７５歳以上を独立させた後期高齢者医療制度（後期医療）に替わる新制度について、厚生労働省は８日、６５歳以上が全員、市町村の国民健康保険に加入する仕組みに変えた場合の財政試算を明らかにした。後期医療の「公費負担５割」を６５歳以上に広げると、公費は新たに１．２兆円必要になるという。

　試算は、後期医療廃止後の制度を検討する「高齢者医療制度改革会議」で示された。高齢者の保険料は現行と同額とした上で、公費負担の変化や、医療保険財政への影響について２通りを計算した。

　公費負担を、後期医療と同様に「７５歳以上の医療給付費の５割」（５．５兆円）とすると、公費は現行より９千億円減る一方、国保の負担は８千億円増える。ただ、厚労省は「公費が減る分を国保に回せば、財政影響は全体としてあまり大きくない」とする。
続きを読む…

Popularity: 1%

衆院予算委員会は２２日、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して「経済・外交」に関する集中審議を行った。長妻昭厚生労働相は、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の１０年度保険料について、引き上げ幅を全国平均で３％程度に抑える意向を示した。同省は昨年１１月末時点で約１４％上昇するとの見通しを示し、後期高齢者医療制度を運営する各都道府県の広域連合に基金の取り崩しなどで保険料を抑制するよう求めていた。

　長妻氏は「後期高齢者医療制度の最大の問題は保険料の上昇スピードが速いことだ。（保険料を抑制する）措置を講じなければならない」と述べた。【出典:毎日新聞】

続きを読む…

Popularity: 1%

県内で後期高齢者医療制度の保険料を滞納して、発行を受けた短期証を有効期限２カ月を過ぎても更新せず、「無保険状態」となっている７５歳以上の高齢者が２００９年１０月１日現在、１０３０人に上っている。
　県後期高齢者医療広域連合は「短期証が更新されていなくても医療費の支払いをすぐに全額自己負担としないよう、医療機関、市町村とは確認しているが、高齢者の中には更新していないからと受診控えをしている例もあり得る」と懸念し「受診控えにつながらないよう市町村と連携し、きめ細かな対応をしていきたい」としている。
続きを読む…

Popularity: 1%

厚生労働省が２日に公表した国民健康保険（国保）の０８年度財政状況速報によると、全国平均の保険料収納率は０７年度を２．１４ポイント下回る８８．３５％で、国民皆保険制度が始まった１９６１年以来、初めて９０％を割り込んだ。収納率は徴収すべき保険料に占める実際の収納額の割合で、下落は４年ぶり。０８年４月に後期高齢者医療制度が導入され収納率が高い７５歳以上の人が抜けたことに加え、「景気悪化の影響もあったとみられる」（同省国民健康保険課）。【出典:毎日新聞】

続きを読む…

Popularity: 1%

医療費控除によって所得税還付の可能性があるのは、家族全員年間の医療費（実際の医療費から保険金などで補てんされる金額を引いた額）が十万円を超える納税者。ただし、収入から所定の控除を差し引いた年間の所得額が二百万円未満の人は、医療費がその５％を超えれば、医療費控除を申請できる。

　例えば、収入が百八十万円の老齢厚生年金だけの六十五歳以上の高齢者の場合、百二十万円の公的年金控除を引いて、所得額は六十万円となり、その５％である三万円を超えた医療費に税率をかけた税金が返ってくる。
続きを読む…

Popularity: 1%

滋賀県後期高齢者医療広域連合（大津市）はこのほど、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用を促すカードを作り、被保険者に配った。【出典:京都新聞】

続きを読む…

Popularity: 1%

県後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療保険加入者のうち医療と介護の自己負担分を合算して一定額を超えた分を国が支給する制度が始まることを受け、支給対象者へ申請書発送を始めた。
　初年度は昨年４月〜今年７月の１６カ月間が対象で、県内の支給対象者は１万３０００人。来年１月末までに発送を終える予定。
　広域連合は「高齢の対象者本人だけでなく、年末年始に帰省する親族などにも支給内容を確認してもらいたいと考え、年内から発送を始めた」としている。全国的にも最も早い時期からの発送開始という。
続きを読む…

Popularity: 1%

社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会は２５日、平成２２年度診療報酬改定の基本方針をまとめた。救急や産科をはじめとする勤務医の負担軽減を重点課題と位置付け、医療スタッフの増員に努める医療機関などへの診療報酬引き上げを求めた。７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度に関する診療報酬は制度本体に先行し廃止することとした。基本方針を受け、中央社会保険医療協議会（中医協）が診療報酬の個別点数の議論を行う。

　基本方針では、勤務医の負担軽減策として、小児や妊産婦を受け入れた救急病院のほか、新生児の救急搬送に付き添った医師、救急治療後の受け皿となる入院施設を持つ開業医らの報酬を手厚くする。看護補助者ら医師以外の医療スタッフや書類作成を担当する医療秘書（クラーク）の活動についても評価していく。
続きを読む…

Popularity: 1%

長妻昭厚生労働相は９日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）の来年度からの保険料が、全国平均で０９年度に比べて約１２％上がるとの見通しを明らかにした。参院予算委員会で小池晃氏（共産）への答弁。
続きを読む…

Popularity: 1%

厚生労働省は２６日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（後期医療）の来年度からの保険料が、０９年度に比べて約１０．４％増えるとの試算を明らかにした。０９年度の保険料は全国平均で年額約６万２千円。約６４４８円増える計算になる。
続きを読む…

Popularity: 1%