7 月 02 2008
国籍を理由に老齢年金や障害年金を受給できないのは人権侵害だとして、京都の在日韓国・朝鮮人ら２３人が３０日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てたことを明らかにした。代表で自身も視覚障害者の大学教授、慎英弘さん（６１）＝大阪市生野区＝は「裁判でも救済されず八方ふさがりだ。無年金者の高齢化が進んでおり、一日も早い救済を求めたい」と話している。
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6 月 27 2008
原則７０歳以上の生活保護受給者に支給されていた「老齢加算」を国が０６年度から廃止したのは、憲法２５条で保障された「生存権」を侵害しているとして、受給者が国の委託を受けた自治体に対し、廃止による変更決定の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁（大門匡裁判長）は２６日、受給者側の請求を棄却する判決を言い渡した。
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6 月 16 2008
◇知事「国と呼応し考える」
６日の衆参両院でアイヌを先住民族と認めるよう政府に求める決議が採択され、政府も有識者懇談会の設置を明言するなど、アイヌの社会的・経済的な権利回復に向けた新しい取り組みが始まる。道が０６年に行った実態調査では、アイヌは生活保護を受けている割合が平均より高く、決議に盛り込まれた「差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実」が尾を引いていると見られる現状もある。今こそ、実効性のある施策が求められている。
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6 月 13 2008
◇有識者会議設置へ
アイヌ民族を先住民族と認定するよう政府に求める初の国会決議が６日の衆参両院本会議で、全会一致で採択された。これを受け町村信孝官房長官は両院本会議で、政府として初めてアイヌを「先住民族」と認識することを表明し、正式な認定に前向きな姿勢を示した。政府は今後、「アイヌ有識者会議」（仮称）を設置し、先住民族と認めた場合の先住権の内容などを検討する方針。アイヌの先住権を認めず北海道開発を優先してきた明治以来のアイヌ政策の転換につながる可能性が出てきた。
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6 月 10 2008
障害者自立支援法に基づき福祉サービス利用料に原則１割の自己負担を課すのは、障害者差別で憲法の「法の下の平等」に反するとして、埼玉県に住む知的障害の女性が３日、居住する市に負担の全額免除を申請した。今月中に大阪、滋賀、広島の１府２県に住む身体・知的・精神障害の男女（２０～６０代）少なくとも計１３人が同様の免除申請を行う。１４人は今秋にも同法の廃止を求めて集団提訴に踏み切る方針だ。
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6 月 10 2008
結婚していない日本人の父とフィリピン人の母から生まれた子ども１０人（８〜１４歳）が、日本国籍の確認を国に求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎（にろう）長官）は４日、１０人全員に日本国籍を認めた。生まれた後に父から認知されても、両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めない現在の国籍法は、憲法１４条の「法の下の平等」に反すると判断した。
結婚しているかによる区別が違憲とされたのは初めて。同じ国籍問題を抱える子どもについて正確な統計はないが、国内だけで数万人という推計があり、海外にも相当数いるとみられる。法務省は国籍法の改正を迫られる。
また、最高裁が法律を違憲と判断した判決は、０５年に海外に住む日本人に選挙権を認めない公職選挙法を違憲として以来で、戦後８件目。
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5 月 26 2008
舛添要一厚生労働相は１９日、国の生活保護費（約２兆６０００億円）の半分を占める医療扶助費などの負担割合見直しに向け、国と地方が協議する場を設け、０９年度までに結論を得る方針を明らかにした。政府の地方分権改革推進委員会第１次勧告に関する閣僚折衝で、町村信孝官房長官と増田寛也総務相に方針を伝えた。
舛添氏は「（生存権を定めた）憲法２５条で生活保護は『国の責任』となっているが、国と地方の役割分担を考える時期だ。現場が一番分かっていることを中央（政府）がやる時代ではない」と記者団に述べ、地方への権限移譲を進める方針を強調した。【出典:毎日新聞】
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5 月 07 2008
著者／訳者：星川 淳 川崎 哲
出版社：合同出版( 2007-12 )
定価：￥ 1,000
単行本 ( 55 ページ )
ISBN-10 : 4772604057
ISBN-13 : 9784772604055
戦争のない世界なんて、夢ものがたりでしょうか。戦争は、人がつくり出すものです。だから人は、戦争のない世界をつくり出すこともできるのです。世界中の国が憲法９条をもったらどんな世界になるか、そのことを想像する本。
《ここがポイント!!》多くの人たちのいのちと引き替えに得た、日本の憲法９条。日本の誇りです。ずっと守りたいと思える一冊です【おすすめ度】★★★★★
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4 月 20 2008
イラクでボランティア活動中に武装勢力に拘束され、帰国後に「自己責任」「自作自演」といったバッシングの渦に巻き込まれた北海道千歳市の高遠菜穂子さん（３８）は、その後も現地支援を続けてきた。事件から４年。新たに憲法を語る活動を始めようとしている。
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4 月 15 2008
ソーシャルワーカーのための法学 第2版 (社会福祉基礎シリーズ (14))
著者／訳者：秋元 美世
出版社：有斐閣( 2008-04-07 )
定価：￥ 2,100
単行本 ( 355 ページ )
ISBN-10 : 4641055483
ISBN-13 : 9784641055483
民法・憲法・行政法の基礎的な概念や知識、社会福祉に関連する分野の法と制度を具体的事例から解説した、ソーシャルワーカーのための法学入門。「情報公開と個人情報保護」を追加した第2版。
《ここがポイント!!》SWの仕事を目指している方、されている方にお勧めします【おすすめ度】★★★★☆
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