０９年に刑務所を仮釈放された人は１万４８５４人で、満期出所者（１万５３２４人）を初めて下回ったことが法務省の調査で分かった。受刑者の高齢化が加速し、身元を引き受ける親族や施設が見つからないケースが増えているためだ。満期出所は保護観察など国の監視や支援がなく、仮釈放より再犯率が高いとされる。国は仮釈放された人の社会復帰を助ける自立更生促進センターの整備を目指すが、反対運動などで難航している。

　調査によると、００年には仮釈放された人が満期出所者を約２８００人上回っていたが、０５年から差が縮まり始め、０８年にほぼ拮抗（きっこう）。０９年は仮釈放が４９．２％と５割を切った。
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刑務所を出所後、再び罪を犯してしまう知的障害者や高齢者が目立っている。国は今年度、出所後に適切な福祉サービスを受けながら社会復帰を目指してもらう「地域生活定着支援センター」を全国に設置することにしたが、設置を任された自治体の腰は重い。都が「まずは国が責任を果たすべき」と法務省と厚生労働省に再考を求め、今年度の設置を見送るなど設置への課題は山積している。

　昨年２月、都内のコンビニセンスストアで弁当など計７２０円分を盗んで逮捕された知的障害のある男性（６０）は、４度目の刑務所生活になる。中学卒業後に上京し、日雇い作業員などとして働いてきたが路上生活に陥り、生活苦から万引を繰り返すようになった。本来なら障害者福祉サービスを受けながら暮らしていけるはずが、独身で身寄りがないため福祉サービスにたどりつかなかった。
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厚生労働省は25日、ホームレスなどの人々が、劣悪な条件で入居させられた社会福祉関連法適用外の無届け施設や共同住宅から自立して、借り上げた通常のアパートなどで生活できるよう支援するモデル事業を2010年度から開始する方針を固めた。これらの施設をめぐっては、生活保護費から多額の料金を天引きされるといった苦情が相次ぎ、自治体や市民団体などが対策を求めていた。10年度予算概算要求に関連経費を盛り込む。
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◇「職員妨害で更生保護施設追い出され」
　中京区と更生保護施設「盟親」（同区）が連携して施設入所者の生活保護申請を制限していた問題で、元入所者の男（６１）＝窃盗罪で受刑中＝が京都弁護士会に人権救済を申し立てた。「生活保護を希望したが、施設職員に妨害され、施設を追い出された」と訴えている。
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仙台市のアルコール依存症者更生施設「ひかりあれ東北」が入所者の通帳を管理している問題で、同様の運営をした那覇市の２つの系列施設に対し、那覇市が２００７年９月、「通帳管理は法に反する」として入所者の転居を指導したことが３日、分かった。指導を受けて施設は閉鎖した。札幌市の系列施設でも、札幌市が入所者の生活保護費の給付申請を却下している。
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知的障害者など障害を持つ受刑者に出所後の生活拠点を提供するため、厚生労働省は４月から、出所者を受け入れた施設に報酬を加算する方針を固めた。生活支援を得られないまま再犯に走る「累犯障害者」の発生を防ぐため、福祉施設側の出所者受け入れへの負担感を費用面で軽減する。罪を犯した触法障害者の更生に向け、法務、厚労両省が連携して司法から福祉につなぐ初の本格的な取り組みとなる。
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◇近弁連が４８件調査
　６０歳以上の高齢者の再犯を近畿弁護士会連合会が調査したところ、把握できた全４８件のうち１３件の容疑者・被告について、担当した弁護人が「生活保護を受けられていれば再犯はなかった」と回答していたことが分かった。また、３６件はホームレス状態で再犯に至っていた。調査に携わった弁護士らは「経済的な困窮から再犯に至る構図が浮き彫りになった」と指摘している。
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京都市中京区が５年前から、生活保護申請の窓口に更生保護施設入所者が１人で来た場合は相談に応じないと掲示し、申請を拒否していたことが分かった。施設側も同調し、入所者に１人で窓口に行かないよう指導していた。生活保護法に申請の制限はなく、「保護費抑制が目的。受給権侵害で違法だ」と批判が上がっている。京都市地域福祉課は「不適切だ」として掲示を外すよう指示。中京区は「保護費抑制が理由ではない」と釈明しているが、先月掲示を外した。
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　法務、厚生労働両省が平成２１年度から、刑務所を出ても自立して生活できない高齢者や障害者を更生保護施設で一時預かり、老人ホームなどの福祉施設への入所を支援する方針を決めたことが２０日、分かった。更生保護施設は出所者が就労し社会復帰するのを支援してきたが、就労困難者の「司法」から「福祉」への“橋渡し”という新たな役割を担う。
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