オランウータン王国

厚生労働省の中央最低賃金審議会は６日、今年度の最低賃金の引き上げ額について、全国平均で１５円程度（時給）という目安を舛添厚労相に答申した。今後、各都道府県の審議会が目安をもとに実際の引き上げ額を決め、１０月中には発効する見込みだ。

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京都府は今秋から、障害者が製品づくりに取り組む授産施設や共同作業所の工賃引き上げを目指して、技術や経営ノウハウの指導を行ったり、ブランド商品の開発支援に乗り出す。１９日開会の９月定例議会に提出する一般会計補正予算案に、事業費として７００万円を計上した。
　府内の授産施設や共同作業所は計２２３あるが、障害者が受け取る平均工賃は月１万３０００円にとどまっている。障害の程度に応じた作業を継続的に受注することを優先したり、納期の緩やかな作業が多く、「工賃の安い仕事を請け負わざるを得ない実情もある」（府障害者支援室）という。【出典:京都新聞】

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神戸市長田区の社会福祉法人「神戸育成会」（小林八郎理事長）の３作業所が最低賃金法に違反したとして、神戸東労働基準監督署から改善指導されたことに絡み、同法人は２７日、作業所の知的障害者４３人に対し剰余金から計３２５万円を支払った、と発表した。
　同法人によると０６年度の剰余金は４２４万円。うち約１００万円は、売り上げがない時でも工賃分配ができるように積み立て、残りを作業日数に応じて一人当たり１０万〜１万５０００円を支払ったという。工賃は月額１万２５００円、皆勤奨励賞は同５００円と決めており、今回は決算時に剰余金が分かり分配することにした。作業所は現在、就労支援施設となっている。
　また、欠席日数分を減額していた工賃は、出席日数に応じて支払う日当方式に改めた。同法人の松田脩施設長は「障害者の保護者をはじめ皆さんが納得できる方法を話し合って決めた」と説明した。【出典:毎日新聞】

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◇事務局長「労働とは納得できず」
　神戸市長田区の社会福祉法人「神戸育成会」（小林八郎理事長）の運営する３作業所が、最低賃金法に違反し知的障害者を働かせていたとされる問題で、神戸東労働基準監督署が改善指導していたことが分かった。作業所への改善指導は極めて異例。同育成会の山田滝子事務局長は１９日に記者会見し「『訓練』が『労働』とされるのは納得できない。全国の施設に影響を与える」と訴えた。

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神戸市長田区の社会福祉法人「神戸育成会」（小林八郎理事長）の運営する３作業所が、最低賃金法に違反して知的障害者を働かせていたとして、神戸東労働基準監督署が立ち入り調査した問題で、厚生労働省兵庫労働局の八田雅弘局長は２８日、行政機関の立場として「法令を順守させる立場」とした上で、「福祉と労働が複雑に絡み合っている問題であり、慎重に対応していく」と話した。
作業所や授産施設は、１９５１年の旧労働省の通達を根拠に、▽材料費などを除き作業収入を障害者に全額支払う▽作業時間、作業量などは自由で、指導監督しない——などを条件に労働関係法の適用を除外されている。３作業所は条件に当てはまらず、１人年額約２５万円の工賃が同法違反にあたるとみられる。【引用:毎日新聞】

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