障害児の保護者が福祉サービス費の原則１割などを負担する障害者自立支援法の契約制度について、厚生労働省は子供の事情に応じた新たな運用基準を都道府県に通知する方針を決めた。契約制度を巡っては、虐待で施設入所した子供にも適用し、保護者が負担金を支払わず親元に戻される恐れが出るなど、全国で不適切な運用例が相次いでいた。

　長妻昭厚労相は同法廃止を明言したが、厚労省は廃止までの暫定的な改善策として、年内にも新通知を出す考えだ。
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鹿児島県が障害者自立支援法に基づく「契約制度」を適用し知的障害児施設に入所する高校生の少女（１８）が、国民健康保険証を所持せず事実上の「無保険」状態になっていることが、関係者への取材で分かった。少女は従来、医療費が全額公費助成となる「措置制度」の対象だったが、契約では医療費は自己負担で、無保険の場合は１０割負担となる。施設側は「病気のリスクが高い障害児もおり、命も守られない契約制度は問題」と訴える。
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社会福祉法人や民間企業への小規模な介護保険施設整備を対象にした国の交付金で、１７政令市のうち京都市など７市が民間を交付対象から除外していることが１３日、分かった。厚生労働省は「（民間に門戸を広げた）介護保険制度の趣旨に合わない」と主張するが、京都市などは「営利を目的とする民間企業に税金から交付するのはおかしい」と交付しない構えで、方針に食い違いが出ている。
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社会保障審議会障害者部会は１５日、障害者自立支援法の施行後初の見直し（０９年度）に関する報告書をまとめた。厚生労働省が１０日に示した原案をおおむね容認する内容。利用者負担については、障害者がサービス料の１割を原則自己負担する応益負担の見直しには触れず、負担軽減措置の継続を求める原案をほぼ了承した。
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平島龍磨（４０）は分厚い板のようなウールの塊から、猛烈な勢いで繊維をむしり取り、ベルトコンベヤーに流し続ける。突然、ブザー音とともにコンベヤーが止まった。センサーが金属片の混入をキャッチしたのだ。平島はその部分を手際良く腑（ふ）分けして捨て、すぐに元の作業に戻った。前かがみのきつい姿勢が続き、滝のような汗が終始したたり続けた。
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