離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する民法の規定により、岡山県内の２０代の女性が、現夫との間に生まれた女児の出生届を市に不受理とされた問題で、改めて提出した出生届が２７日、受理された。現夫との子であることを認める認知調停が確定したためで、関係書類の処理が完了すれば戸籍に登録される。
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離婚後３００日以内に生まれた無戸籍の男児（０）と母親（３２）が０８年、前夫の関与なしで現夫の子とするための認知調停を試みたところ、東京家裁八王子支部では取り下げを迫られ、横浜家裁相模原支部では「現夫の子」と認められていたことが分かった。内容は同じなのに「申し立ての場所」によって対応が異なった形だ。認知調停については最高裁が同年６月からホームページで告知しているが、適用基準のあいまいさが浮かび上がった。
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離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する民法の規定により、現夫との間に生まれた女児の出生届を不受理としたのは憲法などに違反するとして、岡山県内の２０代の女性が２６日、不受理とした市と国に対し損害賠償を求め、岡山地裁倉敷支部に提訴した。また、同市の市長が同日午後、森英介法相と面会して法改正を要望し、女児の救済を求めた。
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民法の離婚後３００日規定による無戸籍児問題で、昨年７月、実父との親子関係を確認する認知調停を一斉に申し立てた全国２７人のうち、８割にあたる２２人の調停が成立し、親子関係が認められ戸籍を取得した。支援団体「民法７７２条による無戸籍児家族の会」（神戸市）のまとめで分かった。
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◇３００日規定

　離婚後３００日規定で無戸籍となった三重県亀山市の小島悠（はるか）君（１）が戸籍を取得することになった。津家裁での認知調停を経て、家裁が出した親子関係の確定証明書を添え、母親の典子さん（３７）と父親の孝さん（４６）が１５日、亀山市役所に出生届を提出する。夫妻は「本当にうれしい。協力してくれた人たちに感謝している」と喜びを語った。
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離婚後３００日規定などのために無戸籍となった東京都内の１歳児と大阪府内の女性（２４）に対し、外務省は２日、それぞれ旅券を発給することを決めた。無戸籍児の社会問題化を受けて、外務省は昨年６月に「旅券の名前記載は法律上の姓」などを条件に無戸籍でも旅券発給できるように省令を改正していた。無戸籍者への旅券発給は全国で初めて。
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◇観音寺市に両親が出生届

　離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する民法７７２条（離婚後３００日規定）などにより無戸籍状態になっていた県内の男児（１）が１０日、戸籍を取得した。男児と両親が同日、観音寺市役所に出生届を出し、受理された。前夫への通知など無しに認知が認められた。
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離婚から300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する民法772条の規定などによって生じる無戸籍問題で、都内在住の女性が11日、東京都新宿区のパスポートセンターで、戸籍のない実子（1）のパスポートを申請した。支援団体によると、認められれば全国で初めて。
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日本人女性が再婚した英国人男性の間に産んだ女児について、日本と英国で法律上の父親が異なることから戸籍に「未定」と記載されたのは問題として、女性らが４日、法務省と外務省に改善を求めた。女児の父親は、日本では離婚後３００日規定で「前夫」だが、英国では「現夫」。未定となるのは「２国間で異なる場合は父未定とする」との法務省通達があるからだ。女性は「解決には日本で裁判するしかなく負担が大きい」と訴える。
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大阪府内の「無戸籍２世」の子供２人をめぐり、法務省が父親の戸籍に記載したことを、「無戸籍児家族の会」が２２日明らかにした。それぞれの子供を筆頭者とする単独戸籍を作成、その後母親である無戸籍の女性（２４）の夫が認知するなどしたうえで、夫が筆頭者の戸籍に記載された。２代にわたる無戸籍が解消されたのは初めて。
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