハラを認定し、会社と上司１人に８８万円の支払いを命じた。女性の代理人弁護士は「知的障害者がセクハラ被害を受ける例は氷山の一角」と話している。
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「団結して仕事を守ったぞ」。人材派遣会社「フォーラムエンジニアリング」（東京都港区）の製めん事業部で働いていた知的障害を持つ労働者２４人が、会社から解雇を通告されたのに対し、労働組合を結成して交渉、解雇を撤回させた。不況が深刻化する中、障害者の解雇が広がっており、組合員は１２日に厚生労働省で会見し「雇用は守れる。障害者解雇の広がりに歯止めをかけたい」と訴えた。
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大阪府が、全国最悪レベルの障害者の雇用状況を改善する切り札として１０月に予定していた「障害者の法定雇用率未達成企業と取引しません宣言」が、暗礁に乗り上げている。

　事業者に対する府の入札参加条件に、障害者の法定雇用率（民間企業１・８％）達成を義務づける条例を制定し、その後、同宣言を出す方針だったが、総務省が「入札に公正性を求めた地方自治法に違反する恐れがある」として、条例案に「待った」をかけたため。宣言で下位脱却を目指した府は頭を痛めている。
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平成２０年度にハローワークを通じて就職した障害者数が、前年度比２０％減の３２９人に落ち込んだことが、山梨労働局のまとめで分かった。前年度まで３年連続で増加していたが一転した。また解雇者数も６７％増の３０人に上り、雇用情勢が悪化する中で障害者の雇用も厳しくなっている状況が明らかになった。
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県内の企業で２００８年度に解雇された障害者は４４人で、前年度の４倍余りに上ったことが三重労働局の調べで分かった。０４年度以来の多さで、雇用情勢の悪化が障害者も直撃した実態が示された。
　解雇者の内訳は、身体障害者２７人、知的障害者１５人、精神障害者２人。４４人のうち、３０人が昨年１１月以降に解雇されており、理由別では事業の縮小、廃止が２８人を占めた。
　一方、パートタイムを含む新規求職者数は延べ１８２９人で前年度より３割近く増加。特に精神障害者は４１・８％の大幅増となり、知的障害者も３６％増えた。
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県教委は２４日、２０１０年度の教員採用試験の概要を発表した。雇用情勢を考慮し、募集は０９年度より約３０人多い１７９人程度とし、新たにシニア枠（４０歳以上５５歳未満）を設ける。また、全体の募集とは別に、身体障害者枠（若干名）を設ける。特別枠について県教委は「身障者に積極的に受験してもらうのが目的」としている。
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