パン製造・販売で知られるアンデルセングループ（広島市）のタカキベーカリーは4日、介護食用のパンである「らくらく食パン」を開発したと発表した。同社によると、パンの介護食は業界初。8日から医療機関や介護施設向けに販売を開始する。
　口腔（こうこう）内のだ液が奪われやすいパンは、咀嚼（そしゃく）能力が低下した高齢者には食べにくい。一方、高齢者の多くは戦後の食の欧米化の流れの中で、パン食に最も親しんだ世代でもある。「パンを食べたい」という強い要望が介護現場などから寄せられていたことが開発のきっかけになった。【出典:時事通信】

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　広島市民球場「マツダZoom-Zoomスタジアム広島」（広島市南区南蟹屋2）に今年、バリアフリー化に向けた新席種が登場する。

　第1弾となる今年は、コンコースからの段差をなくし、車いすのままでも利用できる「ファミリーテラス」「パーティーデッキ」、畳に座って観戦する「鯉（コイ）桟敷」を新設。来場者は誰でも1コイン（500円）で利用できる「スポーツバー」は団体席としてリニューアルする。【出典:広島経済新聞】

野球を楽しめる。本当にいいことだ

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役所が閉まる年末、職を失って失業給付も打ち切られるなど生活に困った人たちの支援をどうするか。朝日新聞社が１８政令指定市に聞いたところ、生活保護の相談・申請を受ける態勢に差があった。特別な対策をとらない市について、「寒い時期に対応しないのは命にかかわる」との声があがっている。

　１８市のうち、２９日以降も生活保護の窓口や臨時相談会を開くのは、千葉、広島、福岡など８市。相談から申請まで受け付ける広島市は、住居を失った困窮者が当面の簡易宿泊施設代などをまかなえるよう一時金の貸し付けもする。浜松、岡山両市は、対策の実施に向けて検討中とした。
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障害者自立支援法で福祉サービス利用に原則１割の自己負担を求めていることに関し、長妻昭厚生労働相が同法廃止までの措置として打ち出した低所得者向け負担軽減策の実現が危ぶまれている。来年度予算の折衝で財務省が難色を示しているためだ。障害者からは「政治が変わっても、障害者の生活は変わらないのか」と不安の声が上がっている。

　長妻厚労相は就任直後、同法廃止と４年以内の新制度導入を表明。同法は、障害が重くサービスが必要な人ほど負担がかさむ「応益負担」を求めるが、福祉サービス対象者約５１万人の７５％は市町村民税非課税世帯だ。１１月公表の実態調査では、同法施行後に非課税世帯の９割で負担が月平均８４５２円増えていた。長妻厚労相は当面の措置として来年度、非課税世帯の利用料を無料化する方針で、約３００億円の財源が必要と見積もるが、見通しが立っていない。
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広島県府中町に住む佃節子さんのストレスの種は夫である。定年になってから家でゴロゴロしている。台所を手伝ってくれるが、しょうゆを置く場所が違うだけで腹が立ってしまう。どこも似たようなものだと思われるかもしれないが、夫妻は耳が聞こえない。しかも、節子さんは５０歳を過ぎて目がほとんど見えなくなった。誰かがチャイムを押すとハンドマッサージ器が振動で知らせてくれる家で暮らしているのである。

　「網膜色素変性症」と診断された夜はひとりで泣いた。どこにも出ることができず、死んでしまいたいと思ったほどだ。家にこもって悶々（もんもん）とする日が続いたころ、「広島ろう重複障害者　アイラブ作業所」ができた。近所のボランティアに連れていってもらうと、自分と同じような盲ろう者が４人いた。互いに手を触って思っていることを伝える「触手話」をおぼえ、夢中になって話した。
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厚生労働省は１３日、介護職員の月給を１万５０００円引き上げるための介護職員処遇改善交付金について、都道府県が１０月３０日までに受け付けた申請が全国平均で事業者の約７２％だったと発表した。約４８％だった１０月９日時点に比べ２４ポイント上昇したが、都道府県別でみると３０ポイント以上の格差があった。申請率が高かったのは秋田（約８４％）、広島（約８２％）などで、低いのは宮崎（約５２％）、青森（約５６％）、島根（同）など。【出典:毎日新聞】

申請が厳しいのだろうか。なぜ申請しないのか疑問だ

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ハイヒールなどの影響で、女性の２割が悩むとされる外反（がいはん）母趾（ぼし）の人向けの靴下を、広島大学と広島県東広島市の靴下製造会社が共同開発した。足の親指が外に向き、親指の付け根が痛くなる症状を改善するだけでなく、踏ん張れるようになって歩行バランスが向上するという。お年寄りの転倒防止にもつながると期待されている。
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７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度を運営している全国の広域連合のうち、８割にあたる３７都道府県が保険料の滞納者から保険証の返還を求めることを検討していることが、朝日新聞の調べでわかった。滞納者の多くは無年金や低年金のお年寄りと見られ、来年２月にも保険証を取り上げられて事実上の「無保険」状態に追い込まれる可能性がある。
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広島市は赤ちゃん安心おでかけ事業として、市内に授乳やおむつ替えなどをするために気軽に立ち寄れる場所を「にこにこベビールーム」として登録する。来年１月に市内１００カ所以上を登録し、市のホームページで紹介する。北九州市が数年前に始めた「赤ちゃんの駅」などの事例がいくつかある程度で、全国的に先進的な試みだ。【出典:毎日新聞】

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国が廃止を前提に生活保護の老齢加算と母子加算を減額したのは生存権を保障した憲法２５条に違反するとして、広島県内の２６人（提訴時３２人）が、国の委託を受けた県や広島市など６自治体を相手に減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が３０日、広島高裁（礒尾正裁判長）であった。長妻昭厚生労働相が母子加算の早期復活の意向を示したことを受け、被告側は「復活の内容について、今後明らかにしていきたい」として、答弁書の陳述を留保した。 【出典:朝日新聞】

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