3 月 30 2008
介護保険の枠にとらわれずに地域の高齢者や家族を支えようと「地域包括支援センター」（メモ参照）が各地に生まれて、四月で三年目を迎える。介護予防や高齢者虐待防止などの先進的な取り組みも見られる一方、実力も認知度もまだまだの地域も多いようだ。現状と課題を紹介する。
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1 月 10 2008
リストラや少子高齢化で「孤独死」は社会に広がっているとされる。こうしたなか、厚生労働省が４月から全国１００カ所に配置する地域福祉の「見守り役」は、「コミュニティーソーシャルワーカー（ＣＳＷ）」と呼ばれる専門員。厚労省は「孤独死ゼロ」を目標に対策を強化しており、地元住民が安心して暮らせるような支援体制の確立を目指す。
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11 月 22 2007
孤独死などを防止するため厚生労働省は十七日までに、高齢者や障害者支援のリーダー役を務める専門員「コミュニティーソーシャルワーカー」（ＣＳＷ）を来年度から全国百カ所の地域に配置するモデル事業を始めることを決めた。
独居や高齢者だけの世帯が増え、都市部を中心に住民同士の関係が希薄になる中、厚労省はＣＳＷを地域福祉の中心に位置付けたい考えで「町内会や民生委員などと情報を共有化することで、よりきめ細かなサポート体制をつくりたい」としている。
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10 月 28 2007
低所得者や障害者、高齢者の世帯の自立を支援するための貸付金「生活福祉資金」の償還（返済）率が年々悪化している。０６年度は１５％と、９７年度の３５％に比べ半分以下。滞納額は約３億７０００万円で、このうちほぼ回収の見込みがない債権は約２３００万円に上る。返済されなければ貸付原資（約１２億円）が目減りし、新たな貸し付けができなくなる恐れがある。一方、経済格差の広がりを受け、同資金の利用を促進すべきだという意見もあり、事業主体の県社会福祉協議会は慎重なかじ取りを迫られている。
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10 月 28 2007
幼い命が暴力によって相次いで失われる中、京都府内で支援が必要な子育て家庭の情報を民生児童委員と自治体が共有する仕組みを立ち上げているのは２６市町村のうち３市町であることが、２１日分かった。国は８月、災害時の弱者安否確認の観点から、市町村に対し、見守り活動を行う民生児童委員に必要な情報を提供するよう通達を出しているが、自治体が個人情報保護の観点から慎重な対応をしているとみられる。
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7 月 03 2007
民生委員と児童委員の国籍条項を撤廃し、外国人も登用できるようにする規制改革を、大阪市生野区と民間団体などが１日までに国に要望した。将来の特区を目指している。【出典:中日新聞】
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