5 月 11 2008
県内で暮らすエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者とエイズ患者の少なくとも６人が、社会福祉施設での生活が適当なのに４月下旬時点で入所できないでいることが、５日までに分かった。うち３人は入所を打診したが断られ、残りの３人は本人や家族がちゅうちょするなどし施設側との交渉に至っていない。
医療の進歩で、ＨＩＶに感染しても発症を遅らせたり、エイズを発症しても進行を抑えたりできるようになった。しかし、エイズに対する偏見や、偏見を気にする風潮はなくなっておらず、年齢を重ねた感染者や患者が安らかに暮らせる仕組みは整っていないのが現状だ。
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5 月 11 2008
７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、４月に国民健康保険から移った低所得の夫婦世帯の相当数で保険料負担が増えた可能性が高いことが分かった。厚生労働省はこれまで、加入者の５割を対象に試算した結果をもとに、「低所得者は負担が軽くなる」と説明してきた。
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5 月 08 2008
全国の子どもの数（１５歳未満の人口）は４月１日現在の推計で１７２５万人と、総務省が４日、発表した。前年より１３万人減り、減少は２７年連続となった。総人口に占める子どもの割合は１３．５％で、３４年連続で低下した。
昨年１０月時点で人口に占める子どもの割合が高いのは（１）沖縄県１８．１％（２）滋賀県１５．２％（３）愛知県１４．７％（４）佐賀県１４．６％の順。愛知と佐賀の順位が今回入れ替わった。東京都は１１．７％で最下位だが、前年より０．１ポイント上昇し、全国で唯一、子どもの割合が高まった。 【出典:朝日新聞】
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5 月 02 2008
国立成育医療センター（東京都世田谷区）で０２年３月〜０７年５月、間もなく心肺停止が予測された小児３０人について、家族の同意をとったうえで、人工呼吸器を外すなど延命治療を中止していたことが明らかになった。２７日、都内で開かれた日本小児科学会でセンターが発表した。
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4 月 30 2008
人工呼吸器などを使って自宅で療養する「超重症心身障害児」（２０歳未満）のうち、医師の訪問診療を受けているのは７％にとどまることが、日本小児科学会倫理委員会の調査で分かった。また半数以上は家族だけで介護しており、重症児の家庭でのケアを支える体制の不十分さが浮かび上がった。東京都で開かれる日本小児科学会で２５日、報告される。
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4 月 29 2008
４月に始まった後期高齢者（長寿）医療制度で、全国９都道府県が税から補助金を投入したことが２２日、毎日新聞の調べで分かった。加入者である７５歳以上の負担を軽減するのが狙いだ。地域ごとの医療費と保険料水準を連動させ、老人医療費が下がれば保険料も下がるのが新制度の根幹だが、公費を投入して保険料を引き下げる都道府県もあり、厚生労働省は「制度の理念がゆがむ」と懸念している。
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4 月 27 2008
４月に始まった後期高齢者医療制度に加入するかしないかは本人が選択できる重度障害者が、十分な説明を受けないまま自動的に加入させられていた。家族に扶養されていた東京都江東区の男性（６７）は、加入によって扶養から外れて保険料を本人負担することになった。
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4 月 24 2008
◇ケースワーカー不足背景に
◇自立支援できず
０６年８月まで三郷市に住んでいた女性（４９）と家族が、生活保護申請を違法に拒否されたとして、市を相手取って損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こしている。支援の弁護士らは「自治体に生活保護を認めようとしない体質がある」と批判する。一方で、福祉事務所のケースワーカーからは「人手が足りず、保護世帯の自立支援ができない」との声も聞かれる。生活保護世帯は増える一方だ。行政の現状を探った。
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4 月 22 2008
東京都内の知的障害児施設に入所する少女（１４）について、父親（６４）が施設と正式な利用契約をしていないのに、都が障害者自立支援法に基づき、利用料の１割などを負担させる「契約制度」を適用していたことが分かった。父親は生活苦で利用料などが払えないため、施設が経費負担を余儀なくされている。施設側は、契約制度の適用をやめて事実上入所者の負担が減る「措置制度」の対象にするよう求めているが、都は応じていない。
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4 月 21 2008
厚生労働省は１５日、後期高齢者（長寿）医療制度の保険証４万５３３８人分が１４日現在、本人に届いていないことを明らかにした。９日時点の６万３４６８人分からやや改善したものの、被保険者全体の０．３５％に依然として届いていない。
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