ひとり暮らしのお年寄りを、町内会の住民たちが協力して見守り支える。青森市の中心部に近い住宅地で、こんな仕組みが動き出す。住民たちは１８日、「ささえ」と名付けたチームを結成。必要に応じて日常的にお年寄りの生活を手助けしたり、話し相手になったりすることで、孤独死などの防止も目指す。（栗田有宏）

　高齢者見守り対策チームを結成する相馬町町会（４４８世帯、１１２０人）は青森湾に面した同市港町２、３丁目が主な範囲。高齢化が進み、地域は７５歳以上の人口が全体の３割近くを占めるという。
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小田原市は、新年度から「こんにちは赤ちゃん（乳児家庭全戸訪問）事業」を実施する。16日開会の市議会３月定例会に、同事業費２１９万円を盛り込んだ新年度一般会計予算案を提出する。
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古い民家が立ち並ぶ住宅街の一角。その家の２階の窓には、いつも数人の生徒の姿が映っていた。玄関脇には白いヘルメットを引っ掛けた４、５台の自転車。靴音が際だつほど静かな夜空に、声が響いていた。「分かるか、ここが試験に出るんや」−。

　富山県氷見市の中心部で、看板も生徒募集の案内もない学習塾。「民家で名もない塾を何十年もやってた。この辺りにもナントカ塾とかアカデミーとか、いっぱいあるのに。それだけで息子さんの人柄が分かる」。近所に住む３０代の女性が振り返る。
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◇急増する相談や申請

　一昨年の景気悪化以来、生活保護の受給者が増え続けている。生活困窮者からは行政の対応に不満が出る一方、急増する相談や申請に行政側は苦慮している。福祉関係者から「最後のセーフティーネット」と呼ばれる生活保護の現状と課題を、県内最多の受給世帯（１４６８世帯、昨年１２月現在）を抱える甲府市の現場で探った。

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虐待や安否確認など高齢者を巡る問題で、奈良市二名地域包括支援センターが奈良西署との連携を進めている。同センターには高齢者に関するさまざな情報が寄せられるが、職員数の問題もあり、対応には限界がある。警察に協力を求めることで、高齢者の被害や孤独死を未然に防止する狙いがある。高齢者を守るための取り組みとして注目を集めそうだ。
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◇家族が異変に気づいたとき　早期治療へ、相談体制の強化急務

　認知症が身近な病気になってきた。５年後には２５０万人を超えるとみられ、国は「早期発見、早期受診」を掲げ対策に本腰を入れ始めた。だが医療や介護の現場では、患者・家族への支えは今なお脆弱（ぜいじゃく）だ。受診、診断、告知、支援……。「もしかしたら」と気づいてから直面するさまざまな課題に迫った。
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豊中市と市社会福祉協議会は来春、社会的に孤立しがちな独り暮らしの高齢者の見守り活動などを近隣の市民が行う「安心協力員制度」を市全域でスタートさせる。１回８００円で定期訪問し、買い物など身の回りの世話も引き受けるという。介護保険サービスを受けていなかったり、民生委員の訪問に抵抗感がある高齢者らに「専属の顔見知り」を作るのが狙い。協力員の研修もすでに始めており、成果が注目される。

　厚生労働省が今年度、地域に根ざした福祉を推進する自治体などを対象に選定したモデル事業の一つ。府内では豊中市が唯一、選ばれ、市が委託した社会福祉協議会が、３年間の国の補助を得て制度をスタートさせる。
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◇積極的に勧誘→補助金廃止　単価上昇、利用者減
　介護が必要な高齢者の食生活改善のため、水戸市が厚生労働省の補助事業として９９年に始めた「配食サービス」が曲がり角を迎えつつある。介護保険制度見直しで０６年度に国の補助金が廃止されたのに伴い、食事単価が値上げされ、利用者はピーク時（０２年度）に比べ６割も減少。国の音頭で利用者のニーズを掘り起こしたあげくハシゴを外された状況で、今さらサービス中止はできず、市の負担増で広く利用も呼びかけられず、現場はジレンマに陥っている。
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むかごごはん、エビチリソース、サトイモの煮ころがし…。住民手作りの作りたての弁当が８日昼、福岡市城南区片江校区の高齢者約２３０人に届けられた。１９９１年に始まって１８年。春と秋の２回実施される「片江の弁当配り」として定着しており、弁当を手にしたお年寄りたちは「何よりも心が温まる」と喜んでいた。
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大山崎町子育て支援センター「ゆめほっぺ」の開所式が６日、同町円明寺の町立中央公民館で開かれた。町内の親子２８組や民生児童委員、町議ら計約１００人が参加し、支援拠点のオープンを祝った。【出典:京都新聞】

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