◇人材育てる拠点に−−霜鳥弘道さん（６３）
　視覚障害者を支援するＮＰＯ法人「障害者自立支援センターオアシス」（新潟市）の上越事務局として、相談や講習会などに取り組む。「まだ手を差しのべられていない人がいる。ニーズを掘り起こしていかなければ」と啓発活動に力を入れる。
　オアシスは視覚障害者本人や家族、周囲の人たちからの相談受け付けや、歩行・点字・パソコンの講習会などの活動をしている。上越事務局は「オアシス上越」の名で０８年に開設した。それまで支援の役割を担っていた上越市の県立高田盲学校が閉校となり、相談しやすい場がなくなってしまったことがきっかけだった。オアシス上越は毎月第２土曜日に上越市福祉交流プラザで定例の相談・講習会を開いている。
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県は３日、子どもが医療機関に通院する際の医療費の助成対象を９月から拡充すると発表した。現行は３歳未満のすべての子どもと、３人以上の子どもがいる世帯では小学３年までの児童が対象だが、拡充後は子ども３人以上の世帯については小学校卒業まで広げる。【出典:毎日新聞】

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新潟水俣病の未認定患者救済問題で、国と原因企業の昭和電工（東京都）を相手に１人当たり約８８０万円の損害賠償などを求めた訴訟を新潟地裁で係争中の患者団体「新潟水俣病阿賀野患者会」（１１０人）は３０日午前、新潟市内で集会を開き、４次訴訟原告（４３人）の同意を得て、国と和解に向けた事前協議に入ることを正式に決定した。
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地方公務員採用試験（一般事務職）で点字による受験を認めている自治体は、障害者対象の特別枠試験を含めても５６．８％に過ぎないことが、県庁所在市などを対象にした毎日新聞の調査で分かった。全盲の女性保育士（３１）の受験を大阪市が門前払いしたことが明らかになった保育士採用試験ではわずか７．８％だった。就労機会が十分に保障されていない実態が浮き彫りになった。

　調査は１２月初めまでに、保育士採用試験を担当する県庁所在市と東京都（特別区人事委）、１８の政令市の計５１の自治体を対象に実施、すべてが回答した。
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災害時に介助が必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」を指定している自治体が、全国で４分の１しかないことが厚生労働省の調査で分かった。指定した自治体がゼロの県もあった。福祉避難所は阪神大震災で必要性が指摘されたが、震災から１５年を前に災害弱者が置き去りにされている状況が浮き彫りになった。

　福祉避難所は、地震や水害時に高齢者や障害者らを受け入れる公民館や学校などの公共施設や民間の福祉施設。阪神大震災でこうした弱者が孤立した経験などから、厚生省（当時）が９７年６月、全国の自治体に通知を出して指定を推奨した。
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◇会員制で割増料金なし　支援する自治体も

　乳幼児と母親を支援する「子育てタクシー」が全国に広がっている。乗車中のおむつ替えや授乳ができるタクシーもあって好評だ。タクシー業界の常識を覆す取り組みとして注目を集めている。

　東京都大田区南久が原の主婦、渡辺千乃（ゆきの）さん（３６）は、生後４カ月の長男の定期健診に通うため、１０月２０日から会員制の子育てタクシーを使い始めた。自宅に車はあるが、ペーパードライバーの渡辺さんは運転に自信がない。友人から勧められて会員登録した。

　渡辺さんが利用しているのは、都内で唯一、子育てタクシーを展開する茂呂運送（東京都練馬区）の「ＣｏＣｏＲｏ　ＴＡＸＩ」（こころタクシー）。昨年９月から都内２３区などで始まった。
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直江津（新潟県上越市）まで行く新幹線も特急「はくたか」も満席だった。大河ドラマの影響なのだろう。上杉謙信のふるさとに観光客がたくさん訪れている。春日山城のふもとにある高田盲学校は日本で３番目に古い盲学校である。生徒が少なくなって廃校になり、今春から校舎をそのまま利用して上越市福祉交流プラザに生まれ変わった。
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新潟県中越地震から２３日で５年となるのを前に、全国の地方議員や国会議員約１６０人が「全国災害ボランティア議員連盟」を結成する。阪神大震災や福井豪雨などの被災地支援にかかわった議員が超党派で集い、緊急時にボランティアが活動しやすい環境づくりを国や自治体に働きかける初めての試みだ。 【出典:朝日新聞】

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ホクホクは微生物栽培土壌から生まれます。

《ここがポイント!!》無農薬だから安心です【おすすめ度】★★★★☆

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１０〜１２日に新潟県で開かれる第９回全国障害者スポーツ大会（トキめき新潟大会）の団体競技部門で、福岡県の知的、聴覚障害の男子２チームが、九州地区大会で優勝したにもかかわらず、県から予算不足を理由に出場を辞退させられたことが分かった。県は「大会の趣旨は競技で勝つことではなく、障害者の社会参加」と説明するが、関係者からは「実力で勝利しても選手として扱われないのか」と憤りの声が上がっている。
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