◇「社会を変えたい」　早期廃止の願い込め投票
　母親が妊娠８カ月で虫垂炎になった。手術が必要になり、胎内にいた赤ちゃんを取り出した。わずか７００グラム。１９５１年４月、未熟児として生まれた阿久澤洋子さん（５９）＝前橋市＝には脳性まひの障害が残った。手を自由に動かすことができず、声をスムーズに出せない。小学校入学をあきらめ、療護施設に入所して初めて「自分は普通の子供と違う」と気付いた。
　１８歳になると、この施設を出なければならなくなった。家に戻ったが、自分の世話のために両親に迷惑をかけることが後ろめたかった。自宅から福祉作業訓練所に通いながら、「どうやったら１人暮らしができるんだろう」と情報収集の日々を過ごした。
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障害者の福祉サービスに原則１割負担を課す障害者自立支援法の改正法案が２８日、衆院厚生労働委員会で、民主と自民、公明など各党の賛成多数で可決した。今国会で成立の見通し。共産党と、与党の社民党は、政府内で同法廃止に向けた検討が進んでいるとして反対に回った。

　改正法案では、１割の自己負担を課す原則を、支払い能力に応じて支払う「応能負担」に転換し、発達障害もサービスの対象とする。グループホーム利用への助成制度も盛り込んだ。
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２０１３年８月までに廃止される障害者自立支援法に代わる新制度に向けた議論が２７日、本格的に始まった。政府の障がい者制度改革推進会議の下に設置された「総合福祉部会」が初会合を開催。障害がある当事者らを中心に５５人態勢で、新たな福祉サービスのあり方を議論していく。

　部会では、まずは廃止までの間の対応策から検討し、来年度予算への反映も目指す。この日の会合では、出席者からサービス利用量に応じて利用者負担も増える「応益負担」の仕組みの撤廃や、重度障害者への２４時間介護などの必要性などの要望が出た。
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東京地裁で２１日、障害者自立支援法違憲訴訟が和解し、集団訴訟がすべて終結したのを受け、同日午後、原告側と政府の「基本合意」の進展を検証する初の定期協議が開かれた。この後、首相官邸を訪れた原告側と面会した鳩山由紀夫首相は「自立支援法でご迷惑をかけて申し訳ない。新しい法律を作り上げる願いを皆さまと共有している」とあいさつした。

　基本合意は▽同法を廃止し１３年８月までに新制度を実施し、策定に障害者が参画▽制度の谷間を作らないための障害範囲見直し▽低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする??などの内容。定期協議で長妻昭厚生労働相は「机上の空論で政策を作らず、現状をつぶさに把握したい」と述べた。
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◇脳性まひの長男、出費２万円増　年金で不足分支え

　「この法律がある限りは死に切れなかった」。障害者自立支援法の撤廃が法廷で改めて確認された２４日のさいたま地裁での和解。脳性まひの長男を持つ母、秋山宇代（たかよ）さん（６８）は閉廷後「和解が成立してとにかくほっとしました。でも、これが出発点です」と決意を新たにした。

　原告の長男拓生さん（３６）が暮らす埼玉県蓮田市内の入所施設では、１カ月約５０万円の利用料の１割が自己負担となった。他に食費や光熱費約３万円が必要だ。拓生さんの収入は障害年金の約８万２０００円。自己負担の一部が減免されるものの、手元に２万５０００円しか残らない。法施行前に比べ約２万円減り、宇代さんは生活費の不足分を夫（７１）との年金で支えてきた。

　「応益負担」では、入所者が買い物や定期検診などの単独行動をすると、介護施設は別料金のサービス料を請求できる。また入所者が急病で入院すると、収入源を失う施設側は３カ月で契約を打ち切ることが可能にもなっていた。宇代さんは「貯金が無くなれば食べて寝るだけの生活になる。突然帰る場所がなくなるかもしれないという不安も募り、夜も眠れなかった」と話す。
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◇現場の声、反映が鍵
　障害者自立支援法が福祉サービス料の１割を利用者に負担させるのは憲法の定めた生存権侵害だとして、全国の障害者ら７１人が０８年１０月以降、１４地裁で起こした集団訴訟は、原告・弁護団と被告の国が基本合意を交わしたことで、順次和解が成立する。道内では旭川市の川村俊介さん（２９）が唯一、原告となり、旭川地裁で支援法の不当性を訴えてきた。４月７日の和解成立を前に、川村さんと家族、そして支援者の思いや、訴訟がもたらした影響などを探った。
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障害者自立支援法で福祉サービス利用に原則１割の自己負担を求めていることに関し、長妻昭厚生労働相が同法廃止までの措置として打ち出した低所得者向け負担軽減策の実現が危ぶまれている。来年度予算の折衝で財務省が難色を示しているためだ。障害者からは「政治が変わっても、障害者の生活は変わらないのか」と不安の声が上がっている。

　長妻厚労相は就任直後、同法廃止と４年以内の新制度導入を表明。同法は、障害が重くサービスが必要な人ほど負担がかさむ「応益負担」を求めるが、福祉サービス対象者約５１万人の７５％は市町村民税非課税世帯だ。１１月公表の実態調査では、同法施行後に非課税世帯の９割で負担が月平均８４５２円増えていた。長妻厚労相は当面の措置として来年度、非課税世帯の利用料を無料化する方針で、約３００億円の財源が必要と見積もるが、見通しが立っていない。
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障害者自立支援法廃止後の法制度全体に当事者の声を直接反映させるため、政府は近く「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を設置し、本部内にメンバー２０人中１１人を障害者や障害者団体幹部とする「制度改革推進委員会」を設けることを決めた。障害者が議論・調査して政策作りに直接参加し、責任も持つ初の仕組みで、支援法に代わる新法など法制度全般を協議。発達障害も対象とするなど障害範囲の見直しや現制度に代わるサービス給付体系の検討も進める。
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障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割を自己負担（応益負担）させる障害者自立支援法の廃止を明言した長妻昭厚生労働相は、所得に応じた応能負担を基本とする新制度の創設までの間、新たな負担軽減措置を実施する方針を固めた。利用者側から反発が強い現行法を巡っては自公政権下で２度、負担上限額が軽減されるなどにより、実質的な負担率は約３％になった。新たな負担軽減策も上限額見直しや対象範囲の拡大などを図るとみられ、実施時期を詰める。【出典:毎日新聞】

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障害者自立支援法で定める福祉サービス費の原則１割負担（応益負担）は、「障害者の生存権を侵害し違憲」として国などに負担撤廃を求めている集団訴訟の弁論が２４日、広島地裁（橋本良成裁判長）であった。国側は応益負担撤廃を表明、全面的に争ってきた従来の姿勢を一転させた。集団訴訟では全国６３人の障害児者が１３地裁で係争中だが、国が一連の訴訟で方針転換を表明したのは初めて。
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