7 月 02 2008
離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子とみなすなどとした民法772条の規定による無戸籍問題で、大阪府や兵庫県などの母親らが1日、実の父を相手とした認知調停を各家裁に申し立てた。10日までに、北海道や宮城、愛知、徳島各県などで計25件の申し立てが予定されている。
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6 月 27 2008
乳幼児医療費の助成対象を小学生以上に引き上げる自治体が急増していることが、朝日新聞の全国調査でわかった。都道府県は４年前、神奈川のみだったのが、現在は９都府県。市区町村では通院費助成だけみても４倍以上の３３８に上っており、医療サービスをめぐる自治体格差が広がっている実態が浮かんだ。
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5 月 21 2008
７５歳以上を対象とした後期高齢者（長寿）医療制度に任意加入できる全国の６５〜７４歳の重度障害者約６６万９０００人のうち、今年３月末現在で８万７２１７人（１３％）が加入しなかったことが分かった。１４日、自治体の担当者を集めて開かれた会議で厚生労働省が明らかにした。加入によって新たに保険料負担が生じるなどを理由に見送った人が多いとみられる。
加入しない６５〜７４歳の重度障害者が最も多かったのは、大阪府の１万６０６３人。続いて、▽埼玉県７５２７人▽東京都６２９０人▽兵庫県４９４０人−−などだった。
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5 月 12 2008
後期高齢者医療制度への加入が任意となっている６５〜７４歳の重度障害者に対し、１０道県が制度加入を医療費助成継続の条件にしたため、計３４１８人が拒否していることが分かった。加入した場合に保険料負担が増えるためとみられる。自治体にとっては同制度加入者の方が財政負担が軽くてすむが、一部の障害者は負担増か医療費助成打ち切りかの選択を迫られている。
毎日新聞の調べでは、１０道県と加入拒否者数は▽福岡１４２３人▽北海道６６６人▽愛知３１８人▽青森２８０人▽茨城２７５人▽栃木１８０人▽山口８６人▽富山７０人▽山形、徳島各６０人。
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4 月 23 2008
４月から始まった７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、例外的に加入が認められている６５〜７４歳の重度障害者に関し、北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の１０道県が事実上の強制加入を求めていたことが１６日、明らかになった。
障害者の医療費の窓口負担を肩代わりする自治体独自の医療費助成を、後期高齢者医療制度に加入しないと打ち切るとしたためだ。
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3 月 12 2008
後期高齢者医療制度が４月に導入されるのに伴い、医療費を都道府県が助成している重度障害者のうち、同制度への任意加入が認められた６５〜７４歳について、愛知など１０道県が制度加入を助成の条件にすることが毎日新聞の調べで分かった。自治体の負担軽減が狙いだが、多くの対象者は助成に頼っており、事実上の強制加入により、これまで無料だった保険料を支払わされる対象者もいる。専門家は「条件を付けず都道府県間で差のない仕組みが望ましい」と指摘している。
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2 月 19 2008
訪問看護ステーションの車が訪問先で駐車違反とされるケースが相次いでいる問題で、昨年９月から１１月末までの３カ月で全国の１２６事業所が取り締まりを受けていたことが１４日、全国訪問看護事業協会の調べで分かった。患者の容体の急変で駆けつけた緊急時に取り締まられたケースもあり、協会などは１３日、緊急時の訪問については取り締まり対象から外すよう求める要望書を警察庁に提出。同庁は対応を検討するという。
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1 月 16 2008
高齢者や障害者の介助、子育て支援などのボランティアに取り組むＮＰＯ法人ニッポン・アクティブライフ・クラブ（略称ナルク、本部・大阪市）の徳島県内の活動拠点となるナルク徳島が十三日、徳島市内のふれあい健康館で設立総会を開いた。
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12 月 30 2007
重度の知的障害がある徳島市上八万中学三年の圓井（まるい）陽子さん（１５）＝同市上八万町西山＝が公立高校の進学を目指している。志望する高校の募集要項では志望理由などの記入が自筆とされているため出願自体危ぶまれたが、県教委が自筆以外の書類を受け付ける方針を示したことで、進学の道が開けた。現在、陽子さんは受験に備え、少しずつ勉強を続けている。
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5 月 24 2007
横浜市内で介護福祉士を養成する専門学校４校すべてで定員割れが起き、０６年度は専門学科の総定員の６割余り、１８２人しか卒業していなかったことが分かった。このうち、実際に福祉分野に就職した学生はさらに少ない１４６人だった。横浜市は約４０００人もの特別養護老人ホーム（特養）の待機者などを解消するため、大幅な施設増設計画を進めるが、実現には介護現場に毎年約５００人ずつ新規人材を確保しなければならず、計画の行き先に早くも「黄信号」がともっている。
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