いまや3組に1組が離婚し、シングルマザーは118万人を超えていると言われています。不況まっ只中の現在、女手一つで生活を支えるシングルマザーの毎日は不安でいっぱいです。そんな彼女たちのために経験者である著者らが、実際に使える情報を集めたものが本書です。

《ここがポイント!!》経験者だから話せること。とても参考になります【おすすめ度】★★★★★

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県は５日、０９年度の母子家庭・父子家庭の実態調査結果をまとめた。母子家庭の約６割で年間総収入が２００万円に満たず、父親からの養育費も支払われていなかった。勤務形態も「パート・アルバイト等」と「無職」で半数を超えており、母子家庭の苦しい家計が改めて裏付けられた。

　調査は母子家庭１万６５１２世帯（回答率５４・９％）、父子家庭５５２世帯（同５１・４％）が対象。昨年８月１日を基準日にアンケート形式で実施した。

　県内の母子家庭は２万１６３９世帯で１０年前の１・３４倍、父子家庭は前回調査（０６年）より１・５％減の３１０７世帯。母子家庭の母親は３０代（４４・６％）、父子家庭の父親は４０代（４５・８％）が最も多かった。「ひとり親家庭」になった理由の１位は離婚で、母子家庭で９１％、父子家庭で７３・６％を占めた。

　同居者も含めた世帯の年間総収入は、母子家庭が、１００万円以上１５０万円未満の２１・９％が最も多く、次いで１５０万円以上２００万円未満の１９・４％だった。２００万円未満は計５９・１％に達し、全世帯の平均（総務省調査、２人以上世帯）の２・１７％を大きく上回った。父子家庭の最多は、２００万円以上３００万円未満の２６・１％だった。

　勤務形態も、母子家庭はパート・アルバイト等が４５・７％と半数近くを占め、無職も１０・１％と不安定な生活ぶりが浮き彫りになった。仕事に就いていない理由は、「求職中」（５７・１％）、「自分や子供の病気等で仕事ができない」（１６・４％）などだった。

　母子家庭の父親からの養育費は「取り決めをしていないため、支払われていない」が３３・７％、「取り決めをしたが支払われていない」が２５・６％と支払われていないケースが計５９・３％に上った。

　県こども・家庭福祉課は「母子家庭の家計は厳しい。不況や乳幼児を抱え仕事に就けないケースも多く、就業支援などのバックアップを徹底したい」と話している【出典:毎日新聞】

多分、他の地域でも同じだろう。総合的な支援が必要だ

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◇半数近くが非正規雇用

　県内の母子家庭の平均年収はわずか約１７９万５０００円で、ワーキングプア（働く貧困層）の目安とされる２００万円未満の世帯が全体の６２・５％を占めることが県の調査で分かった。仕事に就いている母親の半数近くは非正規雇用で、離婚した前夫から養育費を受け取っていない母親も７割以上いるなど、経済的に不安定な家庭が多い。県児童家庭課は「資格を取ったり、条件のいい仕事を探したりしたくても、普段の生活に追われてその時間が取れず、悪循環に陥いるケースが多い」と話している。

　同課によると、県内の母子家庭は２万２４２４世帯（０９年６月現在）で、０１年の１万７０８２世帯から増加を続けている。昨年７?９月、児童扶養手当の受給資格がある母子家庭１５００世帯を抽出し、アンケートを実施。回答率は７３・５％だった。調査は０４年以来２度目。
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京都府は新年度予算で低所得世帯の私立高校授業料を実質無償化する。
　
　「京都式高校生あんしん修学支援制度」として、国の制度に上乗せする形で、生活保護世帯・リストラ世帯の子の授業料を全額無償化。年収３５０万円未満の世帯も、府内平均の年64万円まで実質無償化する。
　
　また年収３５０万円−１２００万円の世帯では、公立校との格差を是正するため５万円を助成する。事業費は９億８４８６万４千円。
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共働き世帯や母子家庭が安心して子育てするために求められる社会基盤の一つに、急病で登校・登園できない子を日中預かる「病児保育」がある。健康な子の保育と違って利用者数が一定ではないことや、国の補助金が少ないことなどから、施設数は伸び悩んでいる。運営方法を工夫するなどして、関係者のボランティアに頼りがちだった従来の病児保育からの脱却を目指す取り組みも始まっている。
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◇県、働ける環境整備へ

　貧困の目安とされる年収２００万円未満となる世帯が、県内の母子家庭では４割以上に上ることが県の調査で分かった。母親の勤労収入に限れば３分の２近くが２００万円未満で、大半がパートや契約社員など非正規労働者だった。調査は０７年分の収入調査で、景気が悪化した現在はさらに低くなった可能性もある。県は来年度から５年間の次世代育成支援行動計画の柱の一つに母子家庭を位置付け、母親が働くための保育所整備などを盛り込む方針だ。

　調査は県がこれまで定期的に続けており、今回は昨年６月に実施。県内の母子家庭約１万２０００世帯のうち、１５９８世帯から回答を得た。
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過去１年間に経済的理由で必要な食料を買えなかった経験のある世帯が１５．６％（０７年時点）に達することが２４日、国立社会保障・人口問題研究所が初めて実施した社会保障実態調査で分かった。厚生労働省が１０月に初公表した相対的貧困率１５．７％（０６年が対象）と、ほぼ同じ割合。経済的理由などから医療機関に行けなかった世帯も２％あった。調査は０７年７月１日現在で実施し、全国の１万７６６世帯から有効回答を得た。

　「過去１年間にお金が足りなくて家族が必要とする食料が買えないことがあったか」を尋ねると、７７％は「まったくなかった」と答えたが、よくあった２．５％▽ときどきあった４．５％▽まれにあった８．６％で、計１５．６％が食料が買えない事態を経験していた。母子家庭など「一人親世帯・２世代」に限ると、計３８．４％が経験していた。

　相対的貧困率とほぼ同じ点について同研究所は「偶然だろうが、食料の側面でみると実際に約１５％の困窮者がいると言えるだろう」と分析している。
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長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相は２３日、２０１０年度予算の折衝で、低所得の母子家庭に支給されている児童扶養手当を父子家庭にも、来年度半ば以降から支給することで合意した。新たに支給対象となる父子家庭は約１０万世帯とみられる。同手当の支給額は子ども１人の場合、所得に応じ９８５０〜４万１７２０円。２人目は５千円、３人目以降は１人につき３千円を加算する。【出典:共同通信】

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父親を亡くして「あしなが育英会」の奨学金を受けている母子家庭の高校生の状況を同会が調べたところ、塾や参考書購入など、学校生活以外でかけている教育費は公立の生徒で年間約１０万円、公立の全国平均の約６割にとどまることがわかった。

　調査は１１月に実施し、３８５人の母親から回答を得た。それによると、平均年収は約２４６万円で、父親の生前の５割に落ちていた。生活の厳しさを反映し、学校以外の教育費は、私立の生徒でも年間約１２万円で、私立生の全国平均の約４割にとどまった。
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厚生労働省は１１日、生活保護を受給している母子世帯の生活実態に関するサンプル調査の暫定結果を公表した。仕事がある母親は一般母子世帯の半分の４割強に過ぎず、無職の母親のうち７割は健康状態がよくないと回答した。

　調査は長妻昭厚労相の指示で１１月１日現在で実施。調査対象の約４９０世帯のうち１３６世帯分を暫定的に集計し、０７年国民生活基礎調査の一般母子世帯データ（３６１１世帯）と比較した。
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