オランウータン王国

母子家庭が物価高で受けている影響を調べようと、あしなが育英会が今年２月に暮らしぶりを調べた世帯を９月に再調査したところ、半年前より「生活が苦しくなった」と答えた人が約８９％にのぼった。子どもの進学にも影響が及びそうだという。

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０７年度の生活保護世帯は、１カ月平均１１０万５２７５世帯（前年度比２．７％増）で過去最多だったことが厚生労働省の社会福祉行政業務報告で分かった。０５年以降３年連続で１００万世帯を突破し、今回初めて１１０万世帯を超えた。

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母子家庭と同じように父子家庭を支援する動きが、県内の自治体で広がりつつある。山梨市では４月から父子家庭に対する独自の支援制度を導入、笛吹市も０９年度の導入を検討している。父子家庭の父親らで作る「県父子家庭の会」の佐野臣功（たみのり）代表は「ようやく支援が始まった」と評価する一方、父子家庭に支給される手当は母子家庭に比べて低額で、「同じひとり親家庭として父子、母子の差をなくしてほしい」と訴えている。

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離婚後３００日以内に生まれた子は「前夫の子」とみなす民法の規定のため無戸籍となった兵庫県内の女性（２７）が出産した子どもについて、居住地の自治体が１１日、戸籍を認める判断をした。支援団体が明らかにした。「無戸籍２世」に戸籍ができたのは全国で初めてという。

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母子家庭の０５年の平均所得が、前年（約２３３万円）より約１割下がって約２１２万円になったことが、６日公表された「母子家庭白書」で明らかになった。全世帯の平均所得（約５６４万円）の約４割、高齢者世帯の約７割の水準だ。

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生活保護受給者の通院のための交通費（通院移送費）を大幅に制限する厚生労働省の通知に対して、受給者やその支援者らが１５日、記者会見し、窮状を訴え通知の撤回を求めた。通知は、北海道滝川市で起きた元暴力団員らによる２億円の介護タクシー代金不正受給事件を受けた対策で、７月に本格実施を予定している。

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障害のある子どもが福祉の外に追いやられようとしている。福祉サービスを利用する障害者に原則１割の自己負担を課す「障害者自立支援法」と、すべての児童の生活を平等に保障する「児童福祉法」。そのはざまに置かれた障害児に今、何が起きているのか。１９２８年に創設され、卒園者に「裸の大将」と呼ばれた放浪の画家、山下清（７１年に４９歳で死去）も名を連ねる千葉県市川市の知的障害児施設「八幡（やわた）学園」を舞台に報告する。

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◇「出生届出せない」悩む夫婦
　◇「離婚後３００日以内に誕生…前夫の子」長男は無戸籍のまま
　◇長浜市「母子家庭」と無料／彦根市「事実婚」と４万円
　◇民法７７２条の“壁”、こんな現実も−−問題提起へ
　「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」とする民法７７２条で無戸籍の長男（生後１１カ月）の保育料を巡り、彦根市の事実婚の夫婦が二つの自治体の対応の違いに戸惑っている。長浜市は母子家庭として保育料を無料としたが、今月転居した彦根市が事実婚として月額４万円を請求したためだ。夫婦は「事実婚を認めても住民票は作ってくれない」と訴え、２７日に大阪市である「民法７７２条による無戸籍児家族の会」西日本支部の発足式で問題提起する。【出典:毎日新聞】

こんなにも対応が違うのはおかしい

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父親を失った母子家庭の８割以上が物価高に苦しんでいることが、遺児たちの進学などを支援する「あしなが育英会・同学生募金事務局」の緊急アンケートで浮き彫りになった。「第７６回あしなが学生募金」が全国で始まるのを前に１８日、遺児らは東京・新宿駅西口で窮状を訴え、募金を呼びかけた。

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最近の物価高騰の影響について母子家庭世帯にアンケートしたところ、回答した約１千世帯の８３％が「苦しくなった」と答えたと、あしなが育英会が１７日、発表した。手取りの月収は平均約１２万円で、０２年の同様の調査より１万６００円少ない。同会は「不況で収入が減るうえに、物価高が家計を直撃している」と話し、１９日から各地で始まる街頭募金への協力を訴えた。

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