7 月 01 2008
４月に後期高齢者医療制度が導入されたのに伴い、サラリーマンが加入する健康保険組合の負担が増えている。高齢者の医療費を賄うため新たに支援金の支出を義務づけられたためだ。派遣社員が加入する人材派遣健康保険組合（派遣健保）の保険料は前年より２５％アップ。収入が少ない派遣社員からは「私たちも大変なのに」と、当惑の声が出ている。
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6 月 30 2008
厚生労働省は２６日、０８年度に後期高齢者医療制度に投入する国費は総額４兆２５１２億円で、０７年度に７５歳以上の老人医療費に充てた総額より４．９％（１９８５億円）増えるとの見通しを示した。ただ、これは７５歳以上の医療費自体の伸びが大きいためで、国費が占める割合は０．８２ポイント減の３５．６５％となる。
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6 月 26 2008
舛添要一厚生労働相は25日、75歳以上の後期高齢者の治療に関する相談料として医療機関に支払われる「終末期相談支援料」を7月から一時凍結することを決めた。同日午前、中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）に凍結を諮問し、了承の答申を得た。
同支援料は、医師が回復の見込みが薄いと判断した患者と、延命治療に関する方針を事前に確認し、文書に残した場合に支払われる診療報酬だが、患者に事実上の延命治療打ち切りを迫るものになりかねないといった批判が高まっていた。 【出典:時事通信】
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6 月 23 2008
政府は１７日、後期高齢者医療制度の発足に伴い、人材派遣健康保険組合（約４８万人）の７５歳以上の医療費に対する０８年度の支援金が、前年度より３．５７倍の２２３億８０９４万円に急増したとする答弁書を閣議決定した。民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に答えた。
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6 月 22 2008
毎日新聞が１４、１５両日に実施した全国世論調査は、政府・与党が見直し策をまとめたにもかかわらず、後期高齢者医療制度への理解が進んでいないことを浮き彫りにした。「見直しを評価する」と答えた層も半数が元の老人保健制度に戻すことを求めており、見直しが十分でないと受け止められているようだ。自民党の細田博之幹事長代理は「制度は複雑で分かりにくい面がある。十分な説明と納得してもらう努力がまだまだ必要」と語る。
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6 月 22 2008
後期高齢者医療制度で、年金からの２回目の保険料天引きが１３日、行われた。初回の４月は、過大徴収などミスが相次ぎ混乱を深めたが、２回目の今回も間違いはないとは言い切れない。こうしたミスから、高齢者が我が身を守るには−−。
現在、天引き対象は３月まで国民健康保険に加入し、４月から新制度に移った７５歳以上の高齢者。しかも、年金額が年１８万円以上などの条件も満たす人で、約８３０万人（横浜市やさいたま市、東京の区部など天引きを延期している３１市区町村は除く）。
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6 月 21 2008
後期高齢者医療制度への反発が収まらない中、１３日、年金からの２度目の保険料天引きが行われた。政府・与党が負担軽減拡大などの見直し策を打ち出したが、制度の根幹部分は維持されており、お年寄りの懸念は消えない。
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6 月 13 2008
東京民主医療機関連合会は５日、後期高齢者医療制度の影響に関するアンケートの結果を発表した。４月末〜５月末に回答した５５４人のうち３７・５％が「保険料が高くなった」と答えており、国民健康保険から移行した７割の世帯で負担減になったとする厚生労働省の調査結果について同会は「実態とかけ離れている」と強調している。
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6 月 10 2008
厚生労働省は4日、国民健康保険（国保）から後期高齢者医療制度（長寿医療制度）へ移行した75歳以上の保険料負担の増減について、実態調査結果を公表した。69％の世帯で保険料負担は減少するものの、負担が下がる世帯の割合は高所得層ほど高く、「一般的な傾向として低所得層は負担減となり、高所得層は負担増となる」との同省の従来の説明とは食い違う結果となった。
実態調査は、全国の1830市区町村を対象に今年5月に実施。単身世帯や夫婦世帯、子ども夫婦との同居世帯といったモデル世帯で、保険料の負担がどう変化したか、回答を求めた。
同省は市区町村からの回答を基に、69％の世帯で保険料負担が減少すると推計。所得階層別では、年金収入177万円未満の低所得層の61％で負担が減少し、同177万〜292万円の中所得層では75％、同292万円以上の高所得層は78％それぞれ減少するとした。 【出典:時事通信】
制度設計のとき、すでに解っていたのではないかと、意図的な情報操作ではないかと疑いたくなる。
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6 月 09 2008
◇高支持率背景に圧倒
◇Ｑ・新制度に至る経緯は？
高齢者医療は、その時々の政治に振り回されてきた。
最初が７３年の老人医療費（７０歳以上）の無料化。自民党には老人票取り込みの思惑があった。無料化が受診増を呼び、高齢化や医療技術の進歩などもあり、医療費は増加の一途に。ただ、経済は基本的に順調で矛盾が噴出することはなかった。
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